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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月12日(火曜日)
9時01分~9時09分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

ウクライナ情勢

おはようございます。

私から1点です。

我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、これまでもG7各国、国際社会と共に、ロシアに対する厳しい制裁措置を迅速に打ち出してきたところです。

先週、G7首脳がロシアに対する追加制裁を行う旨の声明を発出したことを受け、岸田総理が、ロシアからの輸入禁止措置を含め追加の制裁措置を講じていく旨発表しました。

本日の閣議において、ロシアからの一部物品の輸入禁止措置の導入について閣議了解したことを踏まえ、本日、経済産業省告示を改正・公布し、4月19日に施行します。ロシアからのアルコール飲料、一部の木材や機械類・電気機械の輸入が対象となります。

詳細につきましては、追って事務方から説明させます。

我が国としては、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

ウクライナ情勢

Q:おはようございます。

ロシア産石炭の対応についてお伺いします。

ロシア産石炭の段階的禁輸措置について先般発表されました。産業への影響と、いつまでに、どうやって削減していくのか、御対応についてよろしくお願いいたします。

A:今般、G7首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、ロシアエネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意しました。その上で、具体的なエネルギー分野の制裁措置は、各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することとなっております。

まず、この夏や冬の電力需給や産業界への影響をしっかり見極めつつ、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ロシア以外での供給源の多角化に向けた取組、生産国への安定供給の働き掛けなどを通じて、ロシアのエネルギーへの依存を段階的に低減し、最終的に輸入しないという方向を目指していこうと思っております。

原油価格高騰

Q:おはようございます。

原油価格の高騰対策についてお尋ねします。

公明党の山口代表らの与党から当初いろいろ求められたトリガー条項を凍結するべきという話が見送るべきとの意見が散見されるようになりました。現在の激変緩和事業を評価する声も上がっていて、それを5月以降も延長すべきだなんていう話も出ているんですが、5月以降のこの原油価格上昇対策について現時点で大臣、どのようにお考えでしょうか。

A:いろんな報道が出ていることは承知していますが、総理の指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、これを見極めながら、今、場外で3党協議が行われておりますので、この状況を注視しながら、それを受けて何が効果的な対策か政府全体で検討を行ってまいりたいと思っていますので、経産省がそれを飛び越して、今アイデアを持っているとか考えを持っているということではありません。

ALPS処理水

Q:明日で福島第一原発の処理水の海洋放出決定からちょうど1年となります。約2年がかりということで残された時間はあと1年ほど。その中で先週、全漁連の方たちとの会談もあったと思いますが、その中で超大型の基金をめぐる認識の違いなど、またあったかと思います。今後、課題となってくることは何でしょうか。今の所存を教えてください。

A:先日の面談では全漁連の皆さんから風評の懸念から反対の立場は変えられないとの認識に併せて、国民及び漁業者への丁寧な説明や実効性のある対策を求めるとの御指摘を頂きました。今後、漁業者の皆様を始め、その取引相手の卸、小売事業者、飲食店から消費者までのサプライチェーン全体に対して繰り返し説明し、安全性を御理解いただくことで風評を抑制するとともに、そこで頂く声を受け止めつつ、実効性のある対策を講じていきたいと思います。

私の方からも大型基金ということを申し上げましたけれども、これは既に300億積んでいますので、これ自体十分大型だと思っているんですが、いろんな意見交換の中で将来的な例えば漁業後継者の育成だとか、違う視点でのいろんな提案も頂いていますので、今後御要望をしっかり伺った上で必要な対応を検討していきたいと思っています。

ウクライナ情勢

Q:よろしくお願いします。

ロシアは日本を非友好国と呼んでおります。ロシアからのエネルギー輸入に対してルーブルでの支払を求めているのでしょうか。日本政府の立場を教えてください。

また、日本のエネルギー安全保障はサウジアラビアやUAEを始め、GCC諸国、クウェートやカタールなどにかつてないほど依存しているように思われます。

一方、日本はロシアのサハリン1、2事業から撤退するよう米国から圧力を受けております。近い将来、アラブ諸国への依存度は高くなるというふうにお考えでしょうか。お願いいたします。

A:まず、3月31日にロシアから天然ガスのルーブル払いに関する大統領令が発出されたことは承知していますが、現時点で日本企業がロシア国営企業から天然ガス取引において、ルーブルでの支払を求められたという事実は把握しておりません。

それから、我が国として原油の約9割、LNGの約2割を中東に依存をしております。これは最近高まっているんじゃなくて、前から依存しておりまして、中東の皆さんに大変お世話になっています。

サハリン1、サハリン2につきましては、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギーの安定供給源として保有しており、国民生活や事業活動にとって重要であることから、今後もその権益を保有していく方針です。

先般、私自身、欧州に出張して、米国を含む各国の閣僚とも会談をしましたけれども、各国の需要を踏まえたエネルギー安全保障の重要性を改めて強調してまいりました。また、米国もその考え方を共有していると理解しておりますので、御質問の撤退圧力というのは、私は感じたことはアメリカから全くありません。

今後、我が国としてエネルギー安定供給を確保しながら、G7首脳声明に従い、再エネや原子力などのエネルギー源の多様化や、中東を含め供給源を多角化していくこと、生産国への増産要請などを通じて、ロシアへのエネルギー依存の低減に取り組んでまいりたいと思いますので、そういう意味では、中東の産油国の皆さんにさらなる増産をお願いするということは、今後も続けていくことになると思います。

 

以上

最終更新日:2022年5月30日