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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年6月17日(金曜日)
9時30分~9時42分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

先端半導体生産設備整備計画認定

 初めに私から1点申し上げます。
 本日5G促進法に基づきTSMC及びTSMC・ソニー・デンソーの合弁の日本法人であるJASMから共同で申請のあった先端半導体の生産設備整備に関する計画を認定をいたしました。
 経済産業省として同計画は5G促進法の認定基準を満たし、我が国における先端半導体の安定的な生産に資するものであると判断いたしました。助成額の上限は4,760億円でございますが、これから申請内容を精査していきたいと思います。
 今回の支援は非常に大規模なものとなりますが、政府としても本当の勝負はこれからだと思っておりまして、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう、地元熊本県や関係省庁とも連携してしっかりと伴走してまいりたいと思います。
 特に製造拠点を支える人材の確保は重要です。経済産業省では地元産業界とともに産官学による人材育成コンソーシアムを立ち上げ、即戦力となる人材育成のためのカリキュラムづくりなどに取り組んでいます。既に熊本高専や佐世保高専では新たなカリキュラムが導入されており、ほかにも企業による出前授業や工場見学の提供など、座学にとどまらない実践教育を進めてまいります。また、TSMCからも日本の人材育成に貢献したいと聞いておりますので、台湾における取組も参考にしながら取組を深化させていきたいと思います。
 今回認定した計画が我が国における足元の半導体サプライチェーンの強靱化に加え、将来に向けた半導体産業の発展に継続的に貢献することを期待しています。
 なお、この後事務方によるブリーフィングを予定しているため、詳細はそちらで聞いていただければと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

節電対策

Q: 先日の岸田総理の記者会見の御発言で、電力需給の需要面の対策として省エネと節電の徹底が必要で、そのための措置を早急に公表できるように準備を進めますと御発言がありました。これについての検討状況といつ公表するかをお聞かせください。

A: 既に一部の電力会社において省エネなどをした際にポイントを付与する取組が開始されており、まずはこうした取組を広く横展開すべく、既に小売電気事業者に対して要請や好事例の公開などを行ってきているところです。
その上で一昨日の会見で総理から発言があったとおり、官民連携のもと、こうした取組を更に広げるためにどのような措置を講じることが効果的か、早急に検討を進めていきたいと思っています。

Q: よろしくお願いします。
その節電対策に関連してなのですけれども、夏に間に合うのでしょうか、それとも更に需給が逼迫するとされる冬に行う、そういったスケジュール感を目指していらっしゃるのでしょうか、現時点でのお考えを教えてください。

A: 今申し上げたとおり、一部の電力会社において省エネなどをした際にポイントを付与する取組が既に開始されておりまして、まずはこうした取組を広く横展開すべく、既に小売電気事業者に対しての要請や好事例の紹介などを行っておりますが、その上でこれは制度開始のタイミングというよりは、今民間の皆さんがやられていることをまず御紹介したり、また同じようなことができませんかというような要請をするのは、直ちに行いたいと思うのですが、本格的な稼働についてはそれぞれ事業者の皆さんが行っていることでありますので、政府としてどういう応援ができるのかというのは、先ほど申し上げたようにこれからに早急に検討したいなと思っています。

PHR

Q: 昨日経済産業省の旗振りでPHR、パーソナル・ヘルス・レコードの活用を進めるための業界団体の設立宣言がなされました。どうしても海外勢が先行しているイメージが強い分野だと思うのですが、大臣が考える今後について期待と課題を教えてください。

A: PHRは国民の健康に役立つだけではなく、新たな産業創出にもつながる社会課題解決と成長の実現の「二兎」を追求できる分野であり、これは正に私が打ち出した経済産業政策の新機軸を体現するものだと思っています。
デジタルヘルス市場が世界的に拡大する中で、日本は国民皆保険制度を基盤とした質の高いデータが活用できるなどの強みを有しています。今回業種横断的なPHR団体が設立されることで、今後更に高い競争力を有する多くのサービスが創出されることを期待しています。
また、その際海外勢とは対立ではなくて協調していくことで、日本が提案するデータ標準化などをグローバルスタンダードとしていくことも重要だと思っていまして、経済産業省としても必要な支援を行ってまいりたいと思っています。

原子力発電所の安全規制

Q: 電力需給の関連で、原子力発電所についてお伺いします。
いわゆる特定重大事故等対処施設の工事が期限内に終わらなかった原子力発電所の稼働を求める声が与党内から挙がっていましたけれども、先日原子力規制委員会の更田委員長から、経済産業省から要望があれば公開の場で話を聞くといったような発言がありました。これに応じる考えはあるのでしょうか。

A: 特重施設を含め原子力発電所の安全規制については、独立した原子力規制委員会の所掌でありまして、経産省はその内容について意見を申し上げる立場にございません、立場にないというか、申し上げられないんじゃないの。だから、ちょっとよく意味が分からないのだけれども、経産省から規制委員会にこうしろとかああしろとか言う立場にないわけですよね。だから、それは公開の場でやってくれと言われても、三条委員会の独立性を尊重すれば、運営面では私が所管大臣ですけれども、規制は独立してしまっているわけですから、そこに対して私が要請をしたり要望を伝えたりということは本来望ましい姿ではないと思うので、ちょっと意味が分かりません。

節電対策

Q: 先ほどの質問に戻るのですが、これから節電促進の措置について検討されるということですが、報道でも出ていますが、政府の節電ポイント策、政府独自のポイントを上乗せするという検討案というのはあるのでしょうか。

A: 先ほどから申し上げているように、既に民間の皆さんが始めているものがあるので、まずそれはありがたいし、いいことですよねということで、その紹介や同じようなことの横展開を今お願いしています。
それで、例えば政府がそこに上乗せをすることで皆さんの関心が高まったり、参加者が増えるということであれば、それも一つの案だと思うのですけれども、今の段階でそれを前提に官民ということではなくて、まずは官として民の取組をしっかり紹介しよう、支えていこうという段階なので、まだそこまで考えてないのですね。テレビの報道ではかなり先行してやっていましたけれども、したがってどんなことが一番望ましいかというのは、しっかり検討してまいりたいなと思っています。

電力需給

Q: 電力需給についてなのですけれども、昨日大手電力会社11社と大臣は懇談されたと思いますが、改めて大臣からはどのような発言をされたのかお聞かせください。
また、懇談後に池辺会長から中期的にどのように供給力を確保するかの制度的仕組みが大事なので、検討をお願いしたいと業界側からお願いをしたと話がありました。
中期的にどのように供給力を確保するか制度的仕組みが大事なので、検討をお願いしたいとの発言があったということですが、現状の国の制度的仕組みに問題があるとお考えか、改めまして大臣のお考えをお聞かせください。

A: まず、昨日の会議は非公開の場でのやり取りだったため、詳細は控えたいと思うのですけれども、私からは足元の電力需給の逼迫の対応に加え、電力を取り巻く内外の情勢や様々な課題について政府としての考えをお伝えし、また業界として対応いただけることなどについて様々な意見交換を行いました。ポイントは、この夏、そしてこの冬の電力逼迫にどう向き合っていくか、どう乗り越えていくかということを官民ともに問題意識を共有しようというための会議でございましたので、その中ではいろいろな意見が出ました。
電力のシステムについては、不断の見直しをしていこうということを私からも申し上げたところでございまして、例えばこの会議は新電力の皆さんが入ってないわけですよね。新電力の皆さんの改革によって今までのような地域独占というのがなくなって、電力が今はちょっと安くなったっていうインセンティブがなくなってしまっているのですけれども、そういうメリットもあったり、様々、また既存の大手電力会社の皆さんが緊張感を持ってやってきたといういい点もある反面、いろいろやっていくと不具合ですとか課題というのも見えてきますので、常にこれで終わりではなくて、改革は続けたいということを私からは申し上げました。

以上

最終更新日:2022年7月19日