2022年2月18日（金曜日）
8時33分～8時40分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
貿易保険法
私から１点です。本日貿易保険法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
この法律案は日本企業の対外取引をめぐる環境が変化する中で、日本企業の海外展開を一層後押しするため、新型コロナウイルス感染症等を踏まえた対応、またサプライチェーン強靱化に向けた対応、国際連携強化に向けた対応を柱に貿易保険制度を充実させるものです。本法案の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。
詳細につきましては、後ほど事務方から説明します。
私からは以上です。
質疑応答
石油製品価格高騰
Ｑ： よろしくお願いいたします。１６日に公表されたレギュラーガソリンの全国平均価格が１７１.４円と６週連続の値上がりとなりました。補助額は上限の５円が続くため、来週以降は原油価格の上昇分が小売価格にダイレクトに反映されることになりますが、上限引上げの検討などはされているのでしょうか。
また、今週から始まった値上げをしている給油所への現地調査について、専門家からは国による価格統制で市場に干渉してはならないと問題視する声も出ていますが、この点についての受け止めもお願いいたします。
Ａ： 現時点では補助上限額の引上げは考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か総理の指示等も踏まえ、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。今回の現地調査はあくまで卸価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者に対し事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、個別に事情を確認し、個別の事情というのは、地域性だとか理由があってやっているのだと思うので、そのことをしっかり把握をしようというのが制度でありますので、また販売店の皆さんにもこういう動きを理解していただくものであって、価格の統制をするということを全然目的としておりませんので、そういう批判には当たらないと思っています。
地方などでも沿線にそこしかスタンドがなくて、１週間に１回、本当に供給を待たないと売れないような地域はもともと値段が高くなっているので、したがってその分が安くなっても変わりはないのだとか、雪の影響などいろいろありますので、そういうことを細かく確認しています。
先端半導体
Ｑ： ２問お願いします。１問目はＴＳＭＣの関係です。
先日ＴＳＭＣの熊本工場に対して、デンソー等が追加投資を発表いたしました。こちらで１０ナノ台のより高精度の半導体が作れますけれども、これの日本の産業に与える影響に関して御所見をお願いします。
また、この追加投資分も、もしＴＳＭＣが申請してくれば補助金の対象になるのか、また追加投資が結構大きくなってしまう可能性がありますけれども、そのお金を使うだけの効果があるのか、お考えを教えてください。
Ａ： まず、ＴＳＭＣが整備を計画している国内製造拠点に対して、政府として支援を行うことを決定したわけではございません。その上で、今回の追加投資により、より多岐にわたる領域の製品に対して半導体を供給することが可能になると考えられておりまして、これは歓迎したいと思います。当初から２０ナノ台を主に作るということだったのですが、そのときから、さらにその上の最先端半導体の必要性というのは国としても考えていましたし、またそれが実現したということは歓迎すべきことだというふうに思っています。
我が国の産業を取り巻くサプライチェーンの強靱化、我が国の半導体関連産業の再興、また発展、我が国全体のデジタル化の進展などに大きく寄与するものになると考えております。
今後ＴＳＭＣから計画の認定申請があった場合には、追加投資される部分も含めて、すなわちまだ何も申請をもらっていませんので、全体計画の中で提出される計画が今回の政策とマッチしていれば、それは支援をしていくということになると思いますので、慎重に審査をしてまいりたいと思います。
ビジネスと人権
Ｑ： もう一点なのですが、人権関係で、前回の大臣の会見で企業の人権侵害について、ガイドラインの検討を発表されましたが、これに関連し、昨年１２月の民主主義サミットでアメリカが提案しました輸出管理・人権イニシアチブのほうに日本が参加するということはあるのでしょうか、お願いします。
Ａ： 様々な先端技術を有する我が国として、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携し、今後の議論を踏まえて輸出管理の対応について検討してまいりたいと思っています。国会でも同様の質問がありますけれども、一部ではまずは国内法が大事だと、急ぐべきだという意見があるのですが、私が申し上げたように、まずは国内のガイドラインをしっかりつくって、それから国ごとにルールが違えばこれはそごが生じるわけですから、国際協調をしっかりやって、言うならばプラットフォームをきちんとつくってきた上で、その上で必要があれば国内法を検討すべきではないかという順番でやっていますので、米国を含む関係国間で会合が行われる際には、結論を予断することなく予見可能性の確保の視点も含めて議論に参加していく考えです。
石油製品価格高騰
Ｑ： 石油の国家備蓄の売却に関して、１６日に第２弾の実施が発表されましたが、第３弾の時期の検討状況とこの対策の効果に関する大臣の御所感をお伺いしたいのと、また一部の報道では、原油高を受けて売却量を拡大するという案があるという報道がありますが、それに対しての状況をお伺いできればと思います。
Ａ： 油種入替えに伴う売却は、そもそも原価価格を下げることを目的にしたものではありませんが、原油供給が一定量増加するため、結果として産油国への増産の働きかけなどと相まって、国際原油市場の安定に資する効果も期待できるものと思っております。油種入替えに伴う第３弾の売却については、これまでと同様に国際的なエネルギー市場の動向なども注視つつ、準備が整ったものについて法令に従い公告、入札などの売却手続を進めてまいります。
また、日米間で日頃より様々なやり取りをしていますけれども、ウクライナを含めた国際情勢、いろいろなことが考えておかなければなりませんので、今御指摘があったように思い切って売却をするということをあらかじめ相談をしたり決めていることはございません。
Ｑ： 石油、ガソリンに関して、関連して２問お伺いしたいと思います。まず、１点目ですが、先ほどの質問に関連してですが、米国のサキ大統領報道官が消費国と備蓄の放出について協議していると発言されたと承知しています。協議の有無と検討状況について、検討状況は先ほどお話がありましたけれども、改めてお伺いできますかというのが１点。
もう一点ですが、高市政調会長が会見の場でガソリン価格抑制の補助金について、２５円も視野に入れて対応が可能だと発言されたと承知しております。予備費の活用が前提にあるとのことですが、これについて受け止めをお願いします。よろしくお願いします。
Ａ： まず、日米間は日頃からいろいろなやり取りをしていますけれども、外交上のやり取りでありますので、詳細は控えさせていただきたいと思います。党のほうでも原油の高騰については大変心配をしていただいて、様々な検討を並行してやっていただいていると承知しております。その中で出てきた一つの案だというふうに思いますので、今の段階で私ども詳しくは説明も聞いていませんので、いずれ党のほうから何らかのアクションがあればそれをしっかりお受けしたいなと思っています。
以上
最終更新日：2022年3月7日