2022年3月4日（金曜日）
8時43分～8時49分
於：衆議院・分館１階ロビー
冒頭発言
高圧ガス保安法等改正案
私から４点申し上げます。
本日、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
この法律案は、電力、ガス等の産業保安分野におけるテクノロジーの革新的進展や保安人材の不足といった環境変化を踏まえ、テクノロジーを活用したスマート保安の促進、小規模太陽光の増加に伴う事故リスク等への対応、燃料電池自動車などの導入促進につながる環境整備の三つを柱に保安規制体系を見直すものです。本法案の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。
詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。
原油価格高騰
２点目ですが、本日、原油価格高騰対応について関係閣僚会合が開催され、緊急対策を取りまとめました。経済産業省としては、激変緩和事業について、本年度の予備費３，５００億円を活用し、当面の間の緊急避難的措置として、価格抑制原資の支給額の上限を、１リットル当たり現在の５円から２５円に引き上げること、６，０００万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関し、我が国として米国に次ぐ７５０万バレルを民間備蓄から放出予定であることと併せて、主要消費国と連携して産油国に対する増産の働き掛けを引き続き行っていくこと。
また、中小企業向けに、日本公庫のセーフティネット貸付の金利引下げや価格転嫁の円滑化に取り組むこと、これまで以上の石油・ガスの需要削減努力を国民に呼び掛けていくこと、さらに、エネルギー需給構造の転換を後押しするため、クリーンエネルギー自動車の普及促進や省エネルギーの推進に取り組んでいくことなどを実施していきます。
これも、詳細、後ほどブリーフィングを事務方からさせてもらいます。
中小企業活性化パッケージ
３点目ですが、本日、年度をまたいだ中小企業の事業継続を後押しするコロナ資金繰り支援の継続や、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促すため、中小企業活性化パッケージを策定しました。まず、今年度末を期限とする日本公庫の実質無利子融資や商工中金の危機対応融資について融資期間を１５年から２０年に拡充した上で６月末まで延長し、中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。
次に、増大する債務への対応として、全国３万以上の認定支援機関を活用した中小企業の収益力改善に向けた計画の策定、実行支援、私的整理を円滑に進めるための民間ルールである中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく事業再生支援、収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する中小企業活性化協議会の設置などの総合的な支援策を強力に進めてまいります。詳細は追って事務方から説明させます。
価格転嫁対策
最後ですが、原油や原材料等の価格が上昇局面にある中、先ほど閣議後の閣僚懇談会において、岸田総理から私を含む関係大臣に対して、所管業種における価格転嫁の状況を的確に把握するとともに、事業者団体に対して改めて価格転嫁の協力要請を行うよう指示がありました。今月は価格交渉促進月間です。経済産業省としては総理からの御指示を踏まえ、下請Ｇメンによる集中ヒアリング、事業者団体に対する働き掛けなど、引き続き、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
ウクライナ情勢
Ｑ：２点質問させていただきます。
サハリン２に続き、サハリン１からも日本とパートナーを組む会社が撤退を決めました。
サハリン１の場合、撤退したエクソンモービルが施設のオペレーターも務めており、事業の存続へのハードルは、サハリン２よりも高いと見られています。大臣として、このプロジェクトの意義をどう受け止めているか、また、存続に向け、経済産業省として働き掛けを行う考えはあるかお聞かせください。
もう一点、ウクライナ情勢について。ホンダやトヨタがロシア向けの自動車輸出を停止するなどの対応を取っています。また、ＳＷＩＦＴからのロシア排除が決まったことで、決済ができないのではないかという懸念もあります。日本からロシアへの輸出の半分ぐらいが自動車関連の産業ですが、今回の事態が日本の自動車産業に与える影響についてどう考えるか、また、経済産業省としてどう対処していくのかお聞かせください。
Ａ：世界の原油需給構造が不安定化する中、原油輸入の約９割を中東に依存する我が国にとって、サハリン１は我が国のエネルギー安定供給上、重要なプロジェクトです。エクソンの撤退表明によるエネルギー安定供給への影響については、情報収集の上、精査をしてまいりたいと思います。
我が国は国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７とも歩調を合わせて適切に対応していきたいと思っております。
自動車の、ＳＷＩＦＴの件ですけれども、今回の事態を受けて、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられないと思います。今回の自動車会社の生産停止や輸出停止についても、物流上の障害などを踏まえたやむを得ない対応であると承知しております。政府としては、ロシアをめぐる企業活動の状況について情報収集を進めるとともに、産業界ともしっかり連携しながら、企業活動への影響をできる限り抑えられるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上
最終更新日：2022年3月24日