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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年7月15日(金曜日)
10時55分~11時02分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

Web3.0政策推進室

おはようございます。
私から1点ございます。
今般経済産業省では、大臣官房にWeb3.0政策推進室を設置をしました。ブロックチェーンによる分散型デジタル環境であるいわゆるWeb3.0を基盤としたビジネスの創出に向け、資金調達や税制、また事業体の在り方など、課題を洗い出すなど、経済産業政策の新機軸のテーマとして政府全体での検討に貢献する考えです。
暗号資産やNFTなどのトークンを基盤にしたビジネスが次々に生まれるなど、Web3.0は新しい消費社会やより柔軟なスタートアップ環境を生み出す可能性を有しています。まずはポテンシャルとリスクを正確に捉えて、スピード感を持って事業環境の整備につなげてまいりたいと思います。
詳細につきましては、事務方にお問合せいただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

節電ポイント

Q:物価対策と電力需給逼迫の対策として、8月から開始予定の節電ポイントについて伺います。
 まず、現在の制度設計の進捗状況を教えてください。また、電力事業者のポイント制度を使う関係で料金プランなどの関係でポイントを受け取れない人も出てくるなど、課題も想定されますが、公平性を担保するためにどのような対処をお考えかも併せてお聞かせください。
 以上です。 

A:今年の冬の厳しい電力需給に備えるためには、供給力の確保に加えて需要面の対策として、受給逼迫時に簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みが重要です。
 現在具体的な制度設計について詰めの検討を進めておりますが、節電プログラムを実施する電力会社を増やす取組なども同時に進めることで、電気の効率的な利用に取り組んでいただける御家庭や事業者を少しでも増やせるような仕組みとしたいと考えています。
 なお、電気料金の負担軽減策については、地域の創意工夫により地方創生臨時交付金の活用を念頭に、複数の自治体において地域内の事業所や御家庭の皆様を対象に、電気料金の上昇に対して補助をする取組が広がりを見せております。こうした取組が全国で広く展開されることを期待をしております。

Q:節電ポイントなのですけれども、秋以降電力が逼迫した際に電力会社のポイントに国が上乗せしてポイントを付与するということですけれども、上乗せについてはどれぐらいを検討されているのか、伺えないでしょうか。電気を5%削減したらどのくらい助成など、どうお考えでしょうか。
 もう一つ国がポイントの支給への財政支援ということでありますけれども、全体の事業規模はどれぐらいを想定されているのか、お伺いいたします。

A:まず、節電プログラムへの登録支援事業については、本日の物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御発言にもありましたとおり、今月中にも設置される予備費での対応を予定しているところです。いずれにしましても供給力の確保に加えて、需要面の対策として需給逼迫時に簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みは重要でありまして、そうした観点から事業規模などの詳細については現在精査を行っており、検討を加速してまいりたいというふうに思っております。

電力供給力確保

Q:冬の電力需給対策について伺います。
 昨日岸田総理が会見で原発9基、火力発電10基を目指して稼働させるよう大臣に指示があったということですが、具体的な追加供給力の全体像ですとか供給力確保に向けた大臣の意気込みについてお伺いします。

A:まず、厳しい見通しであったこの夏の電力需給については、供給力公募により合計約136万キロワットの供給力を追加で確保し、7月には全国で3%以上の予備率を確保するなど、電力の安定供給を確保できる見通しが立ちました。より厳しい需給が見通されているこの冬に向けては総理からの御指示を踏まえ、安全性の確保を大前提にして、原子力発電所の運転再開を着実に進めていくとともに、公募により休止中電源の再稼働を促すなど、最大限の供給力確保に向けて万全の取組を進めていく考えです。
 現時点で冬の追加供給力の全体像について、決まった内訳があるわけではございませんが、原子力発電所の工事や検査期間の見直しなどにより、現在5基が稼働しているところを最大9基の稼働を確保するとともに、火力発電所10基程度の供給力を追加的に確保できるように、事業者とも連携しながら着実に取り組んでまいりたいと思います。

柏崎刈羽原発

Q:東電柏崎刈羽原発について伺います。
 13日の原子力規制委員会で、テロ対策施設の審査書案が了承されて、経済産業大臣の意見照会を行うことになりました。その意見照会についてどのように対応されるのかということと、先ほどありました原発9基の再稼働という言葉が総理の方からもありましたけれども、テロ対策の不備で原発再稼働が見通せない状況ですけれども、政府としての位置づけについて改めてお願いします。

A:東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の特定重大事故等対処施設に係る設置変更許可審査に関し、一昨日原子力規制委員会から私宛てに意見照会があったことは、事務方から報告を受けておりますが、今朝クワッドから戻ったばかりでございますので、内容をよく確認した上で回答したいと思います。
 いずれの発電所であっても、いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針です。
 その上で電力の安定供給の確保に当たっては、原子力発電所の再稼働は重要でありまして、再稼働が円滑に進むよう産業界に対し事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って立地自治体など、関係者の皆さんの理解と御協力を得られるように粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

以上

最終更新日:2022年7月22日