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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月19日(火曜日)
9時07分~9時15分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

再生可能エネルギー

おはようございます。私から1点ございます。

4月21日より、経済産業省が中心となって農林水産省、国土交通省、環境省との共同で再エネ発電設備の適正な導入及び管理に関する検討会を立ち上げます。

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、再エネを更に導入拡大していくためには、災害や環境への影響、設備の不法投棄などへの懸念に適切に対応し、地域の理解を前提に事業を進めていくことが大前提です。

これまでは、条例制定や各省の規制強化など、市町村、都道府県、国がそれぞれ個別に対応していたものの、事業開発や運転開始後におけるトラブルや、法令・条例違反への対応が必要な案件など散見されるようになってまいりました。このため、関係省庁で横串を通す形で、必要となる制度的対応や運用の在り方などについて検討会の場で議論し、スピード感を持って対策を具体化してまいります。

詳細については、また事務方にお尋ねいただければと思います。

私からは以上です。

質疑応答

ウクライナ情勢

Q:よろしくお願いいたします。

ウクライナ情勢をめぐり、今日からアルコール飲料や木材など40品目近くを対象に輸入禁止措置が始まりました。改めて影響について、大臣、受け止めをお願いいたします。

A:ロシアからの一部物品に関する輸入禁止措置については、4月12日の閣議了解を踏まえ、アルコール飲料や一部の木材、機械類・電気機械の輸入が本日19日より禁止となりました。

本措置については、これまでもG7を始め国際社会と連携して、我が国がロシアに対して厳しい制裁措置を迅速に打ち出してきたことも踏まえつつ、国内産業への影響や代替調達の可能性なども考慮の上で検討・判断してきたものでありますが、本措置による影響については引き続き注視をしてまいりたいと思います。

今回の措置に限らず、ウクライナ情勢により、原油価格や物価の高騰など、企業活動や暮らしへの影響が懸念されています。このため、岸田総理の指示も踏まえ、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対応策についてしっかり検討してまいりたいと思います。

我が国としては、引き続きG7を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。

素材産業政策

Q:20日にも新・素材産業ビジョンの骨格が示され、鉄鋼や化学といった素材産業で脱炭素型に転換するための投資として20兆円超を負担する必要があるという見通しが示されるという報道が一部であります。いずれにせよこの業界は多額の負担が必要となる業界であり、海外企業との競争も激しくなる中で、政府としての産業界への支援策、あと、つくられた素材を活用する自動車メーカーであるとか、さらに消費者とのコストの分担の在り方について、大臣の考えをお聞かせください。

A:金属や化学などの素材産業は製造業のGDPの2割を占めるあらゆる製品の材料を提供するなど、我が国産業基盤を支える重要な存在です。世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国産業部門のCO2排出量の約8割を占める素材産業のカーボンニュートラルへの対応は喫緊の課題です。他方、カーボンニュートラルの実現がかなっても国際競争に耐え得る産業の体力が失われてしまっては元も子もないと思っています。既に素材産業においては脱炭素化技術の実現に向けて、既に2兆円基金を活用して水素還元製鉄や人工光合成など革新的な技術開発の支援に着手しておりますが、一方で不確実な要素も多く、今後とも官民で研究開発や社会実装など追加的に多額の投資が必要と認識しております。

現在、産業構造審議会において素材産業の将来像について議論いただいており、カーボンニュートラルの実現に向け、国際競争力の維持の観点も含めて、どの程度の投資が必要か、政府としてどのような支援が必要か、また、御提案のあったユーザー側、利用者側がどういう負担を今後していくべきかなど具体的な検討をこれから進めていきたいと思っています。

ALPS処理水

Q:先週ですけれども、原子力規制委員会の方が福島第一原発の処理水の排出設備の方の審査をおおむね了承しましたが、今後、東京電力と立地自治体とが結ぶ立地協定の事前了解のプロセスに入っていくと思います。地元自治体の同意がない限り、放出はもちろんですが、設備の工事着工もできないと私は理解しているんですけども、これまでの経緯を考えると地元の合意、地元了解を得るのは簡単ではないのかなと思います。大臣のお考えをお聞かせください。

A:東京電力のALPS処理水の処分に関する実施計画について、原子力規制庁が審査会合における確認をほぼ終えたと承知しています。今後、原子力規制庁において審査結果の案を作成し、意見募集を行うと認識しており、東京電力には引き続き丁寧な対応を求めてまいりたいと思います。
政府としては、昨年4月に決定した基本方針に沿って、2023年春を目途に処分を開始できるよう、必要な準備を進めていきたいと思います。具体的には、原子力規制庁やIAEAが安全性について厳しく確認し、その安全性を漁業者から消費者の皆様に至るまで、繰り返し分かりやすく伝えていくなどの風評対策を政府を挙げて講じ、引き続き地元の皆様の御理解を得るように取り組んでいきたいと思っております。

TPP

Q:TPPの関連でお伺いします。15日に韓国政府がTPPの加盟を決めて、近く正式に申請する方針を示しました。中国、台湾に続いて韓国が加盟申請することへの評価と、そして韓国の加盟に当たっての課題を教えてください。
また、韓国政府は福島などの水産物の輸入禁止を続けていますが、こうした対応はTPP加盟に対してどう扱っていくのでしょうか。よろしくお願いします。

A:韓国における閣僚会議で一定の方向性を皆さん合意をしたという報道は承知していますが、現時点で韓国からCPTTPへの加入申請はなされていないと承知しており、加入の課題や水産物の輸入禁止の取扱いを含め、仮定の質問に回答することは差し控えたいと思います。

その上で、一般論として申し上げれば、新規加入に関心を示すエコノミーが、CPTTPの市場アクセス、ルール双方のハイスタンダードを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。

我が国としては、引き続き新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと思っています。

靖国神社例大祭

Q:よろしくお願いします。

靖国神社の春の例大祭が21日から行われます。大臣は参拝、あとは供物の奉納の予定はありますでしょうか。

A:私としては個人的には適切に判断したいと思います。まだ何も決めていることはありません。

 

以上

最終更新日:2022年5月30日