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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年2月25日(金曜日)
8時40分~8時48分
於:国会本館2階閣議室前

冒頭発言

ウクライナ情勢対応

初めに、私からウクライナ情勢に関して一言申し上げます。

今般のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、強く非難します。このような力による一方的な現状変更は断じて認められるものではなく、ルールに基づく国際秩序に対する深刻な挑戦です。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。

今回の事態を受けて、経済産業省としては昨日、私を本部長とするウクライナ情勢に関する省内対策本部を開催するとともに、先ほど開催された国家安全保障会議における岸田総理の御指示も踏まえ、まず以下の4点を実施を致します。

1点目は、ウクライナに進出する日系企業の安全確保です。

日系企業における邦人の退避状況等については既に確認を行っているところですが、関係省庁と連携して引き続き取り組みます。

2点目ですが、エネルギーの安定供給の確保です。

さらなるエネルギー価格の高騰リスクへの対応を含め、主要な消費国や産油・産ガス国、国際エネルギー機関を始めとする関係国際機関を含む国際社会と連携した上で、増産の働き掛けを含め機動的に対応します。

また、原油価格の高騰に対しては、国民生活や日本経済を守るために、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいります。

3点目ですが、今回の事態によって影響を受ける日本企業を支援します。

具体的には、日本貿易振興機構(JETRO)や日本貿易保険(NEXI)に相談窓口を設置するとともに、NEXIには迅速な保険金支払などに対応するよう指示をします。

また、中小企業に対する支援に万全を期します。具体的には、政府系金融機関、中小企業団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけるセーフティネット貸付の運用を緩和します。さらに、金融機関に対して資金繰りに関する配慮要請を行うほか、事業者団体に対して、価格転嫁などに関する下請事業者への配慮要請を発出を致します。

最後4点目ですが、貿易管理に関する制裁措置を講じます。

具体的には、いわゆるドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国との輸出入の禁止措置の導入、ロシアを仕向地とする汎用品の輸出等について一層の審査厳格化、ロシアの軍事関連団体への輸出に係る支払の受領等の禁止といった措置を速やかに実施するほか、我が国としては、米国及び欧州諸国と連携して同様の輸出管理措置を実施するため、国際的な合意に基づく規制リストに記載されている品目、半導体を含む、汎用品等のロシア向け輸出管理措置に関して、速やかに関係法令の整備を進めてまいります。

経済産業省としては引き続き緊張感を持って事態の動向を注視し、我が国経済の影響を最小限にとどめるとともに、安全保障を確保する観点から、G7を始めとする国際社会と連携し対応してまいります。

私からは以上です。

 

質疑応答

放射性廃棄物最終処分場

Q:質問、2点お願いいたします。

まず1点目です。27日に核のごみで文献調査を実施している北海道神恵内村で村長選挙が投開票されます。新人候補は概要調査に進むことには反対と訴えていますが、今回の選挙戦でどのような議論を期待するかについてお願いします。

A:神恵内村長選において、新人候補がそうした主張をしていることは承知していますが、個別の自治体における選挙について国としてコメントすることは差し控えたいと思います。

石油製品価格高騰

Q:ロシアがウクライナに本格的に侵攻しました。原油価格も1バレル100ドル台になるなど、高騰についての追加対策を早期に行うべきだという意見もあります。

大臣から1点、緩和措置についても言及がありましたが、いつ頃までに追加対策を行う予定かについてお願いいたします。

A:既に高水準にあった原油価格は、ウクライナ情勢などを受けてより一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念されます。今後の原油価格の動向には緊張感を持って注視していきたいと思います。

原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、追加的な措置を速やかに講じてまいりたいと思います。

石油備蓄については関係国やIEAと緊密に連携の上、今後の事態の進展を見極めつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

ウクライナ情勢対応

Q:ロシアのウクライナへの侵攻に関連してなんですけれども、両国から日本へ輸入されている物品も多かったと思います。供給を懸念されているものにどのようなものを考えていらっしゃるか、それに関して産業への影響と政府の対応についてお願いいたします。

A:まず、ウクライナ情勢は緊迫度を増しており、国内経済への影響として、特にエネルギー価格の動向について重大な懸念を持って注視をしています。現時点において原油の備蓄、LNGの電力会社、ガス会社の在庫を確認し、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を期すことはないと認識しています。

他方、原油価格の高騰に関しては、激変緩和事業の深堀りなど、重層的に講じている対策を強化してまいりたいと思います。

また、先ほど申し上げましたけれども、原油価格高騰などの影響を受ける中小企業のために、政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の要請などを行う予定でございます。

加えて、国際的な取引で影響を受ける企業を支援するため、JETROやNEXIに相談窓口を設置します。また、国際的なサプライチェーンの影響についても、現時点で特段の影響があるとは聞いておりませんが、引き続き注視をしてまいりたいと思います。

具体的な輸入品目について確認していますけれども、直ちに国内に影響があるという状況にはないと承知しています。

石油製品価格高騰

Q:ガソリン等の激変緩和事業に関してなんですけれども、総理からは大幅な拡充という発言がありました。また、自民党からは25円という具体的な案が提示されていますが、希望感に関しては現時点でどのような考え方でしょうか。

A:高騰の状況も見極めながら、それにしっかり国民の皆さんが経済活動などに対応できる幅を考えていきたいと思いますので、これからよく相談してみたいと思います。

以上

最終更新日:2022年3月24日