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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年6月21日(火曜日)
11時21分~11時33分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

幹部人事

 おはようございます。
 初めに私から申し上げます。
 本日、経済産業省幹部の人事異動について閣議で承認されましたので、発令は7月1日となりますが、報告したいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、日本経済・社会が大転換期に直面する中、エネルギー安全保障はもとより、価格高騰を回避しながら、安定供給と脱炭素の両立という厳しい課題を克服していかなければならないエネルギー政策を始めポストコロナを見据えた中小企業の政策、国際情勢が緊迫化する中で欧米とアジアとの架け橋、またさらには自由貿易の旗手としての役回りが増している通商政策、さらには半導体、蓄電池戦略など極めて難しいかじ取りが必要となってきております。
 このため、多田事務次官、保坂資源エネルギー庁長官、角野中小企業庁長官のほか、松尾通商政策局長と野原商務情報政策局長、南首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官を留任させます。
 広瀬経済産業審議官の後任には、エネルギー問題を始め内外政策に精通し国際交渉の経験も豊富な平井経済産業政策局長を充てます。
 カーボンニュートラルの実現、GXの実行が政府全体の大きな政策と課題となる中、これまで平井局長とともに経済産業政策の新機軸の検討を支えてきた飯田祐二大臣官房長を経済産業政策局長に登用し、首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官を兼務させます。
 併せて、資源エネルギー庁にてクリーンエネルギー戦略の検討を担ってきた山下次長を、所管産業のGXの加速を担う製造産業局長に登用します。
 官房長の後任には、藤木製造産業局長を充てます。
 既に4月から福島関連業務に携わってきている片岡総括審議官を福島復興推進グループ長に登用します。通算8年目となる松永経済産業省特別参与や須藤総括官とともに、正念場を迎える福島復興、ALPS処理水の懸案に盤石の体制を整えたいと思います。
 また、中小企業政策と地域活性化政策の連携を深める観点から、新居中小企業庁次長を総括審議官兼地域経済産業グループ長に登用し、後任の飯田健太次長にはグループ長補佐を兼任させます。
 経済安全保障に高い知見を有する飯田陽一貿易経済協力局長は内閣官房国家安全保障局に出向、その後任に、法案にも大きく関与してきた木村内閣審議官を登用し、経済安全保障推進法の円滑な執行を確保します。
 また、奈須野産業技術環境局長は、経済安保はもとよりスタートアップなどの所掌範囲の広がりの重要性が一層増してくる内閣府の科学技術・イノベーション担当部局に出向、政府全体として政策の継続性を確保し、その後任には畠山商務・サービス審議官を登用します。
 その他配付資料のとおりでありますが、平成入省の濱野関東経済産業局長を特許庁長官に抜擢するほか、平成入省の若手を重要局長ポストに多く抜擢し、政策の継続性と新陳代謝を両立させています。
 これからも一人一人の職員の専門性も重視しつつ、年次や職種にとらわれない適材適所の人事を行っていきます。
 最後になりますが、今回勇退することとなる広瀬経済産業審議官と森特許庁長官には、長年にわたる公務への貢献に心より感謝を申し上げたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

節電対策

Q:節電支援の取組について伺います。
 大臣これまで、電力会社による節電支援の取組を政府として後押しする考えを示しておられますが、具体的にどのような支援ができるのか、現時点の検討状況を教えてください。

A:既に一部の電力会社において、省エネなどをした際にメリットを提供する取組が開始されております。まずはこうした取組を広く横展開すべく、既に小売電気事業者に対して要請や好事例の紹介などを行ってきているところです。
 先ほど開催された物価・賃金・生活総合対策本部においても説明をしたんですけれど、今年の冬の厳しい電力需給に備え、より多くの国民、企業の皆様が電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、電力各社の仕組みに参加いただければ、電気料金の負担の軽減にもつながる新たな措置を講じたいと考えています。具体的な措置の内容や開始時期については引き続き検討を進めてまいりたいと思っています。

ビジネスと人権

Q:アメリカで新しい法律「ウイグル強制労働防止法」というのが今日から施行されます。これは米国政府がブラックリストにしていた企業、取引がないということを証明を求めるというものなんですけれども、日本企業でどのようにお考えでしょうか。

A:6月21日米国において、新疆ウイグル自治区で生産された産品等の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行されます。また、同法施行に先立ち、同地区で強制労働に関与する組織のリストや米国への輸入者に対するガイダンスなどが公表されています。日本政府としては同法の施行に向けたパブリックコメント募集において、企業の予見可能性を高めるべく、企業が何をすべきかについて明確かつ実現可能な内容を示すべきとの意見を提出するなど、これまで米国政府に対して働き掛けをしてまいりました。同法がこの国の企業活動に影響するとの指摘があることは承知しておりますので、経産省としても引き続き、必要な情報の収集や企業に対する情報提供を行うとともに、必要があれば企業の正当な経済活動が確保されるよう、米国政府へのさらなる働き掛けを含め、適切に対応していきたいと思っています。

福島第一原発関連訴訟

Q:先日、最高裁で判決のあった福島第一原発をめぐる訴訟に関連してお伺いいたします。裁判で経産省は直接責任を問われるような立場ではなかったとは思いますが、震災前から国策民営と言われ、原子力政策を推進してきた立場にはあったと思います。今後、原発再稼働などに取り組むに当たり、推進当局の責任の在り方について、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A:現在、原子力発電所の安全審査やその基準については、福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離の観点から高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされています。このため経済産業大臣の立場から、原子力規制の在り方に関してコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で経済産業省としても、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れることなく、安全性の向上に向けた取組を不断に進めていくよう、事業者をしっかりと指導してまいりたいと思っております。

東芝

Q:株主総会を控えた東芝と官民ファンドの投資姿勢について伺います。官民ファンドの産業革新投資機構、JIC傘下のファンドが、東芝への出資を検討する提案を行ったという報道もあります。JIC側が事業再編を行わない形で私企業に出資して非公開化を進めれば、アクティビストを追い出すために投資を利用したというふうにも取れると思うんですが、JICにおいてそういった投資ができるとお考えでしょうか。大臣のお考えを伺います。
 もう一点、東芝の株価が買収の期待が先行の形だと思うんですが、高騰している面もあると思います。この状況でプレミアムを付ける形で官民ファンドが出資することについての是非ついて、大臣のお考えをお願いいたします。

A:個別の投資案件でありますので、JICによる東芝への投資に関してコメントそのものは差し控えたいと思うんですが、一般論として、JICは単に非公開化による私企業の経営の円滑化のみを目的に投資することはできず、新事業創出や事業再編の促進といった政策目的が達成されるように投資を行う必要があります。
 特に投資規模が大きい案件の場合は、十分な成長投資や抜本的な事業再編が着実に実行されるのか、その体制を含めてJICが慎重に検証する必要がございます。
 また、投資対象の私企業が政策的に重要な存在であっても、官民ファンドである以上、当然のことながら収益性の確保は重要な要素です。株式の取得価格が将来的に利益を確保した上で、処分可能な水準かどうか、JICの慎重な判断が求められると考えています。
 このような点を踏まえ、具体的な投資案件の判断に当たっては、官民ファンドとしての説明責任が果たせるよう、JICが主体的に判断していくことになると思います。

節電対策

Q:先ほど節電の取組について、大臣から御発言のあった中身のことで確認させていただきたいと思います。
 節電プログラムに参加を促す新たな措置を検討しますということでしたけれども、これは夏ではなくて、冬に向けて検討するという理解でよろしいでしょうか。

A:先ほども申し上げましたけれども、今年の冬の厳しい電力需給に備え、より多くの国民、企業の皆様が電気の効率的な利用に取り組んでいただけるように、新たな措置を講じたいと考えていまして、その上でこの夏も厳しい電力需給の見通しの中で、既に一部の電力会社で始めている省エネなどをした際にメリットを提供する取組を広く横展開すべく、既に小売電気事業者に対して要請や工事の紹介などを行っております。
 一番の山は冬です。しかし、だからといって、目の前に迫った夏は、それまでは何もしないでいいんだということではなくて、まずはこういう各社がこんなことをしていますよということを御紹介申し上げて、できるだけいい事例は横展開していきたいなと思っていまして、その上で本丸の冬に向けてしっかり準備をしていきたいなと思っていますので、官民連携の取組はいろいろあると思いますから、できるものは速やかに始めてほしいなと思っています。


以上

最終更新日:2022年7月19日