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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年2月15日(火曜日)
9時03分~9時10分
於:本館10階記者会見室

 

冒頭発言

ビジネスと人権

おはようございます。

私から1点申し上げます。

企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権のデュー・ディリジェンスに関して経産省として検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインを作り、ガイドライン作りに取り組むことになりました。今後、関係省庁会議とも連携して今年の夏までに策定したいと考えています。

ガイドライン策定に当たっては、昨年11月に公表した企業調査で多くの要望が寄せられたことを踏まえ、日本企業にとって予見性が高く、国際競争力強化につながるものとなるよう、分かりやすいガイドラインにしたいと思います。

またガイドラインの整備と併せて、昨年10月のG7貿易大臣会合において私から各国に呼び掛けたとおり、企業が公平な競争条件の下で、積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していくことが不可欠です。このため、国際協調により、各国の措置の予見可能性を高めることが重要です。

ガイドラインの策定は、日本政府、日本企業が国際スタンダードにのっとった取組を行うことを内外に明確に示すものです。今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいります。

こうした今後の方針については、先週総理にも御説明し、総理からも、しっかりと進めてほしいとの指示を頂いております。

スケジュール等の詳細については、後ほど事務方から説明させます。

私からは以上です。

質疑応答

ウクライナ情勢対応

Q:よろしくお願いします。

ウクライナをめぐる情勢が緊迫しております。昨日もNSCが開催されました。

有事になった際の日本企業や日本経済への影響、並びに原油市場への動向をどう見ていらっしゃいますでしょうか。また、経済産業省として、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

A:ウクライナの情勢の変化による影響について、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、我が国としても重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有しております。
経済産業省としては、G7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応していく考えでありますが、その検討状況や調整の内容については、事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思います。

石炭火力発電

Q:先日、IMFの対日審議2022年4条協議訪問を受けたと思いますけれども、まとめた文章から、経済産業省の意向で石炭火発の後押し等々に関するものが削除されていることがありました。これに関する事実関係を教えてください。

A:御指摘のIMFが発表した声明文は、日本の経済状況や政策について、IMFが日本政府との意見交換等を踏まえて作成したものでありまして、その作成過程について日本政府としてコメントする立場にはございません。

なお、我が国としては昨年、G7首脳コミュニケの内容などを踏まえて、インフラシステム海外展開戦略を改定し、排出削減対策が講じられていない海外の石炭火力発電への政府による新規の支援は終了したところです。

 石油製品価格高騰

Q:お願いします。

ウクライナ危機を提起として、日米で株が続落するなど、ウクライナ危機は日米の経済にマイナスの影響を与えています。アメリカでは、バイデンインフレーションと呼ばれるインフレとウクライナ危機への不安でエネルギー価格が高騰し、一部では電気代が3倍になったと報じられました。

日本でも連動するかのように、電気、ガス、食料品などが軒並み値上がりする一方、賃金は上がらない状態です。スタグフレーションが起きつつあるように見受けられます。

こうした状況を受け、JAFこと一般社団法人日本自動車連盟は2月7日、昨今のガソリン価格の高騰を受けて、ガソリン税にプラス上乗せ分である暫定税率の廃止と、ガソリン税に対して消費税が課税されているタックス・オン・タックスを解消するべきであるとの声明を発表しました。この提案について前向きに検討するお考えはありますでしょうか。

A:JAFがそうした要望を発表したことは承知をしております。現時点では政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていません。原油価格高騰として何が効果的な対策か、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、先週出された総理の指示等を踏まえ、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。

ビジネスと人権

Q:冒頭のデューデリジェンスの件についてお願いします。

将来的な法律の策定の可能性も含めて進めていくとのことですが、スケジュール感と、あと今回の指針策定でどんなことを期待したいか、企業からはちょっと何をしていいか分からないというような声も上がっていますが、期待をお聞かせください。

A:まず将来的な法律の策定の可能性については、国際協調に関する議論を含め国内外の動向を踏まえながら検討してまいりたいので、直ちに法律の策定をするとか、いつまでに法律の策定をするというスケジュール感は今は持っておりません。

それから、御案内のとおり企業の人が何をしていいか分からないということの意見がすごく多かったので、したがってガイドラインを作って、そして企業の皆さんの予見性を高めていく、まずはその指標になるものを経産省としてしっかり作ってお示ししていきたいなと思っています。皆さんもふわっとは分かっているんですけれど、具体的にどういうことが、言うならば人権の問題に抵触するかというのは非常に分かりづらいところがあります。したがって、できるだけ具体例も示しながら、企業の皆さんがしっかりそういう考え方を持っていただけるような仕組みづくりというものにまずは汗を流したいと思います。

 
以上

最終更新日:2022年3月7日