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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月22日(金曜日)
8時47分~8時52分
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

石油備蓄

私から2点ございます。

まず、IEA臨時閣僚会合で合意した石油備蓄協調放出への対応の一環として、本日制度開始以来初となる国家備蓄石油売却の入札公告を開始しました。

今回は売却の準備が整った3つの国家備蓄石油基地の約500万バレル分の石油について公告を開始したものであり、残りの分につきましても速やかに放出手続を進めてまいります。

詳細については、事務方までお尋ねください。

持続可能な航空燃料(SAF)

もう一点ですが、本日4月22日より国土交通省と共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会を設立をします。

航空分野の脱炭素化に向けCO2削減効果が期待できるSAFは、世界的にも需要の増大が見込まれており、国際競争力のあるSAFの供給体制の確立は急務です。そのため石油元売りを始めとした燃料供給事業者と利用側の航空事業者との間で連携を進め、業界を超えた取組が一層進展するようにSAF官民協議会の場を通じて検討を行ってまいります。

これももし興味ある方は、事務方に聞いてみてください。

私からは以上です。

質疑応答

原油価格高騰対策

Q:よろしくお願いします。

自民、公明、国民民主、3党の協議でトリガー条項の凍結解除が当面先送りとなり、現行の石油元売りへの補助金の拡充を求めることで合意しました。大臣としての受け止めをお願いします。

A:3党協議においてトリガー条項には様々な課題があり、現時点で課題を解決するための具体的な方策を見いだすに至っていないため、継続検討事項となったことは承知しております。

原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また与党からの提言や3党協議の取りまとめも踏まえながら、激変緩和事業の内容について急ぎ検討を行ってまいりたいというふうに思います。

特別高圧・高圧需要

Q:もう一つ、電力の法人契約についてお尋ねします。

新電力の撤退や廃業によって、電力小売事業者と契約を結べない場合の救済措置である最終保障供給の契約数が急増して、3月、4月と4,000件以上の契約となっています。

電力・ガス取引監視等委員会が制度の見直しを進めていますが、大臣としてどのような方向での検討を期待されていますでしょうか。

A:一部新電力の撤退や大手電力も含めて、法人向けの契約を控える動きを受けまして、最終保障供給の契約数が特に3月以降増加していると承知しております。

こうした動きも踏まえて、現在有識者からなる審議会において、専門的な見地から最終保障供給の料金の在り方についての議論が行われているところでありますので、現時点で結論を予断するべきではないものと考えていますが、他方、電力の安定供給の確保や需要家の保護など、バランスの取れた制度とすることが重要であると考えておりまして、可能な限り速やかに結論が得られることを期待しています。

サハリン2

Q:昨晩のことで申し訳ないですけれども、サハリン2からの撤退を表明したシェルが中国企業と権益の売却について交渉しているとの報道がありました。これに対する受け止めと日本政府として対応できることがあればお考えを教えてください。

A:御指摘の報道があることは承知していますが、個別企業のビジネス上の交渉についてコメントすることは差し控えたいと思います。

他方、これまでも申し上げてきたとおり、日本がプロジェクトから撤退して権益をロシアや第三国に取得されてしまうと、一層の資源価格の高騰を招くことやロシアを利することとなり、有効な制裁にならないことを懸念しております。仮に第三国に権益が渡ることになれば、撤退はロシアにとって大きな打撃ではないこととなって、正に私が申し上げてきた懸念が現実となると思います。

いずれにしても、今後状況をよく注視していきたいと思います。

三菱電機

Q:三菱電機が昨日検査不正を発表した変圧器について、原発にも納入されていることが分かりました。大臣の受け止めと経済産業省としての対応があれば教えてください。

A:御指摘の件については、4月20日に経済産業省に報告がございまして、当省から事実関係の確認や原因究明、再発防止策の策定などを指示しました。

本件に起因する事故の発生はないと三菱電機から報告を受けていますが、対応に万全を期すべく関係事業者にも当該製品の点検を行い、その結果を国に報告するように要請をしました。

三菱電機は一連の不適正事案を受けて、現在第三者調査委員会の下で徹底した調査を継続していると承知しておりますが、三菱電機には経営陣主導による品質及び組織の改革を着実に進めていただきたいと思います。

以上

最終更新日:2022年5月30日