2022年8月2日（火曜日）
10時33分～10時45分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
新型コロナウィルス対応
私から最初に１点申し上げます。
新型コロナウィルスについて、現在、１０代から３０代など若い世代を中心に感染者が急増している一方で、３回目の接種率は３割から５割台にとどまっています。このため、若い世代の３回目接種を推進するために、今月から８月末までをワクチン推進強化月間とし、積極的な広報が図れられるよう政府全体で取り組んでおります。
経産省としても１，０００以上ある所管団体に対し、先週、積極的な広報や会員企業への働き掛けを依頼するとともに、地方経済産業局を通じ、４７都道府県の産業関係部局に対して、管内の経済団体や企業への働き掛けを要請したところです。
また、昨日は、先月２９日の政府対策本部決定に基づき、発熱外来等のこれ以上の業務逼迫を避ける観点から、仕事を休むときは復帰するときに企業などが追加の検査結果の提出を求めないことを徹底するよう追加で所管団体に要請をしました。
重症化リスクの高い方に医療機関や保健所が専念し、事務的な書類だけのために医療機関等に負担を掛けないよう引き続き関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
原子力政策
Ｑ：よろしくお願いします。
私から原子力について1点お伺いします。
２９日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の革新炉のワーキングで、革新炉開発の技術ロードマップが事務局の経産省から示されました。例えば革新軽水炉は２０３０年代半ばに運転開始に至るなどと、具体的な年限が明示されていますが、これは今後リプレースや新増設が行われることを想定したものなのでしょうか。仮にそうでないとすれば、このタイミングで技術ごとに具体的な時期を示した意味、狙いは何でしょうか。御見解をお伺いします。
Ａ：先日、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の下に設置をした革新炉の研究開発に関する専門家会合において、議論の中間整理を行いました。これは各分野の有識者に御議論いただいてきた内容を現段階で整理したもので、これをもって政府の方向性を決定したということではなく、また今後、新増設、リプレースを行うことを想定したものではありません。
一方で、政府としては、将来を見据えて、革新炉に関する研究開発や人材の育成を進めることとしており、そのためには産学官の関係者が共有できる研究開発の目標時期を示していくべきとの意見がございました。今回の中間整理ではこうした議論も踏まえて、研究開発の目標時期に関する現段階でのイメージとして、スケジュールの提示を行ったものと承知をしております。
東京電力
Ｑ：私、２点ちょっとそれぞれお伺いさせてください。
１点目が、７月３１日に、当時の原子力損害賠償機構は、東京電力に１兆円資本注入を行う、いわゆる実質国有化をしてから丸１０年が経過した。同社はこの間も経営効率化に取り組み、廃炉や賠償の費用の捻出を続けてきましたが、足元の燃料費の高騰や柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないことなどから経営状況は厳しさを増しています。除染や廃炉、賠償費用の捻出は政策にも影響する話ですが、大臣として、その間の東電の再建の歩みとかに対する評価や受け止めを聞かせてくださいというのがまず１点目です。
Ａ：東京電力は大胆な経営改革を行うことにより、賠償と復興・廃炉のための資金を捻出し、その責任を貫徹していくことが最大の責務だと思っております。東京電力はこれまでに約１０．５兆円の賠償金を支払ってまいりましたが、引き続き被害者の方々の実情に寄り添いながら丁寧に対応していくことが重要です。また、福島第一原子力発電所の廃炉についても、中長期ロードマップに基づき着実に進めていただきたいと思います。こうした賠償や復興・廃炉に必要な資金を捻出するため、これまでホールディングカンパニー制度や燃料火力事業の再編など様々な経営改革に取り組んできております。一定の成果を上げているものと認識しています。今後はカーボンニュートラルへの挑戦などの取組が必要です。東京電力には引き続き、福島の復興なくして東京電力の改革・再生はあり得ないという覚悟を持って安定供給の責務を果たしつつ、グループ一丸となって非連続の経営改革を進めてもらいたいと思っております。
サハリン２
Ｑ：ありがとうございます。
もう一つサハリン２に関して、ちょっとお伺わせてください。先日の日米経済版２プラス２では大臣からの説明に対して米国から理解を得られたというようなお話がありましたが、理解を得られたというのがもう少しちょっと具体的にどういった状況かというのを教えてください。また、その当日、ロシア側から新会社設立の動き等は確認されていないかと思いますが、サハリン２の現在の運営会社から日本の顧客企業に決済口座の変更通知が送られているという報道もありましたが、この動きに対する受け止めと各社との協議状況について、何か経産省として対応があればお聞かせください。
Ａ：まず、本件はエネルギー担当のグランホルム長官とかねてから日本側の事情について、また日本側の考え方については説明をしてきておりますから、そういう意味ではアメリカ政府を代表する担当大臣との間では十分理解は頂いているという認識の上で、たまたまプライスキャップなどの話題になりましたので、私から改めてその場でブリンケン国務長官、レモンド商務長官、せっかくの２プラス２、初めての機会ですので、改めてもう一度説明をさせていただいたというのが経緯です。サハリン２は日本にとって大切な権益であり、ロシアに対して高額な金銭を支払うことなく、ＬＮＧを日本に持ち帰ることができている点ですとか、あるいは日本がサハリン２から仮に撤退をすればロシアが莫大な利益を得るため、日本の権益は経済制裁の意味も含めて現状を維持したい旨を説明させていただきました。先方の反応の詳細についてはお答えを控えたいと思いますが、日本の立場について御理解を頂いた。御理解を頂いている上に、２プラス２の中でも確認をできたというふうに思っております。
それから、御指摘の一部報道については承知していますが、政府としてはエネルギーの安定供給に万全を期すため、関係者と調整を進めているところでありまして、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに思います。なお、現時点でサハリン２の運営会社の権利と義務を継承する新会社が設立されたという情報はいまだございませんが、ロシア大統領令などに関する動向については引き続き注視してまいりたいと思います。
支払口座のことだと思うので、それはロシア側の都合もあって提案をされたことで、直ちに業務に支障があるとは承知はしていません。
最低賃金
Ｑ：２点伺わさせてください。
１点目です。厚生労働省の審議会が最低賃金を全国加重平均で３１円引き上げて、時給９６１円とする目安をまとめました。この件について大臣の受け止めを伺わせてください。
Ａ：今年度の最低賃金改定額については、１日の厚生労働省の審議会において議論が行われ、全国加重平均で３１円の引上げ、引上げ率に換算すると３．３％という目安額が示されたと承知しています。原材料価格や燃料費が高騰する中、中小企業、小規模事業者を含めて、各企業が賃上げしやすい環境を作っていくことが重要だと思っております。
そのため、経産省としては、事業再構築補助金、ものづくり補助金などにより、中小企業の生産性向上を支援するとともに、中小企業に適切に利益が残るように、パートナーシップ構築宣言の推進や、倍増した下請けＧメンによる指導、助言、毎年９月と３月の価格交渉促進月間などを通じて、取引の適正化に取り組んでいるところですが、こうした取組を通じて中小企業の賃上げをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
ＧＸ実行会議
Ｑ：２点目です。先週、出国の直前だったんですけれども、ＧＸ実行会議の方で、総理の方から原発の稼働などを例示して、政治の決断が求められる項目を明確に示してほしいという発言がありました。原発の早期稼働を含む政治決断を政府が買って出るとも受け取れる内容ですが、この発言の受け止めを聞かせてください。
Ａ：第１回のＧＸ実行会議では、私からエネルギーの安定供給が脅かされる事態が生じている中、安定供給の再構築に向け足元、そして中長期的に求められる取組を再整理することが必要である旨申し上げ、委員から原子力の活用を始め、様々な御意見を頂いたところです。
会議の最後には総理から、再エネ、蓄電池、省エネの最大限導入のための制度的支援策や、原発の再稼働とその先の展開策など、電力、ガスの安定供給に向けた具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとの指示がありました。
今後、総理の御指示の趣旨も踏まえ、原子力を含め、安定供給に向けた必要な取組についてしっかりと検討を進めてまいりたいと思いますし、このＧＸを前に進めていく上で、あした停電するかもしれないという国のまま、そのグリーントランスフォーメーションというのはあり得ないというふうに思いますので、まずは順番としては安定したエネルギー供給がきちんとできる体制というものを急ぐ必要があるというふうに受け止めています。
旧統一教会
Ｑ：旧統一教会との関係についてお尋ねします。先月末、岸田総理が、社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だとお話しになりました。萩生田大臣も旧統一教会が主催するイベントに出席したことがあると聞きますが、どのような経緯があり、また、教団に対してどのような御認識で御出席されていたのでしょうか。また、今後の付き合い方についてのお考えをお尋ねします。
Ａ：国会議員としての政治活動に関することであり、経産大臣としてこの場でコメントするのは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、個々の政治家が自らの活動において責任を持った行動をすることは、極めて重要だと思います。既に朝日新聞さんからの問合せに対してペーパーでお答えしていますから、確認いただいたらいいかと思うんですけれども、私は飽くまでお誘いをされた会合の冒頭で御挨拶したというのは、確かにそういう事実はありましたけれども、特別、承知の上でお付き合いをしているというのではなくて、自分なりに地元の皆さんで、その中にそういう関係者がいたのかもしれないという、そういう認識です。
以上
最終更新日：2023年4月11日