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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年2月10日(木曜日)
9時15分~9時24分
於:本館10階記者会見室

 

冒頭発言

原油価格高騰

おはようございます。

冒頭、私から1点です。

本日、原油価格高騰対応について、官房長官の下で関係閣僚会合が開催されました。

経済産業省としては、燃料への急激な価格高騰を抑えるため激変緩和事業を実施しており、これまでの支給分については価格抑制効果がしっかり確認されていること、UAEや米国のエネルギー大臣を始め主要な産油国に対して増産の働きかけを継続していること、また中小企業向けの特別相談窓口では、11月2日の設置以降、約1,200件の資金繰り・経営相談を受けていることなどを報告しました。

これらに加え、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から何が効果的な対策か、今週火曜日に出された総理の指示や、今朝の関係閣僚会合での官房長官からの指示を踏まえ、しっかり検討してまいります。

詳細はこの後、事務方からブリーフィングしますので、お尋ねいただければと思います。

私からは以上です。

質疑応答

Q:ガソリンについて2点質問します。

昨日公表されたガソリンの全国平均価格は1リッター171.2円と、補助金投入後も2週連続で増える結果となりました。中でも北海道は1.6円増の170.1円と、13年ぶりに170円突破しまして、灯油も2.3円上がりました。

大臣はかねてから、補助金制度について、ガソリンだけでなく灯油も恩恵がある、だから、トリガー条項もやらないということをおっしゃっていましたが、こういった数字を見ると、補助金の抑制効果というのはかなり限定的、まだ2週目ですけれども、と言わざるを得ないところもあると思います。まずはその結果について受け止めをお願いします。

また、補助金については5円の上限に達しましたが、関係閣僚会合も開かれたということですけれども、会合の中では上限の引上げとかトリガー条項の発動など、具体的にどういう話をされたのかお聞かせください。

A:まず、ガソリンについては、原油価格の上昇により全国小売価格が平均173.7円になると予測されたところ、今般の制度により2.5円抑制されて171.2円となりました。また灯油についても同様に、113.9円が111.4円に抑制され、2.5円の価格抑制の効果が確認されました。

私、先日訪問した北海道でも、灯油は対象で助かっているという御地元の声を伺いました。

一方で、ガソリン、灯油等の小売価格は経営戦略や在庫状況、輸送コスト等によりそもそも地域差があり、今般の2.5円の抑制効果も全国一律ではなく、地域においてばらつきがあるものと承知をしております。従来から申し上げているとおり、更なる高騰を抑えるもので値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。

経済産業省としてはガソリンスタンドへの全数調査に加え、来週からは卸価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者への現地調査も開始する予定です。本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか個別に事情を確認することを通じて、しっかりフォローアップをしていきたいと思います。

その上で、現時点では支給上限の拡大やトリガー条項の凍結解除は考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながらあらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から何が効果的な対策か、今週火曜日に出された総理の指示や今朝の閣僚会合での官房長官からの指示を踏まえ、政府全体としてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

今朝の会合ではそれぞれの省庁の取組について報告がございました。政府全体としてしっかり検討を進めていくということの確認をし、今後の具体的な対応策については現時点ではお答えをできる段階にはございません。経産省としては国民生活や経済活動への影響を最小化する観点から何が効果的な対策か、様々な観点から検討を進めているところでございます。

Q:関連しまして、昨夜、岸田首相とイランの大統領の電話会談がありました。主なテーマは核合意のようですけれども、原油高騰を受けまして原油増産の働きがあったかどうか、首脳会談のことでありますけれども、御承知か含めてお教えください。

また、首脳会談にかかわらず原油増産を産油国に働きかけているということなんですけれども、その中にイランも含めているのかどうかも含めて教えてください。

A:本日の閣僚関係会合において、イランに対する、まず増産要請の話は出ておりません。昨日の首脳会談の中では、現在核合意再建に向けた交渉が継続中と承知しておりまして、我が国として核合意を一貫して支持してきており、関係国による核合意の早期復帰を期待している等発言があったと承知しております。イランには今までも、また今、今日も増産要請は日本としては行っておりません。

 電力供給

Q:本日、低気圧と寒気の影響で、東京電力、それから東北電力の管内でも電力需給が厳しくなるという見通しになっています。まだ危険水準である予備率3%には達していませんけれども、安定供給に向けて経済産業省として現時点での修正、それから、電気の使い方について国民にメッセージがあればお願いします。

A:今御指摘のように、今朝、雪の予報もあって、東京電力管内での使用量が高まっていることは承知しています。今朝、これ出掛けに今ちょっと担当とも打合せしてきたんですけれども、当然、今後使用量が増えれば、電力融通を行うということも考えていかなくてはならないというふうに思っていまして、あらかじめそういったリスクヘッジを今行っているというふうに承知しています。

今のところ、4%以上あるというふうに承知していますので、直ちに融通をお願いするという段階にはないと思っていますけれども、夕方、夜に向かって更に気温が下がるようなことがあって、電気量が増えれば、当然そういうことは心配していかなきゃならないと思っています。

その上で、国民の皆様には、是非使っていない部屋の電気を消していただくとか、是非、言うならば節電に御協力をいただいて、お互いに協力し合っていただければ有り難いなと、そう思っております。

原油価格高騰 

Q:今朝の原油価格高騰に関する関係閣僚会議、鈴木財務大臣も今回参加されているということで、今後、対策をしていく上で財源とかの話にもなったのかなというふうにも思ったんですけれども、今日の会合ではそういった具体への話って出たんでしょうか。

A:鈴木さんは発言をしませんでした。

当然これは対策を更に打っていくということになれば、財源が必要になることは当然、各省とも同じだというふうに思います。今は足元をできるだけ高騰を抑制して、既に発動している我々経産省が提案した抑制策もあれば、農林省が行っているガソリン、灯油に対しての補助事業もあったり、あるいは総務省がやっている、言うならば税の算定を、地方税の算定をするこういった仕組みも、総動員してやっていきましょうということを各省から発言があって確認をしたところです。

 

以上

最終更新日:2022年3月7日