萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年7月19日（火曜日）
10時26分～10時33分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

サハリン２

Ｑ： 先週に、総理と面会されたと思うんですけれども、そのときのお話しされた内容について、どういうものだったのかというのを御説明ください。それが１点目でございます。

Ａ：総理との面談の内容ですから、こういうことでしたよとつまびらかにお話しするのは控えたいと思うんですけれど、我が国資源に係る権益が損なわれることがあってはならないという、そういう議論をしました。

Ｑ：サハリン２のことだと推察します。報道でも出ていますが、権益維持に向けて、権益維持をする方向で調整しているというふうな報道が出ています。商社２社との協議の内容とか、この後、いつ頃、ロシアが新しい会社を設立して、こちらとしてはいつまでに意思を向こうに表示しないといけないかみたいな、そのあたりのスケジュール感はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

Ａ：サハリン２の権利義務の承継については、大統領令について、引き続きロシア側にその内容について説明を求めるなど情報収集を行っているところです。現時点ではまだロシア側で新会社が設立されたとの情報はいただいておりません。
商社とは密に情報交換を行っていますが、今後の対応については、新会社に参画する場合の条件などが明らかになってから判断することとなると思います。
今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、引き続きエネルギーの安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７各国とも連携しながら対応を進めていきたいと思います。

輸出管理

Ａ： ロシアへの輸出で問題となっていた日本製の模型用エンジンがＥＵ２か国、ホワイト国を経由してウクライナにも流入し、軍事転用されていることがテレビ朝日の取材で分かりました。
経産省はこの事態をまず把握されているのかどうか。その上で、こうした外為法の範疇を超えるようなケースが今後増えるかもしれませんが、経産省として、こうした事態の対応をどう考えられていますでしょうか。

Ａ：御指摘のような報道などがあることについては承知していますが、個別の案件に関する回答は差し控えたいと思います。一般論としては、無人航空機用のエンジンはその仕様、性能により外為法の規制対象に該当する場合があり、そのようなエンジンを輸出する際には許可の取得が必要となります。また、仕様、性能性は規制対象に該当しないエンジンであっても輸出時点で大量破壊兵器などの開発、製造などに用いられるおそれがあることを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。
経産省としては軍事転用を未然に防ぎ、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、輸出者に対して、その貨物の需要者及び用途などの確認を求めるなど厳格な輸出管理を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していきたいと思っています。
今回の当該エンジンについては、外為法の規制対象の能力を超えるようなものではないという認識していますけれど、結果としてこうやって使われてしまうことは、もし事実だとすれば残念なことなので、そこはしっかり輸出業者とも対応していきたいと思いますし、逆に、これ中小企業の技術が高い評価されているのに、こういうことで委縮をしてしまうのももったいないことなんで、両面よく目配りしながら対応していきたいと思っています。

中国複合機規格

Ｑ：よろしくお願いします。
２点です。まず中国政府が日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対して印刷やスキャンなどの機能を備えた複合機の設計であるとか製造の全工程を中国国内で行うような新たな国家規格を導入する方針であることが分かりました。中国国内で設計や開発を余儀なくされると、基幹技術が中国側に流出しかねる企業関係者などから懸念の声が出ています。
２点伺います。１点目が、こうした中国政府による新たな国家規格導入の動きをどう受け止めるのか、２点目が、今後中国に対してどういった対応や働きかけを考えているのかということについて伺います。

Ａ： まず、報道については承知しておりますが、他方で、そうした方針が中国政府から正式に発表されたという認識はございません。
その上で一般論として申し上げれば、製品や部品の開発、設計、製造などの工程を国内で行うことを求める基準などの導入は、国際ルールとの整合性が求められるものと認識しております。政府としては、国内企業に不当な不利益が生じないよう、今後の動向を注視し、産業界と連携しつつ、必要な対応をしっかりしていきたいと思っています。

サハリン２

Ｑ： サハリン２の権益維持について確認させてください。ロシア側が提示する条件を見極めないといけないと思いますが、可能な限り三菱商事と三井物産が、ロシア側が設立する新会社に株主として残れるように政府としても支援をするという理解でよろしいでしょうか。

Ａ： 平時の貿易取引とは、ややバックグラウンドが違いますから、当然日本企業側もいろんな戸惑いがきっとあると思いますので、そこは政府としてしっかり企業側とも話をしながら、企業が単独で判断をするんではなくて、我々としてもそのサポートはしっかりしていきたいと思っています。

以上