1. ホーム
  2. 会見・動静・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2022年度
  5. 萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年6月28日(火曜日)
10時38分~10時51分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

電力需給

 冒頭、私から4点申し上げます。
 1点目ですが、電力需給に関しては、一昨日、東京電力管内に初の電力需給ひっ迫注意報を発令しました。昨日は、予備率が低くなる夕方を中心に節電をお願いし、皆様の御協力により安定供給を確保できたことに感謝を申し上げます。
 火力発電所の増出力や電力の融通などの追加供給力対策を実施しておりますが、引き続き電力需給が厳しい状況であり、本日も需給ひっ迫注意報を発令をしております。暑い時間体には適切に冷房などを活用し、熱中症にならないように十分注意していただきたいと思っています。
 テレビの番組などでも言っていただいていますけど、節電を呼びかけるがゆえに、クーラーを止めてしまうお年寄りなどがいるということなので、どうぞ、これだけ暑いんですから、エアコンはしっかり使っていただくのと、28度の目安というのは確かにありますけれど、これは体感温度は人によって違いますし、部屋の様子だとか、失礼だけどエアコンの古いものなどは、これはもう効率が悪いので、自分の体に合った温度でここはしのいでいただくことが大事だと思いますので、是非無理のないようにお願いをしたいと思います。
 使っていない電気を消すなど無理のない範囲での節電、省エネの御協力をお願いしたいと思います。特に夕方の時間帯を中心に厳しい電力需給が想定されるため、熱中症には十分注意しつつ、消費電力の大きい電気ポットや乾燥機の使用を控えたり、使わない機器の電源を切ったりするなどできる限りの節電をお願いしたいと思います。

節電ポイント

 2点目ですが、その上で、今後の需要面の対策も確実に進めるため、より多くの国民、企業の皆様が、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、電力各社の節電プログラムに参加いただければ、電気料金の負担軽減にもつながる新たな措置を講じてまいりたいと思います。
 具体的には、電力会社が提供する節電プログラムに参加する御家庭への2,000円相当のポイントの付与などを、8月中をめどに開始できるように準備をしてみたいと思います。
 また、秋以降、急に寒くなる日などに節電プログラムに参加して一層の省エネに取り組んでいただける御家庭や、事業者の皆様に対する電力会社による節電ポイントの上乗せなどを支援することなどを目指して準備を加速してまいりたいと思います。
 また、総額1兆円の地方創生臨時交付金を利用して、昨年よりも電気料金などが高騰している地場産業に対する支援金の交付や、子育て世代への給付などが始まっておりますが、こうした取組が全国に横展開されていくことを期待をしております。

原子力災害対策本部

 3点目です。本日、原子力災害対策本部会議を持ち回り開催し、福島県大熊町の特定復興再生拠点区域について、6月30日の午前9時に避難指示を解除することを決定をしました。
 福島第一原子力発電所が立地する大熊町において、帰還困難区域であった震災前の町の中心部が今回解除されることは、今後の復興に向けた大きな第一歩と認識しています。
 避難指示解除はゴールではなく、復興に向けたスタートです。引き続き、ふるさとに戻りたいと考えている方々が安心して帰還できる環境整備に、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
 詳細は、後ほど事務方から説明をさせます。

通商白書

 4点目ですが、本日の閣議で、令和4年版通商白書の配布が行われました。
 本白書では、ロシアによるウクライナ侵略が食料・エネルギー等の供給制約・価格高騰、貿易、金融など、世界経済に与える影響を紹介するとともに、世界で不確実性が高まる中、デジタル変革の進展、地政学的リスクの増大、気候変動、人権等の共通価値の重要性の高まり、政府の積極的な産業政策へのシフトという四つのトレンドを指摘しました。
 また、今後の我が国の政策の方向性として、経済安全保障の確保や、データ連携による複雑化するサプライチェーンの可視化、気候変動、人権等の共通価値への対応、アジアとの積極的なDX連携や共同事業による価値の創出、無形資産投資の強化などを通じた経済成長機会の獲得の重要性について示しています。本白書を踏まえ、通商政策を総合的に推進してまいりたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

電力需給

Q:よろしくお願いします。
 電力需給ひっ迫注意報について2点お尋ねします。
 まず、初めて注意報が出たということを先ほどおっしゃいましたけど、出る事態になったことについて大臣の受け止め。
 2点目が、本日も注意報、継続していますけども、今後も厳しい暑さが続くと見込まれていて、注意報が常態化あるいは頻発するようなこともあり得るかと思います。この点について大臣のお考えをお伺いさせてください。

A:6月中は点検中の火力発電所も多く供給力に限りがある中で、週末に6月として歴史的な暑さとなり、電力需要が異例の高水準となり、27日の東京電力管内の予備率が5%を下回る見通しとなったため、初の電力ひっ迫注意報を発令しました。夏に向けて供給力公募によって合計約136万キロワットの供給力を追加で確保し、7月には全国で4%の予備率を確保したところでありますが、その後、電源トラブルもあったものの、引き続き3%台後半は確保できる見込みであります。
 今後の発電の見通しについては予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今週後半以降、追加で確保した電源や補修を終了する電源による供給力の増加も見込まれており、引き続き需給の動向を注視してまいりたいと思います。併せて気象庁ともしっかり連携して、ちょっと上振れ幅が大き過ぎるんじゃないかって我々も思う、だから想定外の高温ということなんだと思いますけれど、各電力会社も気象庁の予報を前提に需給力等の計算をしているものですから、その辺をもうちょっときめ細かく連携を取りましょうということも取り組んでいます。

Q:電力ひっ迫の件なんですけれども、今回需給のひっ迫した原因として、例えば火力発電所の休廃止ですとか、原発再稼働の遅れ、あるいは太陽光の状況といった供給側の構造的な問題があるという見方もありますけれども、供給面の課題というのを解決しない限りは、今後も同じような状況が続くという可能性もあるかと思うんですけれども、その辺の供給力対策をどのように今後進めていくかについてのお考えをお願いいたします。

A:6月26日時点で27日の東京電力管内の電力予備率が5%を下回る厳しい見通しとなったため、初めての電力需給ひっ迫注意報を発令しました。6月中は先ほど申し上げましたが、点検中の火力発電所も多い中で、この時期として歴史的な暑さにより、電力需要が異例の高水準で推移している今週は引き続き電力需給が厳しいと見込まれます。
 一方、夏に向けて今年の供給面では、供給力公募によって合計約136万キロワットの供給力を追加で確保し、7月には全国で4%台の予備率を確保できる見込みとなりました。その後、電源トラブルもありましたが3%台の予備率を確保できる見込みであります。
 その上で、電力供給の確保に当たっては、原子力発電所の再稼働が重要だと思っております。再稼働が円滑に進むように産業界に対し、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って立地自治体など関係者の理解と協力を得られるように粘り強く取り組んでまいりたいと思っています。足元これで越えていかなきゃなりませんが、将来的には御指摘があったように、供給のシステム全体をしっかり見直して強靱化していかなきゃいけないと思っていますので、例えば少し長いスパンで言えば、太陽光で一定の発電があることを夏場は堅実なわけですから、それをしっかりためることができる蓄電池開発などを急ぐ、こういったことも含めて対応を急いでまいりたいと思っています。

Q:先ほどの質問に関連するんですけれども、安定的な電力を供給する責任というか、現行制度では誰が負っているのかというのをお伺いしたいんですけれども、電力会社なのか政府なのか、その責任主体を教えていただきたいです。

A:もちろん大きな責任は政府に当然あると思います。他方、法律上は電気事業法において自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務は小売電気事業者が、調整力確保し、電圧や周波数を維持する義務は一般送配電事業者が負うということになっております。エネルギー行政をつかさどる経産省として、国民生活や経済活動に不可欠な電気の安定供給を確保することは極めて重要な任務でありまして、事業者が法的責任をしっかりと果たしていけるよう、緊急時における情報提供や事業者への必要な指示はもちろん、必要な制度整備をしっかり行ってまいりたいと思います。引き続き電気事業者や広域機関とも連携しつつ、安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。

節電ポイント

Q:冒頭で御発言のあった節電のポイントの件でちょっと教えてください。8月中をめどに開始できるように準備をしたいということだったんですけれども、このプログラムは各電力会社さんに用意してもらって、それに参加して、家庭や企業がポイントをもらえるというものだと理解しています。
 一方で、こういったプログラムを用意している電力会社は、それほど多くないという問題もあると思うんですけれども、8月に向けてどのように普及を進めていくお考えか教えてください。

A:これ、既に始めている事業者のいい例を横展開をして、節電プログラムというものがあることを各御家庭に知っていただいて、その参加を後押しをしてまいりたいと思っています。
 また、行っていない事業者には、そのシステムを通じて、政府としては一定の支援を考えているということを知らせておりますので、できるだけ、ちょっとスタイルが会社によって違うので、皆さんが先行してやっていたことを、政府で後追いして使わせてもらおうと思っていますから、そういう意味では、直ぐにできる会社と少し時間が掛かる会社があると思うんです。
 それで、これ、一番厳しいのは今年の冬という想定でありますので、冬に向けてプッシュ型で節電のお願いができる仕組みをこの際作っておくというのは、今後を考えたときも重要だなというふうに思っていますので、各社と連携を取りながら、一番いい最大公約数の制度というのを作れれば一番いいなと思っています。

G7サミット

Q:ちょっと話題が変わります。G7サミットの関係でお伺いします。今、G7サミットの方では、ロシア産石油の原油価格の上限を設ける方向で協議が進んでいますが、背景には世界的な原油高騰があると思いますけれども、上限を設けることの意義や狙いについて教えていただけないでしょうか。

A:G7として本年5月にロシア産石油の原則禁輸を決定をしました。その結果、ロシアからG7への輸出は減少したものの、他国で逆に他国への輸出が増えたりして、原油価格の高騰も重なっております。このため、全体としてロシアからの石油輸出量及び輸出額の減少は限定的に今なっております。こうした一部の国が抜け道となって効果が得られない事態を回避すべく、今回のG7サミットでロシア産石油の取引価格の上限設定、いわゆるプライスキャップが議論されていると承知しています。
 一方、G7による制裁強化の対抗措置として、ロシアが欧州へのガス供給を停止するなど、欧州を中心にエネルギー安全保障が脅かされている国があることも事実でありますので、例えばドイツでは石炭火力の再稼働を決定したと報道されていますが、ドイツも中長期的にはカーボンニュートラル社会を目指しつつも、短期的には自国のエネルギー安定供給の確保を優先するという政策判断がなされていると認識しております。
 我が国としては、G7を始め、国際社会と対ロ制裁で協調しながら、エネルギーの安定供給を確保した上で、2050年カーボンニュートラルという野心的な目標実現に向けて、脱炭素化の取組を進めてまいりたいと思っています。

以上

最終更新日:2022年7月19日