1. ホーム
  2. 会見・動静・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2022年度
  5. 萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年6月7日(火曜日)
9時21分~9時30分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

電力需給

 冒頭、私から1点申し上げます。
 先ほど電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催いたしました。
 今年の夏は東北、東京、中部の三つのエリアで、予備率が3.1%とぎりぎりの状況にありまして、冬は東京から九州まで安定供給に必要な予備率が確保できず、特に東京エリアは予備率がマイナスと非常に厳しい状況です。
 こうした中で、想定を超える電力需要の増加や燃料調達のリスクが高まっていることを踏まえ、2022年度の電力需給に関する総合対策を決定いたしました。
 供給対策としては、休止電源の稼働や追加的な燃料調達、再エネや原子力などの非化石電源の最大限の活用など、あらゆる対策を講じてまいります。
 また、需要対策としては、この夏は節電の数値目標は定めませんが、全国を対象として、例えば室内温度を28度にする、不要な照明は消していただくなど、できる限りの節電、省エネに御協力いただくとともに、需給逼迫時の節電対策体制の構築に御協力をお願いいたします。
 なお、詳細につきましては、後ほど事務方から詳しい説明をさせていただきたいと思います。
 以上です。

質疑応答

電力需給

Q:よろしくお願いします。
 電力需給に関する検討会合についてなんですけれども、改めて夏と冬の厳しい電力、厳しい見通しが示されました。この電力不足になった原因について大臣の考えをお聞かせください。また、それを乗り越えていくための対策、これ中長期のところ、どのようなことが重要なのか大臣の考えをお願いします。

A:今年の夏は東北、東京、中部の三つのエリアで、予備率が3.1%とぎりぎりの状況にありまして、冬は東京から九州までの七つのエリアで安定供給に必要な予備率が確保できず、特に東京エリアは予備率がマイナスと非常に厳しい状況です。
 近年、脱炭素化の流れを背景に、再生エネルギーの導入拡大に伴って火力発電所の稼働率が低下をし、休廃止が増加していることがその背景にあると考えられます。
 また、3月の福島県沖地震の被害によって発電所の稼働停止が長期化していること、近年、コロナ禍によるテレワークなどにより電力需要が急拡大していることなどの影響が重なったことによって、今年の夏と冬の電力需給が非常に厳しい状況になっていると思います。
 今後の中長期を見据えた構造的な対策としては、容量市場等を通じて確実な供給力の確保を実現するとともに、新規電源の投資施策、また燃料の調達管理の強化策の検討を加速化するなど、制度を不断に見直しながら、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。

Q:よろしくお願いします。
 電力不足についてなんですけれども、特に東日本については、原子力発電所が一つも動いていないということが一つの原因ではないかなと考えます。全て稼働したのは西日本の原発ということで、地域連携線ことなども考えると、西からの電力供給というものがなかなか見込めないし、その辺りの件、さらに東日本の原発ですけれども、柏崎刈羽と女川原発、東海第二原発ですけれども、先週、地元同意があった島根原発よりも前に合格している原発だと思います。この辺り東日本の原発が動かない原因、再稼働しない原因については、まだ再稼働が見通せないことについては、やはりまた事業者の問題もあるのかなと思うんですけれども、その辺りの見解について大臣の御所感をお願いします。

A:まず、震災以降、東日本の原発が再稼働していないことは事実でありまして、今年の夏に向けては公募により休止中の火力発電の再稼働を促すほか、燃料の追加調達支援により、できる限りの追加的な供給力の確保に取り組んでまいりたいと思います。なお、原子力発電所につきましては、安全性の確保を大前提に独立した規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針です。その上で、電力の安定供給の確保に当たっては、原子力発電所の再稼働は重要です。東日本に限らず再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働き掛けるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるように粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
 御指摘の3か所につきましては、特重などの工事、継続中のものもあると承知していますので、それぞれ事情は異なると思います。事業者の皆さんにはもちろん、規制庁の指摘をしっかり踏まえて、緊張感を持った対応をしっかりやっていただきたいなと、そのことは改めて指摘をしておきたいなと思います。

スポーツベッティング

Q:スポーツベッティングの件なんですけれども、今年4月にもスポーツ未来開拓会議を再開して、スポーツベッティングの解禁に向けた議論を本格化させると聞いております。このスポーツベッティング自体の是非についてどうお考えでしょうか。導入する可能性というのはあるのでしょうか。
併せて、スポーツベッティングの収益を部活動の資金源にするという構想については、どのようにお考えでしょうか。

A:現在、経産省では、スポーツについて二つの研究会を開催していまして、この「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」というものと、「地域×スポーツクラブ産業研究会」、この二つを今、設置をして開催しています。いずれも6月中には提言をまとめる予定ですが、いずれの研究会においてもスポーツベッティングの解禁案を提示する予定はまずございません。
特にこれを公立中学校の部活動の運営資金に充てるという話については、私、たしか2月ぐらいに毎日新聞さんにお答えしたんですけれど、これは文科大臣時代に、党の提言の一つとしてそういう提案もあったんですけれど、公立学校の部活動というのは教育活動の一環でありまして、何もそんな横出しの特別な予算を設けてやるもんじゃなくて、堂々と教育費として国に対して主張するべきだと私は申し上げて、こっちの大臣になりましたので、その考えには全く変わりはありません。
また、スポーツ庁と共催するスポーツ未来開拓会議についても、2016年の中間取りまとめで掲げた2025年に15兆円市場目標の実現に向けて、コロナ禍やデジタル化による世界のスポーツ産業構造の変化を踏まえて議論を再開する予定ですが、具体的な開始時期や委員や議題の選定などは検討中でございます。
今朝、読売さんの新聞を見て、僕もちょっとびっくりして、何となく主語が経産省となっていたので、私が承知する限りで、経産省としてスポーツベッティングを主導して、直ちに実現化をしたいという動きをしている事実は全くございません。
仮に何で経産省なんだろうと思ったので、経産省がそういうことを取りまとめていいんだったら、totoも経産省に移しちゃっても便利だなという、そんなことも思ったぐらいですから、現時点ではちょっと新聞の報道というのは、少し前のめり過ぎじゃないかなと、経産省を御指名いただいたことは有り難いんですけど、ちょっと事実と違うと思います。

物価高騰

Q:昨日、日銀の黒田総裁が、「家計の値上げ許容度が高まってきている」の発言がありました。物価高騰については原油高も一因として上げられると思いますが、エネルギーを担当する大臣として、その発言への受け止めをお願いします。

A:御指摘の発言の報道は私も見まして、ただ、何の会議なんだか、その前後でどういう発言をしているのかよく分からないので、コメントは差し控えたいなと思います。
 ただ、黒田総裁、国会に来たときに、スーパーの値段のことを聞かれて、買物は家内に任せていますのでとおっしゃっていたので、ややちょっと実体感はないお話だったのかなというふうに思います。

 

以上

最終更新日:2022年7月6日