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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年5月31日(火曜日)
8時43分~8時50分
於:国会本館2階階閣議室前

冒頭発言

特になし。

質疑応答

G7気候エネルギー・環境省会合

Q: よろしくお願いします。
まず、G7のエネルギー大臣会合で取りまとめられた共同声明で、2035年までに電力部門の大宗を脱炭素化するという目標が盛り込まれました。日本としてどのように取り組んでいくのか、また、大宗の脱炭素化とはどの程度を想定しているのかお伺いできますか。

A: 2035年はカーボンニュートラルに向けた途上でありまして、革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素も踏まえれば、現時点で具体的な電源構成をお示しすることは難しいと思います。
他方、2035年までに電力分野の大宗の脱炭素化という今回の合意に向けて、安定的で安価な供給を確保しながら、再エネ、原子力、火力、水素、CCUSなど、あらゆる選択肢を追求し、全力で取り組んでまいりたいと思います。
文字どおり「大宗」という言葉を使ったのは、各国やっぱりエネルギー事情が違うので、その中でできるパフォーマンスをしっかりやっていこうという、そういう意味での合意だというふうに受け止めています。

Q: ありがとうございます。
あともう一点あります。
同じくエネルギー大臣会合で、排出削減対策のない石炭火力発電を段階的に廃止することが合意されましたが、日本として、いつまでに、どのように廃止していくのか、そのロードマップをどのようにお考えか大臣の見解を伺います。

A: G7における大臣会合の共同声明につきまして、今まであらゆる機会を通じて日本が主張してきたことも含め、各国の事情を踏まえる形になったと理解しています。
石炭火力については、安定供給を大前提に、その電源構成に占める比率を引き下げていく方針です。具体的には、2030年に向けて規制と誘導の両面から措置を講ずることによって非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けては、水素、アンモニアやCCUSなどを活用することで、脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいりたいと思っています。

IPEF

Q: 先日立ち上がったIPEFについて伺います。日本としては交渉の開始時期をどれぐらいと見込んでいるんでしょうか。テーマが四つありましたが、どのテーマについてどういう国と交渉を始めていくかも併せてお答えください。

A: 共同声明にあるとおり、まずは参加国間で4分野について将来の交渉に向けた議論を始めることとしています。現時点でそれ以上の詳細やスケジュール感は決まっていませんが、日本としてもできるものから早期に具体的な成果を出していくことが重要と考えておりまして、私としては各国ができるだけ多くの分野に参加し、地域の国々の実態を踏まえた上で、貿易投資の円滑化、デジタル経済、サプライチェーン強靱化、脱炭素・クリーンエネルギーを含むインフラなどの分野について、具体的なメリットを実現できる枠組みとしていきたいと思っていまして、どのテーマを最初に選ぶか、どの国とやるかというのは、今の段階ではノーアイデアです。

Q: あと、フィジーはもう既に加盟したという認識でよろしいんでしょうか。ほかに加盟するような見込みがあるような国があれば教えていただきたい。

A: フィジーが加盟の意思を示しているというのは、報道等で承知していますけれど、この時期に、中国の外務大臣が訪問している時期に、そういう意思表示をされたということは、きっと入られる強い意思があってのことなんだと思いますので歓迎をしたいと思います。他の国の動きについてはまだ承知しておりません。

G7気候エネルギー・環境省会合

Q: 先ほどのG7エネルギー大臣会合の共同声明についてなんですが、大臣の御認識としては、現在の日本のエネルギー政策と整合的と捉えているかということと、見直しというのを現状、何か必要性を感じているのかということについて教えてください。

A: 就任以来、マルチの会議あるいはバイの会談を通じて、日本の置かれているエネルギー事情について、各国にきちんと説明をしてまいりました。EUの皆さんも、最初はかなりEUルールを押し込むような気配があったんですけれど、日本の事情というのは日本のみならず、東南アジアにも相通じるところがあるということを皆さんにお伝えをして、今日の大臣共同声明に至ったと思っていまして、この中には我々の主張ですとか、現状認識というのを正しく理解していただいていると思います。
決して歩みを緩めるつもりは全くありませんけれど、しかし、余り無理をして前のめりになれば、ついてこれない国々があるということをヨーロッパの皆さんにはお伝えしてきました。議長国の大臣ともよくお話をした結果だと思っていますので、そういう意味では日本の主張が全面的に認められ、そして日本が考えているカーボンニュートラルのスケジュールと齟齬(そご)のない、何も別に特別なものじゃないですね。きちんとしたスケジュールどおりの取組を進めていくことができる環境が整ったと、そう受け止めています。

Q: 石炭火力の関係なんですけれども、排出削減対策というのは具体的に何を指すのかということを改めて教えていただければと思います。

A: 要は非効率な石炭火力発電は使わないということを計画的にやっていきますので、旧来の石炭火力発電でCO2をもう吐き出しっ放しにするものじゃなくて、様々な高効率なものに日本としては変えていくということを提案しておりますので、それをもってフェードアウトをどんどん進めていくということを提案させてもらったつもりです。

Q:USCとかIGCCは……

A:それでCO2が全く出ないわけじゃないので、出てしまったCO2をアンモニアで混焼するとか、水素化をするとか、CCUSを使うことで、最終的に2050年にはゼロにするということを提案しています。

以上

最終更新日:2022年7月7日