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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月15日(金曜日)
9時13分~9時32分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

原油価格高騰

Q:よろしくお願いします。

まず、石油元売り会社の補助金の件でお伺いしたいと思います。

自民、公明、国民の3党の協議なのですけれども、トリガー発動を見送る方向で今議論がまとまってきて、それから昨日与党の方でも物価高の対策の提言がまとまって、こちらも補助金の上限の引上げとか延長を求める内容で、現状4月末までとなっていますけれども、この期間とか25円の上限について、どの程度の水準が望ましいかとか、大臣のお考えがあればお聞かせください。

A:私の考えがないところで議論していますからね。

時間を掛けて3党の皆さんいろいろな知恵を出していただいて、一定の取りまとめをしたことは承知していますけれども、本格的に議論して突き詰めていくといろいろな課題が多分見えてくるのだと思いますよ。私も全く同じでした。就任当初はトリガーでいいのではないかと簡単に思ったけれども、それの影響や、あるいは皆さんへの裨益というのを考えると、実は補助金の方が薄いかもしれないけれども、広く多くの国民の皆さんに一定の抑制効果があったなというふうに思っているので、多分みんなで議論した結果、そこへ戻ってきてしまったのだと思うのですよね。

私自身は、これは政府としては今やっているルールがあって、それに対して与党プラス1で議論をするということになったので、それが一定の方向が示された段階で今度政府としてそれを骨格としてもう一度考え直す、考えを深めていくということになると思うので、よく御意見を聞いた上で考えてみたいと思うので、今の段階では私の考えはありません。ありませんというか、言わない方がいいと思います。

再生可能エネルギー

Q:もう一点、再生可能エネルギーの出力制御の点でお伺いしたいのですけれども、今月に入って四国電力と東北電力で初めて太陽光などの発電が多いということで、出力制御というのがありました。九州では何回もあると思うのですけれども、再生可能エネルギー導入が進んでいるのですけれども、その結果発電量が多過ぎるということで制御が行われるというのが頻発するのはどうかなというふうに考えているのですけれども、大臣の所感はどうなのでしょうか。

A:再エネの出力制御は、地域内の火力をまず最大限に出力制御をして揚水発電などで需要を創出する。次に地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電をする。それでもなお供給が需要を上回る場合に初めて再エネ出力抑制するという、こういうルールになっております。出力要請は供給が需要を上回ると見込まれるときに停電などを防止し、電力システム全体の安定供給を支える需給バランスを保つために必要なものであります。

一方で再エネの導入拡大に向けては、再エネ出力制御量を可能な限り低減することが重要でありまして、せっかく皆さん再エネに協力いたただいて、それでそれをわざわざ使うのはやめようねというのはもったいない話なので、蓄電池などの導入を急ぐべきだと思います。そういう意味では大型の蓄電池の開発を今国を挙げてやっていますけれども、こういったことで発電したものをしっかり一度ためることができるという技術を持たないと、太陽光にしても風力にしても、残念ながら発生してしまった電気をどこかで使わないといけないという今のルールでいくとかなり厳しい課題が今後も残るのだと思うので、もちろん御指摘があったように、出力制御をやらない方がいいに決まっているわけですから、やらないようにするためにしっかりと環境整備をすることと、それから最新の需給の見通しを踏まえて出力制御の指令を出すことができるオンラインによる制御の推進など、これを併せて進めていきたいなと思っています。

原油価格高騰

Q:石油元売りへの激変緩和事業についてお伺いいたします。

延長の議論が活発になっていますけれども、5月以降延長された場合、1月の支給開始からかなり長期の支給になると思うのですけれども、どのような状況であれば終了するのかなどのお考えについてお伺いできますでしょうか。

A:石油価格や物価の高騰対策については、岸田総理から国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるように御指示を頂いているところです。今後総理指示を踏まえ原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また与党からの提言や3党協議の状況も注視しながら政府全体で検討を行ってまいりたいと思います。

なお、激変緩和事業の5月以降の制度の要件について、3党協議が行われている中、予断を与えるようなコメントは差し控えたいと思いますが、これは延長するとなれば終わり方も当然議論してスタートしないといろいろな方面に影響を与えてしまうと思いますので、そこは慎重に制度設計するべきだと私も思います。

LNG

Q:LNG調達の関係でお伺いします。

昨日なのですが、大臣がグリーンイノベーション戦略検討合同会議でLNGの調達について、国の関与強化などを通じてロシアへのエネルギー依存を減らすというふうに発言をされたと思うのですが、これは何かしら今具体策は検討されているということなのでしょうか。

A:LNG、天然ガスについて、これまで昨今の脱炭素化の国際的な潮流もあって上流投資が大きく減少してきました。その一方でアジアを中心に需要は伸びておりまして、ロシアの問題以前から需給は逼迫をしておりました。そうした中でロシアのウクライナ侵略によりLNGの獲得競争が激化をし、LNGへの安定供給確保への懸念がより大きくなっています。

3月10日のG7臨時エネルギー大臣会合の共同声明において、エネルギー安全保障の確保のためにLNG分野への投資が重要であるという認識が共有されました。これは私も当初から強く申し上げてきたことです。他国の国営企業や欧米のメジャーと比較して、規模が小さい企業しか有していない我が国としては、民間企業の皆さんだけに任せるのは、これは忍びない話でありますので、政府としても前面に出て、官民が連携してLNGの安定供給を確保していく必要があると思っています。

例えば既存のLNGプロジェクトの拡張により、比較的短い準備期間でLNGの追加の産出ができる事業を中心に、JOGMECによるリスクマネーの供給などを通じて上流投資の増加や日本企業のLNG引取量の拡大を政府として支援していくことを考えています。

こうした取組に加えて、電力・ガス市場や事業者のLNG調達の現状も踏まえながら、追加的にどういった措置が必要か、今後早急に検討を進めたいと思います。

量子技術

Q:よろしくお願いいたします。

先端技術関係で2点伺います。

政府の有識者会議である量子技術イノベーション会議が12日に量子未来社会ビジョンというのをまとめて、今月の下旬にも正式決定することとなりました。この中で2030年に量子技術による生産額を50兆円に広げるなど、また国産量子コンピュータの開発を促すという方針などを盛り込んでいます。

民間投資を呼び込んで量子技術の産業化を促すという観点で、経済産業省の役割も大きいとは思うのですけれども、改めて大臣の受け止めと支援の方向性についてお聞かせください。よろしくお願いします。

A:量子技術は将来の産業や社会を大きく変革する可能性を持つ革新技術であり、今週12日に内閣府の量子技術イノベーション会議において、量子技術の新たな戦略である量子未来社会ビジョンの政府案が示され議論が行われました。

経済産業省としても量子コンピュータ等の産業化、社会実装を強力に進めることが重要であり、基盤技術の研究開発に加えて人材育成、アプリケーションの開発支援など、産学官連携を行うグローバルレベルの拠点を産総研に構築するなどの検討をしています。

今後決定されることとなる新たな戦略の下、引き続き関係府省庁と連携して量子コンピュータ等の産業化や社会実装を経済産業省としてもしっかり進めてまいりたいと思っています。

Q:関連して2点目なのですけれども、今ありました量子技術以外にもAIなどのデジタル関連の先端技術というのが国内産業、国際競争力だけではなくて、ウクライナ侵攻で改めて重要性が浮き彫りになった経済安全保障にも直結しております。

そうした中で米中などとのテック競争で日本が乗り遅れないためにはどういう議論や対応が必要でしょうか、改めて大臣の課題認識についてもお聞かせください。お願いします。

A:量子やAIといった先端技術は今後新たな産業の創出や生産性向上、安全、安心などを実現する基盤となり得る技術であり、主要各国は研究開発とその実用化にしのぎを削っています。こうした先端技術分野においては、実装段階まで視野に入れた勝ち筋を見定め、いち早く社会実装を進めていくことが重要だと思っています。

振り返って量子コンピュータはまだまだ先だよねと言っていたのがつい2年ぐらい前まで日本の世論でしたよね。私は当時文部科学大臣でしたけれども、これは官も関与していかないと、民の競争だけに任せておいたのではまた同じ失敗をするのではないかという思いがありましたので、当時安倍内閣でも菅内閣でも量子コンピュータを含めた量子技術の活用については、一歩政府としても踏み込んで、結果として今ある意味先頭グループに入っているのだと思いますけれども、御指摘のように各国、国を挙げて技術支援、社会実装をやっていますので、そこは我が国も負けずにしっかりやっていかなければいけない、それが先ほど申し上げた産総研などを使ったサポート体制を組んでいきたいと思っています。

グリーン、デジタル、経済安全保障といった重要分野については、補正予算も活用して研究開発支援を大幅に強化するとともに、その成果が着実に社会実装や新たなイノベーションにつながるように取り組んでいく必要があると思っています。今までの政策は官による支援は研究開発まで、それ以降が民間の仕事という線引きが国内はどうしてもあったのですけれども、これからは国も一歩前に出て、研究開発予算はしっかり確保した上で、民間による研究開発投資を促して、イノベーションの実現や社会実装に至るところまでを官民連携で取り組んでいく、この方針を貫いていきたいなと思っています。

電力需給

Q:電力需給の話なのですけれども、今年3月に発生した福島沖地震などの影響で今シーズン夏、それから冬の電力需給が厳しい見通しとなっていると思います。今後政府や経済産業省、あと電力会社の間でどのようにこの問題に対応していくのか、加えまして民間企業で自家発電を増やす動きも見られていますけれども、その動きに対して大臣はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

A:2022年度、正に今年の冬は電力の安定供給に最低限必要とされる予備率を3%下回って、東京電力管内においてマイナスの水準となる見通しが既に立っております。この冬も電力需給の見通しは東京電力管内を中心に全国的に厳しかったため、追加公募で休止している電源を募集し、需給逼迫時に再稼働させました。

加えて燃料確保についても大手電力の燃料在庫のモニタリング、公募を通じた追加調達などによりぎりぎり冬を越えたというのが正直なところだと思います。次の冬についても、この冬と同様追加的な供給力対策が必要であり、需給逼迫の検証を通じて対策を具体化してまいりたいと思います。

お尋ねのあった自家発電については、民間事業者において太陽光ですとか、あるいは燃料電池などを活用して自社の工場の電力需要を賄う取組があると聞いておりまして、こういう取組は電力需給逼迫時の緩和にも貢献する考えであって、大いに奨励をしてまいりたいなと思います。

引き続き需給量面から安定供給の確保に向けて万全の対策を講じてまいりたいと思いますし、これは各関係機関、関係企業の皆さんとも今の状況というのはしっかり共有しながら一緒に前に進んでいかないと先月のようなことにまたなる可能性もあるので、今立てている計画というのは全てのプレイヤーがちゃんと動くことを前提にしていて、それでもちょっと危ないよねという状況ですから、誰かけがをすれば発電所が止まるようなことがあれば更に事態は深刻になるので、そこはちょっと幅広に業界、また企業の皆さんともしっかり考えながら対応していきたいなと思っています。

高圧・特別高圧電力需要

Q:お願いいたします。

高圧、特別高圧の件についてお伺いいたします。

エネルギー価格の高騰を背景に電力大手は相次いで企業向け、いわゆる高圧や特別高圧の新規契約の受付を停止しています。それに関連した受け止めと今後の御対応について、御所見があればよろしくお願いいたします。

A:卸電力市場の取引価格高騰に伴い、一部の新電力における事業撤退ですとか契約を控える動きを受け、大手電力への新規契約の相談が増加しております。他方大手電力にとっても想定外の需要となることから、一部において法人向けの契約を控える動きがあることは承知しています。

小売電気事業は市場は自由化されておりまして、市場の参入や契約状況等については、事業者の判断に委ねられているもの、需要家保護の観点からは安定供給の確保が重要です。

電気事業法では最終保障供給の制度をあらかじめ措置しており、法人向けの電力については一般送配電事業者に供給義務が課されているため、安定供給は確保されていると認識しています。

電力は国民生活の基盤となるライフラインであり、需要家保護に支障を及ぼすことがないよう引き続き小売電気市場の動向を注視してまいりたいと思います。

Q:今の関連でお伺いしたいんですけれども、電力会社の中に一律で新電力から戻ってくる契約者の新規の受付を停止しているという会社もあったり、少なからずあるわけですが、ホームページでは特に開示もせず、情報開示とか、あるいは顧客対応について十分なのかどうかという問題が感じられますが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:これ、自由化を始めたときから、お互いその責任が変わってきていると思いますから、新電力に行ったお客様が新電力の都合でもう一度元の大手に戻らなきゃなんない、そういう選択をしなきゃならないという判断をしたときに、その窓口は是非開けておいてほしいなというのは当然のことです。

他方、市場の競争があって、今までは自由化以前は特定の電力会社としか契約ができなかったものが、新電力で市場が開いた後、こういうことが起きているわけですから、こういうことも当然、市場、自由化をすればあるんだろうということは、これ、お互い理解をした上でのルールだと思いますので、必ずしも現状放置がいいとは思っていませんけれど、しかしながら、今のところ法律で最終的には安定供給はできることになっていますが、私はどっちがというんじゃないんですけど、やっぱり自由化に参入した企業は国民生活に密着したエネルギー供給を業とするということは、やっぱり覚悟を持って参入するべきだと思うんですね。これ、ちょっと、儲かりそうだって簡単な思いで参入した企業があるとすれば、そこはちょっと考え直してもらわないといけない、今回そういう課題が突き付けられているんじゃないかなと思います。問合せをしても問合せができないとか、説明がないとかっていうのがもしあるとすれば……。

Q:大手電力の方で一時受付を停止している、一律で一時停止を受付を停止をしているにもかかわらず、何もきちんと開示していないということについては。

A:大手電力側が開示をしていないということですか。

Q:何ら開示をしていないことについての受け止め、問題意識というんですか。

A:もし、そういうことだとすればやっぱり説明をする必要はあると思いますね。何も説明してないのかな。

Q:ホームページには何も書いていない。

A:なるほどね。

Q:一律、受付停止しているのにもかかわらずなんで。

A:それは、国民の皆さんに説明をして差し上げた方がよろしいと思いますよね。

 

以上

最終更新日:2022年5月30日