萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年7月22日（金曜日）
9時34分～9時44分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

節ガス

Ｑ：幹事社から質問させていただきます。
ＥＵの欧州委員会が２０日公表した加盟各国に消費量の自主的な削減などを盛り込んだ節ガスに関する緊急計画案についての受け止めをお聞かせください。
また、欧州委の案ではロシアからの供給途絶も想定し、１５％削減という数値目標も設けています。経済産業省でも７月１１日に総合資源エネルギー調査会のガス事業制度検討ワーキンググループで節ガスについての議論も始めていますが、まだ数値目標などの具体的な部分までは議論していません。サハリン２からの供給の不透明感も増す中、日本でも今後具体的な数値目標を交えた節ガスの議論の必要性について、大臣の見解も併せてお聞かせください。
以上です。

Ａ：まず、欧州委員会においては、顕在化しつつある天然ガスの調達リスクに対して数値目標を含む需要面での対策を検討しているものと承知をしております。
日本では現在都市ガスの需給は逼迫しておらず、節ガスをお願いする状況にはございませんが、万が一受給の逼迫が生じた場合に必要な需要面の対策が実施できるよう、数値目標付きの節ガス要請の適否も含め、現在審議会において議論いただいているところです。引き続きガスの安定供給に向け全力を期してまいりたいと思います。

ガス料金・電力料金

Ｑ：東京ガスが料金の上限額を段階的に引き上げ、現状では事実上の値上げを発表しました。経営維持のためにやむを得ない措置だと思いますが、ガス会社であるとか電力会社など、インフラ企業の値上げ判断はどうあるべきだとお思いでしょうか、受け止めを伺いたいと思います。また、物価高への懸念が広がる中で、家計にとって新たな負担増となる点についても所感を伺えればと思います。
よろしくお願いいたします。

Ａ：都市ガスは小売全面自由化によって、原則料金の見直しは各社の経営判断によるものとなっております。
昨日東京ガスが家庭などのガス料金に適用している原料費調整の上限を見直す発表を行ったことは承知しておりますが、個社の料金についての言及は私の立場では差し控えた方がいいと思います。
その上で、ガス料金や電気料金の負担軽減策については、地方創生臨時交付金の活用も念頭に、複数の自治体で事業者や御家庭の皆様を対象に、料金の上昇に対して補助をする取組が広がりを見せています。今後こうした取組を横展開し、全国で広く展開していくことを期待をしております。

ロシア産石油

Ｑ：よろしくお願いします。
財務省が昨日発表した６月の貿易統計ですけれども、ロシアからの原油の輸入がゼロとなりました。我が国としても対ロ制裁の一環として、ロシア産原油の禁輸を段階的に進めるという方針ですけれども、政府として石油元売り各社に対してロシア産原油の調達を手控えるように促しているのでしょうか。また、ロシアの政府調達を助けないという意味では原油ゼロというのは好ましい結果なのか、大臣の御所見をお願いします。

Ａ：ロシア産原油の日本への輸入状況について、ロシアからの原油輸入量が今年の６月に貿易統計上ゼロとなったということは承知しております。
Ｇ７においては、各国それぞれの事情に配慮をし、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供しながら、原油を含めロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることにしております。
その上で、現時点で政府として事業者に対して原油購入を控えるように促すことは行っておりません。どの原油を調達するかは石油会社の判断によるものと承知していますので、それぞれ企業の事情によって、今原油が控えられているのかなというふうに感じております。
このことがロシアに対してどういう制裁効果があるかというのは、我が国だけではなくて世界全体で見なければいけないと思いますので、もちろん今まで外に行っていたものが売れなくなるということは一定の効果はあるのだろうと思いますけれども、いつも申し上げているように、全ての国が制裁に参加しているわけではありませんから、抜け道と言っては失礼ですけれども、この機に及んで購入する国があることも事実でありますから、その辺は直ちにロシアにとってプレッシャーになっているかと言われると、なかなか判断が難しいところもあると思います。

価格転嫁・原材料高

Ｑ：よろしくお願いします。
中小企業の価格転嫁について伺います。
城南信金と本紙が中小企業６６２社に実施した調査では、原料高に伴うコスト増の影響を受けている中小企業の８割が価格転嫁できていないと答えました。常連客が離れるのが心配、取引先が理解してくれないなどが理由ですが、原材料高が長期化する中で、中小が価格転嫁しやすい環境をどう整えるか、現状の対策や課題とともに今後の対策の方向性を教えてください。
また、この調査では電気代など、エネルギー高の悪影響を受ける事業者が８割を超えました。原材料高が中小企業に与える影響をどう見ているか、政府として主に中小企業を対象にどのような対策を検討しているのか、聞かせてください。
よろしくお願いします。

Ａ：経済産業省が今年の春に行った約１５万社の下請中小企業に対する調査では、２割程度の事業者が価格転嫁が全く実現していないという回答をしておりまして、厳しい実態にあることは承知をしております。
御社と城南信金さんで調べていただいたのは、城南信金のお取引先というとかなりエリア的に偏りがきっとあるのだと思うので、８割という数字はちょっとショッキングですけれども、いずれにしても厳しい状況であることは事実だと真摯に受け止めています。
そのため、中小企業が適切な価格転嫁を行えるように、具体的な対策として、そうした調査や下請Ｇメンによるヒアリング調査の結果を踏まえた下請振興法に基づく指導や助言、今年４月から倍増した下請Ｇメンが聴取した現場の生の声を踏まえた業種別ガイドラインや自主行動計画などのさらなる改善、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言に関するより多くの大企業の参加促進や既に宣言した企業の取組の調査といった実効性の向上に向けたフォローアップなどを行ってまいりたいと思っています。
こうした取組を通じて、今後もサプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備してまいりたいと思います。

原発政策

Ｑ：原子力についてお尋ねします。
財界や業界団体から、原子力のサプライチェーンの強化を求める声が上がっています。午後にも業界団体から増設やリプレースを求める提言が出ると見られています。改めて増設やリプレースについてお考えをお聞かせください。また、国の立場として原子力のサプライチェーンの強化のための何か具体的な支援策などをお持ちでしょうか。
以上、よろしくお願いします。

Ａ：何か業界団体というのは特定な団体があるのですか。

Ｑ：原産協会です。

Ａ：原産協会の提言については、公表前とまだ承知しておりますので、コメントは差し控えたいと思います。中身について私は承知していません。新増設、リプレースについて、現時点では想定していないというのが政府の方針であります。
他方で２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択を追求することとしており、革新炉の研究開発や人材の育成、サプライチェーンの維持、強化といった取組も足元からしっかりと進めてまいりたいと思います。
具体的には現在原子力小委員会において、各分野の有識者に忌憚なく御議論いただいているところでありまして、今後のこうした専門家の議論の結果も踏まえながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

サハリン２

Ｑ：サハリン２について、来週でロシアが事業を新会社に移管する大統領令に署名してから１か月がたちます。協議状況の進捗について改めて伺わせてください。

Ａ：サハリン２の権利、義務の承継に関する大統領令については、商社と密に情報交換を行っていますが、現時点ではロシア側で新会社が設立されたとの情報はまだございません。新会社に参画する場合の条件などが明らかとなっていないため、申請時期の見通しなど、今後の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
引き続きＧ７各国とも連携しながら、エネルギーの安全供給に万全を期してまいりたいと思います。

以上