２０２２年３月１５日（火）
９：０６～９：１５
於：本館１０階記者会見室
冒頭発言
特になし。質疑応答
ウクライナ情勢
Ｑ： よろしくお願いします。Ｇ７の共同声明で、ロシアの最恵国待遇を取り消すことを目指すとしました。日本としてはどのように対応するお考えかお聞かせください。
Ａ： 今回、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。日本時間１２日のＧ７首脳声明では、ロシアの最恵国待遇の地位を否定すべく行動するよう努めることなどを表明しました。
経済産業省としても、ロシアに対する制裁として、これまでロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置などを迅速に対応してきたところです。
今後の具体的な措置の在り方については、国際的な議論の状況などを踏まえつつ、現在政府内で検討しているところであり、今日の時点で答えは差し控えたいと思います。
いずれにしましても、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して適切に対応していきたいと思います。
Ｑ： 今も出たＧ７の首脳声明のことなんですけれども、同じ声明の中でロシアへのエネルギー依存度を削減するため取組を進めるという項目もありました。それに対して日本はどのように取り組むおつもりなのか。また、サハリン１、２あるいはアーク２といった資源開発プロジェクトへの参加継続と、その依存度引下げというのは整合性が取れるとお考えなのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
Ａ： 我が国としては、これまで一貫してエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。今回発表されたＧ７首脳声明では、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、更なる取組を進めていくこととされました。
我が国としては、このロシアに対するＧ７としての協調を示す首脳声明の方針に沿って、再エネはもちろん、原子力を含めたエネルギー源の多様化に加え、ＬＮＧの投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図ってまいります。
また、御指摘のサハリン１、２及び北極ＬＮＧ２プロジェクトについても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点から、エネルギー構成全体の中で対応を考えていく予定です。
原油価格高騰
Ｑ： 公明党の山口代表がトリガー条項の凍結解除について言及されたわけですけれども、一方で石油連盟の会長などはやはりトリガーだと現場が混乱するというようなデメリットを主張されています。大臣として改めてトリガーのデメリットについてどのようにお考えか聞かせてください。
Ａ： 現行のトリガー条項は、１６０円を３か月以上超えた場合に発動される。そして、その対象はガソリンと軽油に限るということでありますので、我々が昨年から準備した激変緩和措置はおかげさまで２５円まで、ある意味トリガー条項のガソリン分と等しい金額を予算として積ませていただいて既に執行を始めました。何度もお話ししているように、原油に直接補助を入れることによって、精製前の原油の価格を高騰抑制することによって、結果ガソリン、重油、軽油、灯油全てにインセンティブが働くということになっておりまして、だんだんその効果を皆さん実感をしていただいているところだと思います。仮にトリガーに戻って、この補助金がなくなるということになれば、対象から外れる油種が出てくるということも一つの問題だというふうに思いますし、常々申し上げているように、この石油を使ってものづくりをしている、いわゆる二次製品を作る企業にとってもこれは大きな課題になってくるんだと思いますので、ガソリンスタンドで２５円安くなるというその肌感覚は私も分かりますし、車を使っている皆さんからすれば切望される内容だと思うので、決して否定はしませんけれど、果たしてそれでこの問題を解決できるかというと、かなり複雑になってくるんじゃないかと思います。ちなみに、現行の法律ですと１３０円に戻らないと、これ、しまうことができないので、そうすると地方財政含めた自治体の運営にも大きな影響が出てくることになると思うので、これだけもともとコロナで厳しいところにウクライナの戦争も加わったわけですから、政府として国民生活の影響を最小限に抑えるために大胆な政策を打っていくということは決して私も否定しませんし、それはエネルギーを担当している大臣として今までも申し上げてきたことなんですけれど、何と言いますか、どこか止まってどこか沈むというんじゃなくて、国民生活全体で、言うならば、我慢をしていただける範囲をどうやってつくっていくかというのがこれからの課題だと思っていますので、制度設計も含めていろいろ議論をしていく必要が、仮にトリガーを発動するのであれば必要なんではないかという問題意識を持っています。
Ｑ：為替の円安の状況などもかなり多分１３０円と決まった当時と今と比べると違うと思うので、例えばトリガーを選択するとしてもかなり制度は変更が必要というお考えでよろしいですか。
Ａ： これは政府全体で考えることになると思います。特に税制が絡みますので。だから、私の方からその必要性をここで強調するのは控えたいと思いますけれども、いずれにしても、現行の制度を発動すればバラ色になるという制度ではないことだけは事実だと思います。ウクライナ情勢
Ｑ： ロシアが非友好国の撤退企業の資産を接収するとの話がありまして、日本企業でもロシアなどの事業を停止した企業が多いわけですけれども、ロシア側の接収の動きへの受け止めと、現状の認識と見通しをお聞かせください。また、それに対する対抗策などを検討していれば、その状況も教えてください。
Ａ： ロシア連邦が御指摘の考えを表明していることは承知しております。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、厳しく非難します。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置を取っております。こうした制裁措置に対して、ロシアからいわゆる報復措置が行われ、これにより日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられることから、そのロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような考えを表明したことを、懸念を持って注視しています。
既に外交ルートを通じてロシア側に対し、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきており、外務省とも協力しながら、その影響を最小限に抑えられるように適切に対応していきたいと思っております。
Ｑ： ロシアへの経済制裁の関係で、先週、汎用品も含む輸出規制が閣議決定されましたけど、先ほど詳細は検討中ということではありましたが、今回の措置、汎用品も含むということで、改めてその意義であったりだとか、制裁の効果についてちょっと教えてください。
Ａ： 今般のロシア向けの半導体、コンピューター、通信機器などの汎用品等の輸出禁止措置については、米国及び欧州諸国と連携して同等の措置を実施することにより、制裁の実効性を確保しているところに大きな意義があると考えております。これまで国際社会と連携して実施してきた一連の制裁措置により、ロシア国内にも様々な影響が生じていると承知しております。引き続き国際社会と連携しつつ、全力で取り組んでまいりたいと思います。
最終更新日：2022年4月1日