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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年6月14日(火曜日)
9時37分~9時45分
於:国会本館2階閣議室前

冒頭発言

インターンシップ

 おはようございます。
 私から1点申し上げます。
 昨日、学生のキャリア形成支援を促す観点から、文部科学省と厚生労働省との連名で、インターンシップの推進に当たっての基本的考え方を改正しました。これにより、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、大学4年次の採用活動開始後に活用することが可能となります。これにより、就業体験を伴う質の高いインターンシップが根付いていき、学生と企業との間のマッチングも向上することが期待されます。
 引き続き、関係省庁と連携して産業界や大学等への周知、広報をしっかりと進め、学生が安心して就職活動に取り組める環境の整備に努めてまいりたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

IPEF

Q:よろしくお願いします。
 まずは、IPEFについてお願いします。
 11日に、貿易分野に関する非公式閣僚級会合が開催されました。7月末に公式閣僚会合が開催されるとの一部報道がありますが、スケジュールは如何でしょうか。また、今回の非公式会合を踏まえた公式会合への期待は如何でしょうか。

A:今後のスケジュールに関する報道は承知しておりますが、現時点では何ら決まったことはございません。
 先日、日本時間で11日のパリでの非公式閣僚会合では、各国から具体的な成果へ向けて議論を進めていくことへの期待が述べられました。日本としては、貿易投資の円滑化、デジタル経済・サプライチェーン強靱化、脱炭素・クリーンエネルギーを含むインフラ開発の促進等、貿易など四つの分野について、地域の実態を踏まえた具体的なメリットを実現する枠組みとしていきたいと思っております。
 できるものから早期に成果を実現できるように日本としても貢献していきたいと思いますが、これ、あまりテーマをアメリカ側で絞り過ぎると、皆さんがまたテーブルにつきづらくなると思うので、まずはスタートしたばかりですから、丁寧にやっていくべきではないかなと思います。

物価高対策

Q:幹事社からもう一つ質問あります。
 原油高に加えて円安が進んでいます。日本でも物価高も併せて進んでいます。激変緩和策による対応も継続されていますが、電気代、ガス代の値上がりも家計にダメージを与えています。政府として追加の対策の検討状況は如何でしょうか。

A:エネルギー価格等の高騰による国民生活や経済活動への影響を最小化するため、4月に取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施していきたいと思います。
 具体的には、激変緩和措置に加えてセーフティネット貸付の利下げなどによる中小企業の資金繰りの支援ですとか、1兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減を国としても後押しするなど、政府全体できめ細かく対応してまいります。1兆円ってかなりのボリュームなんで、それぞれの地域の事情に合わせてしっかりこれ使っていただきたいなと思っているんですけれど、その1兆円の地方交付税、地方創生臨時交付金の使い方を、是非、例えば家計に困窮されているエネルギー代の補助として使うのは各自治体でも始まり出していますので、こういったものをしばらく様子を見ていきたいなと思っています。
また、電気自動車の購入補助を最大40万円から85万円に増額をしたり、照明設備など中小企業が少額でも省エネ投資できるよう、省エネ補助金要件の緩和などを実施し、需要面でのエネルギー構造転換も同時に促進をしてまいりたいと思います。まずはこれらの支援策を迅速に実行に移していくことが重要でありまして、原油高、物価高、物価高騰に対し万全の対応を行い、その影響に苦しむ事業者の皆様をしっかりと支えてまいりたいと思います。

電力需給対策

Q:関連なんですが、関西電力の美浜3号機について、関西電力は運転再開を2か月前倒しして、8月に運転再開の見込みとなりました。夏の供給力増につながる動きかと思いますが、受け止めを伺いたいというのが1点目と、あと電力会社などで需要抑制にポイントを付与するなどの取組も進んでいます。夏の需給逼迫回避に向けた各社の取組についても大臣の評価を伺えればと思います。

A:関西電力が美浜発電所3号機について、テロ対策施設の完成時期を見直して、運転再開時期を今年10月20日から8月12日に前倒しと公表したことは承知をしております。今まで電力各社に供給力確保について働き掛けをしてまいりましたが、こうした取組がこの夏の電力需給の安定に貢献することを期待します。関西電力には引き続き、安全最優先で工事や検査に取り組んでもらいたいと思います。
また、各電力会社において需要抑制をした際に節電ポイントを付与するなどの取組がなされていることは承知しております。今後こうした取組が更に広がることを期待していますが、大手の皆さんは、割とシステムを含めてやりやすいのかもしれないんですが、新電力の会社さんが同じようなことをやるのは難しさもあると思うので、汎用できるようなものがあれば、そういったものを上手に使って、取組を一緒にやっていただいたら効果が上がるんじゃないかなと思います。
 政府としては、まず追加の供給力の確保に向けた取組をしっかりと行った上で、国民の皆さんには、各電力会社の取組も活用しつつ、この夏はできる限りの節電、省エネに御協力いただければ有り難いと思います。

先端半導体

Q:アメリカの半導体大手のマイクロンが、広島の工場でワンベータと呼ばれる最先端のDRAMを年内にも製造するという意思を、取材に答えています。更に追加の投資をしていくことを考える上で、日本政府と協議をしていきたいと。支援への期待をにじませています。この点、日米連携の観点から、追加で資金的な支援を検討することというのはございますでしょうか。

A:まず、報道については承知していますけど、マイクロンテクノロジーが正式に公表したものではないというふうに思っていますので、今日時点でのコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、我が国における先端半導体の製造基盤の整備は、サプライチェーンの強靱化の観点から重要性を増しているため、これに資する取組に対しては、民間による投資を後押しすべく、政府としても必要な支援策を講じていきたいと思います。
 前回、お認めいただいた補正などについては、大体行き先が決まってしまっていますから、仮にどういう内容なのかきちんと説明していただく上で、秋以降、応援の価値があると、国益にも寄与するということであれば、支援することはやぶさかではないと思うんですが、今の段階ではちょっと中身が分からないので、工場の拡張などでは既に補助金は皆さんにお使いいただくことはできていますので、それを超えていく提案なのかどうなのか、時期が来て説明があれば、よく聞いてみたいと思います。 



 

以上

最終更新日:2022年7月7日