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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年8月10日(水曜日)
21時17分~21時41分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

就任に際して

この度、第2次岸田内閣におきまして、経済産業大臣を拝命しました西村康稔です。よろしくお願いいたします。
経済産業大臣と併せて、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を拝命をいたしました。
私は御案内のとおり、1985年に経産省に入りまして、37年前であります。そして、1999年に退職、退官をいたしましたので、今から23年前に退職をしました。正に85年に入省したときの日本の経済、日本の将来のために働きたいというその思い、初心、それから、約15年働いた後に、より大きな立場で日本の将来のことのために働きたいという、政治を志したそのときの初心、この二つの初心をもう一度自分自身思い起こして、日本の正に今様々な課題を抱えている大きな問題、大きな課題、これを乗り越えて日本の発展のために全力を尽くしたい、その思いであります。
特に、安倍総理が亡くなられて、ただ大きな悲しみの中にあるわけですけれども、岸信介総理、安倍総理の祖父に当たられます岸信介総理が商工省に入られて、そして後に商工大臣になられた。また、私の義理の父が山口県で岸信介総理をずっと支えていた。そんな御縁の中で、今日のこの就任は安倍総理が導いてくれたのかなというふうに思っております。安倍総理の思い、御遺志をしっかりと引き継いで、日本の発展のために全力を尽くしていきたい、その決意をしているところであります。
総理から、正に様々なこの山積する課題について、これまでの経験を生かして全力を尽くしてほしいという、そういう趣旨のお話を頂いて、正に身が引き締まる思いであります。全力を尽くして頑張っていきたいというふうに思います。
総理からは、幾つか課題をおっしゃられ、また明記された紙を頂きました。
ALPS処理水の海洋放出に向けた万全の風評被害対策などですね、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、そして福島再生に全力を挙げて取り組むこと。現下の原油価格・物価高騰、そして新型コロナの影響による厳しい経済状況に対して、万全の対応を行うこと。官民連携の下で社会課題を成長のエンジンに変え、力強い成長を実現する、正に持続可能で包摂的な、そうした経済社会を創っていくために「新しい資本主義」を実行すること。人への投資の加速、スタートアップ・エコシステムの確立。企業、産業のデジタル化、サプライチェーンの多元化、強靱化を進めること。そして、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化、大阪・関西万博の準備、ウクライナ情勢を踏まえた日露経済分野における協力プランに参加した日本企業に対する対応。また、厳しい経済状況にある中小・小規模事業者への資金繰りを始めとした支援。コロナ後の成長に向けた事業再構築、生産性向上、事業再編の支援、そして取引適正化を進めること。
GXの実行のための施策の具体化、そしてGXの大前提となる安価で安定的なエネルギー供給の確保についても、冬の電力需給逼迫への対応。そして、原子力の活用を含め、検討を進めること。
こういった内容につきまして御指示がございました。
こうした総理からの御指示をしっかりと踏まえて、経済産業大臣として職責をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
その上で、旧統一教会との関係について、岸田総理から国民の皆様の疑念を払拭するため、個々の政治家としての責任において点検し、厳正に見直すよう、御指示を頂きました。
私自身について申し上げれば、事務所で確認し、知り得る限り当該団体との関係はないと認識をしております。
冒頭、私からは以上であります。

質疑応答

サハリン1、2

Q:よろしくお願いします。
まずは、大臣就任おめでとうございます。
エネルギー関連で2点お伺いしたいと思います。
まず、今年の冬も電力の需給逼迫が懸念される中で、ロシアによる石油、天然ガスの供給が不透明感を増しています。日本企業が権益を持つサハリン1、2については、喫緊の課題かと思いますが、対応方針に関して、大臣のお考えをお聞かせください。

A:御案内のとおり、サハリン1は、原油輸入の約9割を中東に依存しております日本、我が国にとりまして、貴重な中東以外の調達先であります。
また、サハリン2は、日本のLNGの約9%を供給し、発電電力量の約3%に相当するなど、我が国の安定供給の観点から重要であり、権益を維持する方針は今後も変わりはありません。
サハリン1については、年末まで株式等の取引が不可となると認識をしております。
また、サハリン2については今後、三井物産及び三菱商事が1か月以内に、9月4日までと承知をしておりますけれども、新ロシア法人への参画に同意するか否かの判断が求められるところであります。
ロシア政府の決定の詳細について確認を重ねた上で、今後の具体的な対応を検討する必要がありますが、LNGの安定供給に万全を期すべく、官民一体となって対応していきたいというふうに考えております。

原発政策

Q: 先ほど総理からの原子力の活用を含め検討を進めることと、御指示があったということなんですけれども、経済界などから原発の稼働を速やかに進めるべきとの声もあります。原発の新増設・リプレースを含めた原子力政策に対する大臣のお考えをお聞かせください。

A: もうこれも御案内のとおり、原子力は実用段階にある脱炭素のベースロード電源であります。安定供給を確保する観点からも国民からの信頼確保に努め、そして安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということであります。
その上で、原子力発電所の再稼働については、この安全の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めてまいります。
新増設・リプレースにつきましては、現時点では想定していないというのが政府の方針です。他方、第6次エネルギー基本計画においては、カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求するということにしております。こうした方針の下で、次世代革新炉の研究開発や人材の育成、それから原子力サプライチェーンの維持強化といった将来を見据えた取組も足下からしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

GX

Q:よろしくお願いいたします。
GXへの取組について伺います。GX実行会議が始まりましたけれども、政府として今後10年間で官民で150兆円の投資を目指すとしています。そのうち20兆円、GX経済移行債の資金を調達するとのことですけれども、このGX債の償還財源については、大臣、どうお考えかお伺いします。

A: GXを推進するためには、一定の150兆円という規模の金額が必要になるということでございますし、政府として民間の投資を引き出すような、そうした後押しも必要になってくるというふうに思います。正にこれからGX実行会議で様々な、今後の正に電力・ガスの安定供給に向けた再エネ、蓄電池、省エネの最大限導入のための制度的支援策、それから原発再稼働、その先の展開策など具体的な方策について、正に政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいと総理から指示を頂いたところでありますので、御指示の趣旨を踏まえて、安定供給に向けた必要な取組、そしてそのための必要な施策などについて、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

Q: 償還財源については。

A: これについても議論をしていきたいというふうに考えております。

ALPS処理水

Q: ちょうどお話のあった福島第一原発のALPS処理水についてお伺いします。
処理水の海洋放出をめぐっては、一般の消費者を含めた国内の理解醸成が課題となっております。経産省として、この問題にどう対応していく考えかというのと、大臣御自身として、この問題をどう受け止めていらっしゃるのか、2点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

A: ALPS処理水の処分につきましては、正に漁業者、消費者、自治体など幅広い皆さん方に理解をしていただくことが必要だと、重要だというふうに考えております。経産省として、こうした皆様方に対して、昨年4月に海洋放出の方針を決定してから約700回の説明会や意見交換を実施してきたというふうに聞いております。
一方で、こうした説明が十分でないとの御指摘もございます。これは真摯に受け止めて、国内外の多くの方々に対して、正に科学的根拠に基づいた情報を、より効果的にお届けするため、様々なツールを使って御理解をいただくための取組を強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
こうした状況にある中で、私自身、何度か第一原発、1Fも視察をしておりますけれども、できるだけ早く福島訪問をして、今の1Fの状況も見ながら、関係者の皆さんと様々意見交換をしたいというふうに思っております。

Q: よろしくお願いします。
経済版の2プラス2が、この間、萩生田大臣の下で進められて、今後、IPEFの枠組みなど具体化していくことが積み重なっていると思うんですけれども、これに対してはどのように取り組むのかお伺いします。

A: 私自身、TPPの交渉なども行ってまいりました。正に安倍内閣で甘利大臣の下で副大臣として実際に交渉に関わりましたし、担当大臣としてイギリスの加入交渉にも携わってまいりました。そういう意味で、正に自由で公正な、そうした貿易・投資の環境をつくっていくこと、これは何より大事だというふうに考えておりますし、それに加えて、正にロシアのウクライナ侵略ということで、経済安全保障の観点からも、例えば2プラス2で議論され合意されている半導体の共同研究開発とか、こういったものについてもしっかりと進めていきたいと思いますし、また、IPEFについても担当大臣としてしっかりと議論をし、より多くの国にこうした自由で公正な貿易環境をつくっていくべく取り組んでいきたいというふうに考えております。

靖国神社参拝

Q: もう一点質問なんですけれども、来週、8月15日の終戦の日だと思うんですけれども、靖国神社への参拝というのはお考えになっていらっしゃるかどうか、教えていただけますでしょうか。

A: 正に、愛する祖国のために命を失われた英霊の皆様方に尊崇の念を示すことは、私は大切なことだというふうに思っております。
その上で、参拝するかどうかは、個人として適切に判断していきたいというふうに考えております。

第2次岸田改造内閣

Q: 西村大臣は、今まで安倍氏、菅氏、岸田氏の三つの内閣で大臣を務められておられると思います。ほかの閣僚では、余りそういった経験をされている人はいないと思うんですけれども、今回、初閣議を終えられて、もし感じられた今までの経験との違い等、もしあれば教えてください。

A: 今回の閣僚の仲間というか、先輩も含めて、それぞれの分野で実績や経験を積まれた方々が多く、閣僚として任命をされているものと。特に、先ほど岸田総理が会見でそれぞれの任命された理由や期待されることなどをお話をされていたと思いますので、そういう意味で、それぞれの分野で経験、実績のある方々ばかりだというふうに思いますから、力を合わせて、私も私の経験やこれまでの様々な安倍内閣、菅内閣で経験したことも含めて、これをしっかりと、正に日本の経済の発展のために力を尽くしていきたいというふうに思っておりますが、連携してやるべきことも多々あると思いますので、そうした先輩や同僚の閣僚の皆さんと一緒に力を合わせて、様々なこの難題、難局を乗り越えるために力を合わせていきたいというふうに思います。

原子力政策

Q: よろしくお願いいたします。
先ほど御回答いただいた原子力発電所の新増設、リプレースについてなんですけれども、ちょっと発言の趣旨の確認なんですけれども、現時点では想定していないと。一方で、次世代革新炉とか、将来を見据えた取組もやっていきたいというようなことだったんですけれども、これは今後、新増設やリプレース、今は想定はしていないが、今後、新増設やリプレースも含めて検討していきたいという趣旨なのかどうか、ちょっとそのあたり確認をお願いします。

A: 一つには、先ほど申し上げましたけれども、GX実行会議第1回で、これは7月27日に開かれたと聞いておりますが、岸田総理から、正に電力、ガスの安定供給に向けて、再エネ、蓄電池、省エネの最大限導入のための制度的支援策や原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について、政治の決断を求められる項目を明確に示してもらいたいと御指示があったものと聞いております。
こうした御趣旨も踏まえて、御指示の趣旨も踏まえて、正に安定供給に向けた必要な取組について、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求し、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
そして、もう一つ申し上げるとすれば、カーボンニュートラルの実現に向けては、正に原子力を含む、あらゆる選択肢を追求するということにしております。
現時点で、新増設やリプレースは想定していないというのが政府の方針でありますけれども、正にそのカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる選択肢を追求するという中で、こうした方針の下で次世代革新炉の研究開発、それから人材の育成ですね、人材、それから原子力のサプライチェーンの維持、強化といった将来を見据えた取組についても進めていくということであります。

最初に取り組みたいこと

Q: 大臣は、先ほど「今回の就任は安倍総理が導いてくれた」というお話をされましたけれども、具体的に、まず一番最初に取りかかりたいことというのは、遺志を引き継ぐ形で、どういうものを想定されているんでしょうか。

A: 幾つもあるんですけれども、思いつくままに申し上げれば、まず、この現下の物価高騰やエネルギー危機に対して、あるいはエネルギーの安定供給、安価なエネルギーの供給について全力を尽くしていきたいというふうに考えています。
併せて、私自身、先ほど申し上げましたけれども、第二次安倍内閣で発足当時から甘利大臣の下で副大臣としてアベノミクスの立案、実行に関わってまいりましたので、正に日本が成長力を中長期的にしっかりと成長していくための成長力をしっかり付けていくための、そのための様々な経済社会の構造を転換していく、あるいは制度的な改革を進める、イノベーションを起こしていくというところ、3本の矢で言えば3本目の成長戦略、今回成長力強化担当でもありますし、日本が中長期的に成長できる、そして所得が向上していく、そのためのイノベーション、改革に取り組んでいければというふうに考えております。

サハリン1、2

Q:もう一点だけすみません。最初に挙げられたエネルギーの安定供給に努めるというお話ありましたが、サハリン2に参画している三井物産と三菱商事のトップと近々会う予定、お考えはありますでしょうか。

A:先ほど申し上げたとおり、1か月以内、9月4日までに三井物産及び三菱商事がこの新ロシア法人への参画に同意するか否かの判断を求められているというところだと思いますので、しっかりと意思疎通を図りながら、具体的にどのようにしていくかはこれから事務方ともしっかり相談したいと思いますが、意思疎通を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

ガソリン補助金

Q:すみません。
ガソリンの補助金なんですけれども、9月末までに期限が迫っていますが、財政的な負担も大きいと、ガソリンの補助金の出口戦略も含めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A: 御存じのとおり、ガソリン価格の激変緩和措置事業でありますけれども、時限的、緊急避難的な措置であることを踏まえて、今年度上半期中実施するということとしております。10月以降の対応についてですね、現時点で対応は決まった方針はありませんけれども、本制度の趣旨を踏まえて今後の価格動向、状況などを見極めながら、まずは価格の抑制をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。状況、原油価格の動向とか執行状況などもしっかりと見極めながら必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えております。

以上

最終更新日:2022年8月31日