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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年9月13日(火曜日)
10時55分~11時15分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

ドイツ・カンボジア出張

おはようございます。私から冒頭2点申し上げます。

まず、本日の夜から19日までドイツ、カンボジアなどに出張いたします。

ドイツでは、今年初めて対面開催となりますG7の貿易大臣会合に出席をいたします。ウクライナ危機など国際情勢が大きく動く中で、G7としてどう対処すべきか、WTOの改革、サプライチェーンの強靭化、市場歪曲的措置への対応など様々な課題について、来年のG7、日本は議長国でもありますので、それへの議論も見据えてしっかりと議論をしてきたいと思います。

その後、カンボジアに参ります。3年ぶりの対面開催となる日ASEAN経済大臣会合などに出席をいたします。

来年2023年、日本、ASEANの友好協力50周年の節目の年に向けた今後の日本とASEANの協力の方向性、取組などについて議論をしてまいります。あわせてRCEPの閣僚会合にも出席をいたします。

当然のことでありますが、相手国の協力を得ながらコロナの防疫措置については万全を期してまいりたいというふうに考えております。

それからもう一点、いわゆる人権ガイドラインでありますが、企業に人権尊重を求める国際的な動きが加速されています。そうした中、企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権デューデリジェンスについて検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインづくりに取り組んでまいりました。

このたび、パブリックコメントを経ましてガイドライン案が完成いたしましたので、日本政府のガイドラインとして最終決定をするべく、本日、中谷総理補佐官主宰の関係府省庁会議に報告し、承認を求めます。

今後、企業はこのガイドラインにのっとり、しっかりと自社のサプライチェーン上のリスクを把握し総点検してもらえるよう、ガイドラインの普及を進めてまいります。

また、欧米中心に人権尊重を理由とする法規制の強化が進む中、企業の予見可能性確保のためには、各国との情報共有など国際協調の取組も進めていく必要があります。ガイドラインは、その前提となるものであります。G7の貿易大臣会合においても積極的に紹介していきたいというふうに考えております。

ガイドラインの詳細は、後ほど事務方から説明をさせます。

冒頭私からは以上です。

質疑応答

ガソリン補助金

Q:幹事社から2点ございます。

1点目、先週9日に開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、追加の物価高対策としてガソリン補助金を12月末まで延長するということが決定しました。今回の延長の狙いについて大臣のお考えを教えてください。

また、ガソリン補助金の延長は今回で3回目となり、激変緩和措置として始まった制度の出口戦略が難しくなっているという指摘もございます。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

A:ガソリンなど燃料費に対する激変緩和措置事業でありますけれども、現在35円を超える支給を行うことで、本来であれば、レギュラーガソリンで全国平均200円を超えるというところを、大体170円程度に抑制してきております。

足元で物価高騰が続く中、国民生活や産業・経済活動への影響を最小化する観点から、本年12月末まで価格抑制を継続する。そして補助上限については、原油価格の動向を見極めながら引き続き検討するということにしたところであります。

その上で、今御指摘の今後の事業の在り方でありますけれども、原油価格の動向、それから、正に時限的・緊急避難的な事業の趣旨、それから地方創生臨時交付金、今回新たに交付をすることにしましたけれども、それによるそれぞれの地域の実情に応じた物価高騰対策の今後の実施状況、こうしたものを見極めながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。

御指摘の補助上限の在り方についてですけれども、正に原油価格の動向を見極めながら、今申し上げたような対策の状況なども見ながら、引き続き検討していくことにしたいというふうに思います。

自動車産業政策

Q:2点目なんですけれども、10日の米国出張中に現地のトヨタ・リサーチ・インスティテュートを訪問された後のぶら下がりで大臣のほうから、早ければ来月にも、官邸で総理や関係閣僚、自動車産業関係者による意見交換会を開くとの御発言がありました。自動運転など最先端技術の早期実用化と普及促進を考えていくということですが、具体的にはどのような議論を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。

A:御指摘のように、サンフランシスコ、シリコンバレーで、トヨタの研究所、TRIを訪問させていただき、そこで自動運転の技術、あるいはロボットを始めとして研究している内容など視察をさせていただき、意見交換を行いました。中でも自動車産業についてでありますが、正にDX、GX始めとして、100年に一度の変革期にあると言われているとおりでありますし、そのことを強く実感をしたところであります。今回のいろいろ視察の中でも、これまで言われてきた技術が急速に進展をして、モビリティの可能性が花開きつつあるということを肌身を持って実感をしたところであります。

実際に自動運転の車、乗せていただいて、車線変更も非常にスムーズに行われますし、それから人がどこに立っているかというのも全て表示をされ、また、周辺にいる車などが今後どう動くかというようなことも予測がなされ、この車は割り込んでくる可能性があるとか、そういったことまで予測をしながら自動運転がなされる。印象として、非常に安全性が確保され、センサーを始めとしたあらゆる技術を駆使しながら安全性が確保され、非常に快適だったということであります。

自動車産業、正に世界をリードしてきたわけでありますし、日本の経済の中核をなす産業であります。今後も技術で世界をリードしていくということで、モビリティが将来どのような成長あるいは社会をもたらしていくのか、このことをぜひ具体的に示しながら、その実現に向けた骨太な政策を展開していきたいというふうに考えております。そうした視点から、早ければ来月にも、岸田総理、関係閣僚とともに、自動車産業の方々と直接、幅広く意見交換をし、正にモビリティの将来、可能性、そして社会実装していく施策の必要性など、現場の生の声を聞きながら、スピード感を持ってぜひ取組を進めていきたいというふうに考えております。

米国インフレ抑制法

Q:先日の米国出張絡みなんですけれども、で出た米国のインフレ抑制法案に関して教えてください。これインフレ支援策のことを大臣が言及していたんだと思うんですけれども、レモンド長官に懸念を伝えたと聞いております。多分このEV支援策にはインフレ対策とか気候変動対策の面がある一方、貿易ルールの面から見ると課題があるとお考えなのかなと思うんですが、大臣としてはこの支援策のどういった点を懸念していて、アメリカ側にはどういった対応を求めたいと考えているのか、そして、アメリカ側の政策が日本の自動車産業やメーカーに対してどういった影響を与える可能性があるか、お聞かせください。

A:御指摘のインフレ抑制法に係る電気自動車に対する税額控除ですね。これについては、ロスでのレモンド長官、それからタイUSTR代表との、その時点での会談のみならず、そのときもそうですが、そのときのみならず、これまでもあらゆるルートを通じて日本側の懸念を表明してきております。

日本として、当該税額控除の仕組みが、一つには、これが最も大きい点ですけれども、日米、そして、さらには有志国で今協力して、サプライチェーンの強靱化を進めてきているわけでありますが、そうした全体戦略と整合的ではないということ、このことをお伝えをしておりますし、更に言えば、WTO協定上の疑念もあるということなど、懸念を伝えてきております。

どういったやり取りがあったか、相手方の反応などを含めて、具体的なやり取りは差し控えたいと思いますが、今後ともアメリカとは協議を継続していきたいというふうに思いますし、向こう側も協議していこうということでありますので、しっかりと協議していきたいと思います。

核燃料サイクル

Q:先週の7日に、青森の六ヶ所村の使用済核燃料の施設の竣工が延期するという発表が日本原燃からありましたけれども、原子力政策上は重要な施設ということで延期自身について、大臣のコメントを伺いたいのと、核燃料サイクルで重要な施設ということなので、サイクルに対して何らかの影響があるとお考えでしょうか、2点お願いします。

A:六ヶ所の再処理工場を始めとする原子力施設については、これはもう安全性が最優先ということでありますので、原子力規制委員会の厳格な安全審査をクリアした上で稼働していくことが必要であります。まずは安全性最優先でありますので、スケジュールありきということではないということであります。

その上で、日本原燃においては、六ヶ所再処理工場の竣工に向けて、正に安全審査などにしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えております。

政府としては、正に高レベル放射性廃棄物の減容化とか、有害度の低減とか、資源の有効利用とか、そうした観点から核燃料サイクルを推進していくということが基本方針になります。今、申し上げた安全性、安全確保を最優先に核燃料サイクルを推進することは、重要であるというふうに考えております。

六ヶ所については、2020年7月、六ヶ所の再処理工場については、20年7月に事業変更許可を取得し、その後、工事や安全審査を進めて、現在、大詰めの段階にあるものと承知をしております。

安全対策工事については、年内に終了する計画で、その上で安全審査について、引き続き対応していくことが必要でありますけれども、現在、今後の審査に関わる状況を踏まえて、年内に新たな竣工目標時期を示す方針であるというふうに聞いておりますので、日本原燃においては、しっかりとこの竣工に向けた安全審査等に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

経済対策

Q:先日、総理から、来月に向けて新たな経済対策をまとめるように指示があったと思います。検討段階だと思いますが、大臣としては年度末に向けてどのような対策が必要と考えているか、現状での御見解をお願いします。

A:まず、足元で世界的な物価上昇が続いております。国内でもCPIを始めとして、物価が継続して上がり続けている状況でありますので、この物価対策、物価高騰にどう対応するか、正に経済の今の状況の変化に気負いなく対応していくということが求められていますので、その対応、先般、既に予備費を使って対応してきているわけでありますが、これにどう対応するかということが一つ、それから、二つ目に、岸田総理が掲げられております新しい資本主義の考え方の下で包摂的に、そして持続的に、さらには、イノベーションを起こしながら成長をしっかり確保していくということが大事でありますので、それを前に進めるための取組、こうしたことをしっかりと議論し、講じていきたいというふうに考えております。

まずは先日の物価対策予備費を使った、これは早急に実行していきたいと思いますし、10月中に経済対策を策定するという旨が表明されたというふうに承知をしておりますので、今後の具体的な指示を踏まえて正に大胆な対策、特に新しい資本主義の下でしっかりと成長軌道に乗せていく、成長していくと同時に包摂的に分配政策も進めるということだと思いますので、私の担当する経産省の施策では、物価対策、エネルギーの安定供給、更に成長ということに是非様々議論しながら、具体的には総理の指示を踏まえて対応しますけれども、是非考えていきたいというふうに思います。

防衛産業

Q:日本有事に直結する台湾有事に備えて、経産大臣の西村康稔さんは、経産省の体制整備をどう図っていくつもりですか。弾薬不足、航空機や戦車の稼働率の極端な低下など、日本の継戦能力はあまりにも脆弱過ぎます。

また、AIや量子といった先端技術やドローンといった既存技術の軍民両用化も避けてきました。軍事産業、殊装備産業の維持育成に経産省はサボタージュしてツケが回ってきたと言っても過言ではありません。西村康稔さんは、若き通産官僚の時から先見性があり、気概に富んだ方でした。経産省の名称を経済・産業・軍需省に変更するほどの体制整備が西村康稔さんの指導によって期待されています。どうでしょうか。

A:なかなか大胆な御質問を頂きましてありがとうございます。

まず、経産省としてはですね、正に産業防衛政策の観点でも関わってきますけれども、防衛産業を所管をしている立場として、それに関わる中小企業政策含めて、正に防衛産業のサプライチェーンの維持強化、それからデュアルユース技術の促進などに取り組んできておりますし、今後もしっかりと、特に御指摘のような昨今の安全保障環境を見ますと、更に力を入れて取り組んでいかなきゃいけないという意を強くしているところであります。

また、需要側の政策、いわゆる防衛装備品の調達については、防衛政策そのものでありますので防衛省が担当しているということでありますが、この防衛省を始めとして、関係省庁ともしっかりと連携して取り組んでいく、これも大事だと思っております。経産省として更に力を入れて取り組んでいきたいと思いますし、関係省庁との連携も深めていきたい、防衛省との連携も深めていきたいというふうに思います。

その上で御指摘の名称変更でありますけれども、何か考えているわけではありませんので、今申し上げたような方針で経済産業省の下、名前の下、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 
以上

最終更新日:2022年9月22日