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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月8日(金曜日)
8時41分~8時50分
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

福島沖地震

初めに私から1点申し上げます。
先ほどの閣議において、3月16日に発生した福島県沖地震について支援策の取りまとめが行われました。
福島県や宮城県等の中小企業・小規模事業者の中には、東日本大震災や昨年の福島県沖地震に加えて、今回の地震でも被災された方々がおられ、度重なる災害や新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にあります。こうした状況等を勘案し、昨年の地震と同様グループ補助金を特例として措置すること等により、中小企業・小規模事業者による事業の再開、継続を支援することとしました。
引き続き現場の声に丁寧に耳を傾け、被害の状況や復旧、復興の進捗状況等の実態把握に努めながら、被災者に寄り添った復旧、復興を速やかに進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

ウクライナ情勢

Q: エネルギーに関して2点お伺いさせていただきます。1点ずつお伺いします。
まず、追加制裁についてお伺いします。EUがロシア産石炭の輸入禁止を発表しましたが、日本の対応について教えてください。

A: 今般G7首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー面でのロシアへの依存度を低減するための計画を速やかに進めることに合意をしました。その上で具体的なエネルギー分野の制裁措置は各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することとなっております。
我が国としては、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ロシア以外での供給源の多様化に向けた取組、生産国への安定供給の働き掛けなどを通じて、ロシアのエネルギーへの依存を一段と低減すべく、さらなる取組を進めてまいりたいと思います。

Q: もう一点お伺いします。
続いては、備蓄放出についてお伺いいたします。
IEAが米国以外の加盟国で6,000万バレルの追加放出で合意して、日本も1,500万バレル引き受けると発表されましたが、割当ての1.5倍を引き受けた理由についてお伺いさせてください。

A: 現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることが重要です。国際社会が一致団結して行動することが重要であり、IEAや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ1,500万バレルの放出決定をしたものであります。
IEAの方で割り振りがあったわけではなくて、目安はありましたけれども、この1,500は我々日本の意思として決めたので、1.5という計算はちょっとなじまないかなと思います。

東芝

Q: 東芝が昨日、新たに特別委員会を置いて再編計画の再考を表明していました。東芝はインフラも担っていて、再編をめぐっては経済安全保障上の懸念もあるかと思いますが、受け止めや見解をお願いいたします。

A: 東芝が特別委員会設置に関する公表を行ったことについては承知をしておりますが、個別企業の経営に関する内容でありますので、コメントすることは差し控えたいと思います。
いずれにしましても、東芝は原子力や半導体など国家の安全保障にも関わる重要技術を保有する企業でありますので、関係する事業が維持、発展していくことが重要であると思っておりまして、このような観点から今後の動向を注視してまいりたいと思います。

ウクライナ情勢

Q: 昨晩のG7の声明について何点かお伺いします。
新規投資の禁止という言葉も盛り込まれました。ロシアではサハリン1、2、アーク2といった3つの事業がありますけれども、こちら撤退せずに権益を確保し続けるという方針に変わりはないということでいいのでしょうか。

A: いずれのプロジェクトも自国で権益を有し、長期的な資源の取引権が確保されており、現状のようなエネルギー価格高騰時は市場価格よりも安価に調達できることなどから、エネルギー安全保障上重要なプロジェクトだと考えており、撤退をしない方針であります。
サハリン1とサハリン2は既に生産を続けておりますので、新規の予定はございません。サハリン1のLNGの生産に向けた新規計画はエクソンの撤退表明後、既に中断をされております。アーク2については我が国が既に権益を有しているプロジェクト、すなわち、既存投資案件でありますので、新規投資の禁止の対象には該当しないというふうに思っております。

Q: もう一点、すみません、石炭の件なのですけれども、減らしていくというのは分かるのですけれども、禁輸なのか、段階的に停止なのか、単に減らしていくということなのか、日本が目指すところというのはどこなのでしょうか。

A: 今この状況でロシアと普通のお付き合いをしていこうという国は、同志国の中にはないと思います。したがって、日本も一定の制裁をG7と足並みをそろえてやっているわけです。
ただし、先ほど申し上げたようにエネルギーについては各国事情が違うので、フェーズアウトを目指して段階的に減らしていく。その間に代替国を見付けないと結局国内の石炭確保ができなくなって、先日のような停電などにつながることは避けたいと思いますので、もちろん代替国を見付けながら、それに併せて輸入を減らしていく、最終的には輸入をしないという、そういう方向を目指していきたいと思います。

Q: 石炭のところに関連してなのですが、段階的に減らすという言葉がございましたが、企業などへの影響というのはエネルギー分野、鉄鋼分野等与えることがあるかと思いますが、その点について御所感をお聞かせください。

A: 石炭を多く使っている企業の皆さんとはそれぞれ業種別、あるいは個社、状況を確認しています。
まずは、来年の冬に大きな影響があってはいけないので、その見通しについては確認をしているところでありまして、先ほど申し上げたように仮にロシアからの輸入量を減らした場合は、それに見合う代替確保というものを国としては責任を持って対応していきたいと思っていますので、できる限り産業に御迷惑を掛けないような方向の中で制裁に協力していきたいと思っています。

イベントワクワク割

Q: お話は変わってしまうのですけれども、岸田総理は昨日ワクチン接種等を活用した取組に参加いただければというようなお話をされていたのですけれども、イベントワクワク割というのが検討されているという報道もありますけれども、今後の開始予定とか具体的内容等、お考えがあれば聞かせてください。

A: 御指摘の事業はワクチン接種者や検査陰性者を対象として、イベントチケットの2割相当分の割引支援を行うという事業でございまして、昨年11月の経済対策で閣議決定され、令和3年度補正予算で措置をされたものです。
報道については承知しておりますけれども、開始時期は、これはGoToトラベルなんかとも足並みをそろえていきたいなと思っていますので、今、感染状況をよく見ながら、政府全体で判断することになると思います。

以上

最終更新日:2022年5月16日