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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年2月22日(火曜日)
10時41分~10時56分
於:本館10階記者会見室
 

冒頭発言

特になし

質疑応答

石油製品価格高騰

Q:よろしくお願いします。

原油高の追加対策についてお伺いいたします。

総理が、トリガー条項の凍結解除も排除せずに検討ということをおっしゃいましたけれども、追加策の検討状況はいかがでしょうか。

また、ウクライナ情勢も緊張が高まっておりまして、いつまでに対策を発表するお考えなのか、スケジュール感も併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

A:既に高水準にあった原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けてより一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念されます。今後の原油価格の動向には、緊張感を持って注視してまいりたいと思います。

原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、総理の指示などを踏まえ、政府全体で早急に検討を加速してまいりたいと思います。

いずれにしましても、今行っている激変緩和措置は3月までの措置ですから、4月以降どうするのかというのは、3月中には方向を見極めておかないといけないと思っていますので、不断の検討を加えていきたいと思っています。

ウクライナ情勢

Q:ちょっと関連して、ウクライナ情勢が緊迫しています。今後、ロシアがウクライナに侵攻した場合に、半導体やエネルギーなどの関連重要物資の供給など、日本への供給が懸念される可能性など、日本への影響をどのように考えておられますでしょうか。それに対して、解決策の準備状況などあれば教えてください。お願いします。

A:ウクライナをめぐる情勢については、御指摘のエネルギーなど重要物資の安定供給の確保の懸念だけでなく、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、高い警戒感を持って注視しているところです。

その上で、安定的で安価なエネルギーの安定供給を確保することは極めて重要でありまして、この点、我が国は、例えば石油については約240日分の備蓄があり、またLNGも電力会社、ガス会社において二、三週間程度の在庫を有しているところでありますが、引き続き万全の備えを期してまいりたいと思います。

また、御指摘の半導体については、ウクライナから調達する物資は、複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点で主要企業からその製造に特段影響があるとは聞いていませんが、今後とも産業界の声を丁寧に聞き取りつつ、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。

経済産業省としては、ウクライナ情勢の変化によって我が国企業の事業活動の影響が最小限にとどまるよう、G7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

中小企業金融

Q:よろしくお願いします。

先週から中小企業政策審議会で金融討議が始まりました。審議会では、特別貸付で雇用が守られている側面があると。一方で、中小企業の3割が過剰債務に陥っているというデータも示された中で、実質無利子・無担保融資の出口戦略の議論が始まっているかと思うんですけれども、この議論に期待することを伺えますでしょうか。

A:ポストコロナに向けた中長期的な資金調達の在り方を議論するため、中小企業政策審議会の下に新たに金融小委員会を設置し、2月17日に第1回会合を開催しました。

この小委員会では、コロナ禍の資金繰り支援策の効果検証を行うほか、増大する債務への対応や、今後の成長に向けた中長期的な資金調達の在り方として、金融機関による経営支援の促進、経営者保証の在り方、エクイティファイナンスの活用の可能性などについて議論を行う予定です。

今後は、月に1回程度の頻度で会議を開催し議論を重ねていく予定でありまして、今後の金融支援策について、委員の皆様による闊達な議論を期待をしているところです。

ウクライナ情勢

Q:ウクライナ情勢に戻るんですけれども、有事の際には、アメリカが主導する形で半導体やAI、ロボットなどの先端技術が入った製品を輸出規制する、そういった枠組みに日本も参加する方向で検討に入ったとの一部報道もあるんですけれども、有事の際、ロシア向けの制裁について現在どのような検討、議論がなされているんでしょうか。

A:ウクライナをめぐる情勢は、欧州にとどまらずアジアを含む国際社会の秩序に関わる問題として、我が国は重大な懸念を持って注視しており、引き続き、米国を含むG7を始めとする国際社会と連携しつつ適切に対応していく考えでございます。

米国を含むG7を始めとする国際社会と連携しつつ適切に対応していく考えでありますが、その検討状況については、事柄の性質上差し控えたいと思います。

石油製品価格高騰

Q:現在行っている5円を上限とする激変緩和事業の上限を引き上げる形の追加対策と、トリガー条項の凍結解除というこの二つを比べた場合、機動的に対応できるのはどちらだとお考えですか。

また、国民民主が今回予算に、トリガーに応じたわけでもないのに賛成としたことについて何か御見解があればお願いします。

A:原油価格高騰対策として、とにかくスピード感を持って対応できることをやるということが重要との認識の下、既にメニューとして用意していた業種別の対策の強化に加えて、3月まで時限的・緊急避難的激変緩和事業を行うことにしました。

原油価格の高騰がどの程度長期化するなども見極めながら、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か政府全体で検討を加速してまいりたいと思います。

トリガー条項については、これは昨年の補正予算の審議の中でも私から、トリガー条項を否定するものではないということは国会でも明確に言ってきているので、昨日の総理の答弁に至るまで、政府としては一貫した方向性を示してきました。

国民民主党がどういう判断をしたかというのはちょっと私も分からないんですけれども、いずれにしましても問題意識を共有して、国民生活や産業に影響を与えないように、この原油対策について、国がしっかり何か対応を考えるんだろうということを、一定評価を頂いた行動なのではないかというふうに思っております。

どちらがいいかというのは一概に言えないんですけれども、機動性という意味でいえば、国会での審議ですとか法改正など必要なく行える点では、現在行っている制度の方が機動的ではありますけれども、しかし上限5円という限られた予算の中でやっていますし、3月以降の見通しというものも考えなきゃならないので、そうなるとどういう方法がいいのかというのは、ここは慎重に考えなきゃいけないなと思っています。

あわせて、度々申し上げていますけれども、野党の方も質問の中で灯油とか言っているんですけれども、トリガーで灯油は対象にならないので、寒冷地の灯油の高騰抑制には現在の補助金制度の方が一定効果はあると思います。また、重油も対象にしていますから、いつも申し上げているように、お風呂屋さんですとか、クリーニング屋さんですとか、この重油を使っている皆さんからは、安堵感の声は聞こえています。

ただ、想定を超える状況が今後続くとすれば、この支援策をどう強化していくかということも考えなきゃいけないので、繰り返しになりますけれども、トリガーそのものを否定するということじゃなくて、あらゆる手段を使って国民生活を守っていきたいなと思っています。

LPガス

Q:LPガスの料金体系についてちょっと伺いたいんですけれども。月々のガス料金に、住宅に設置されているガス管やエアコンなどに設備費用を上乗せし、消費者に割高な料金を請求するケースがあります。業界では貸付配管と言われる慣行ですが、料金の内訳を見ても、設備費用がどの程度上乗せされているのか、消費者に分かりにくい面もあります。

経産省として業界に対し、こうした慣行を改めるよう求める考えはありますでしょうか。あるなら、具体的な対策も教えていただきたいと思います。

A:LPガス業界の商慣例である、いわゆる今御指摘のあった貸付配管ですとか無償対応については、解約時に配管工事費を請求されたり、毎月のガス料金が高額になったりするなど、消費者とのトラブルの原因であり、解決すべき課題と認識しております。

経済産業省ではこれまでもLPガスの取引適正化を図るため、平成29年にLPガス料金に設備費用が含まれている場合にはその費用を明確化する考え方を示したほか、昨年6月には国土交通省とも連携し、賃貸集合住宅において入居前にガス料金を提示する取組を始めるなど、業界と協力しながら解決に向けた取組を進めています。私の地元でも類似の相談を受けたことがあります。

特に、新築ならまだ初期の設備投資費というのは計算がしやすいんですけれども、それ何年も使って償却しないまま、次の方にまたそれが負担が乗っかるということであれば、これまたおかしな請求だなというふうに思いますので、いずれにしましても、さらなる料金の透明化、取引の適正化に向けて、業界団体や事業者から御意見を伺い、消費者庁や国土交通省など関係省庁とも連携しながら何が一番いいか、しっかり考えていきたいなと思っているところです。

ALPS処理水

Q:原発の処理水の安全性を説明するチラシを地域の教育委員会に知らせずに配布していたことが一部で問題になっていますが、これ大臣、どのように見ていらっしゃるんでしょうか。

A:ALPS処理水については風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して、科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。

これまで様々な意見交換の場でALPS処理水を含めた、放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が毎年全国の小中高校に配布している放射線副読本に、ALPS処理水の説明を追加するとともに、さらに分かりやすく説明できるように、今般、ALPS処理水に関するチラシを副読本と一緒にお送りをしたところです。

風評被害を抑制するため、ALPS処理水の安全性を始め、放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは、国としての重要な責務でありまして、引き続き皆様の御不安、御懸念を払拭するべく、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。

衆議院の委員会でも類似の指摘を受けまして、確認したんですけれども、これは飽くまで副読本は希望する教育委員会の所属小中高校に配布をしている、今回のチラシというのは、それの言うなら補足版のチラシでありますので、同じように希望するところに一緒に送付をしたということでございますので、手続上、別に瑕疵はないと思います。教育委員会が現場に対して、少し丁寧に説明していただければ分かる話じゃないかなと思いますけれども。

石油製品価格高騰

Q:よろしくお願いします。

ガソリン税トリガー条項について伺います。岸田総理は21日の予算委員会で、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したいとおっしゃいました。一方、自民党の高市政調会長は、このトリガー条項に代わるものとして、今年度予算の予備費4,000億円を活用して、石油元売り等に補助金を支給する案が最も現実的であると述べています。

どちらにするのか、岸田総理のお考えは、まだ具体的に示されていませんが、トリガー条項と高市政調会長の御提案は方向性が異なります。大臣はどちらの案がより良いとお考えでしょうか。

どちらにしても、一時的な対処療法であることには変わりなく、今般のガソリン価格の高騰は、世界的な原油価格の高騰を反映したもので、長期化する可能性も取り沙汰されています。その原因の一つではなく、脱炭素のムーブメントによって、石油再生産への投資がより急な需要増加に追い付かないという話もあれば、ウクライナ危機の再燃によりロシアの天然ガスをスムーズに欧州に送れず、欧州での燃料価格の高騰につながっているというのもあります。

また、コロナ禍での規制緩和と財政出動で金余りとなり、インフレを呼んでいるとの声もあります。何がインフレの原因か突き止められないと、正しい根本的なインフレ回避処方箋は書けないと思われます。

萩生田大臣は何が根本原因で、どういう手段を取るべきだとお考えなのか、その点もお聞かせください。

A:従来から申し上げておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということは、トリガー条項も含むあらゆる選択肢について検討するということでありまして、岸田総理がおっしゃっていることは、私が昨年から申し上げていることと同趣旨だというふうに承知しています。

この度、党の方から、今行っている様々な対策を更に強化すべしという、言うならば要望書、意見書を頂いたことは承知をしております。その中に具体的な財源ですとか、具体的な数字は確かに示されておりましたが、それは与党の御提案として真摯に受け止めて、今後の検討の課題にしていきたいと思っております。

先ほども申し上げたように、直ちにどちらがいいということを私が申し上げるのは控えたいと思いますが、いずれにしましても、国民の生活、産業活動、こういったところに影響が出ないように、できる限り前広にいろんなことを考えていかなきゃいけないと思っています。

その上で、御指摘のように、原油価格高騰の理由というものは、様々重層的に重なっているものがあると思います。国際情勢にも影響されますし、最終的には市場で取引が行われるわけですから、そういった意味では、全てを前もって予見することはすごく難しいと思うんですが、今ウクライナの問題などを含めて、事態が長期化する場合には、おっしゃるように、足元の高騰対策では済まない事態ということも考えておかなきゃならないと思います。

したがって、あらゆる検討を、排除することなく、あらゆる手法を総動員して、国民の皆さんの暮らしを守っていくという、そのために何が一番適切か、いつまでこういう状態が続いた場合はどうするのかということも含めて、しっかり検討を加えていきたいなというふうに思っているところでございます。

以上

最終更新日:2022年3月24日