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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年10月3日(月曜日)
10時05分~10時21分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私から2件申し上げます。

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

1点目は、本日、経済産業省において、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会及び資源自律経済戦略企画室の立ち上げを行います。
これは、昨年以来の資源制約あるいは、このところ正に世界の課題である環境制約に対応するため、経済政策、経済産業政策の新機軸の一環として、資源循環経済政策の再構築を検討するものであります。国内の資源循環システムの自律化、強靱化を図るとともに、国際競争力の強化獲得と持続的な成長の実現を目指していきます。
具体的には、今月5日に第1回の研究会を開催し、今年度中に戦略の策定を行います。第1回の研究会には、私も冒頭出席をする予定であります。
詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。

デュアルユース補助金

それから2点目に、9月30日金曜日に、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、通称デュアルユース補助金と言っておりますけれども、採択結果を公表いたしました。17件2,265億円であります。
これは、平時は医薬品の製造を行いつつ、感染症の大規模流行などが発生した際に、国内でワクチンの製造、また必要な部材・素材の提供ができるよう、製造拠点の設備投資を支援するものであります。
私もコロナの担当大臣で非常に苦労しましたけれども、正に国内でこのワクチンの供給を確保していくための基盤、拠点を作るというものであります。
対象の中には、17件の中にはメッセンジャーRNA(mRNA)の技術もありますし、これまでの組換えタンパクであったりウイルスベクターであったり、様々なタイプのワクチンの製造が日本国内でいざというときにできるようにということで体制を整備してまいります。
大手の製薬メーカーもあればベンチャー企業もありますし、素材の提供など中小企業も入っております。日本としてこの拠点をしっかりと整備をしていきたいと思いますし、実は昨日のSTSフォーラムでノーベル生理学・医学賞を取られたファイアー教授とも意見交換をしたんですけれども、非常に日本のデュアルユースの仕組みなどを評価してくださいました。
今後、ワクチンはいざというとき、感染症が広がったときに、ワクチン開発をして生産を短期間で行っていくためにも、そして国内供給するためにも必要な支援だと思っております。
詳細は事務方に問い合わせいただければと思います。
私から冒頭は以上です。

質疑応答

ガソリン補助金・電力料金対策

Q: おはようございます。
2点伺います。
1点目は、ガソリン補助金についてなんですけれども、時限の激変緩和措置が既に10か月目に突入しています。この補助金事業が国民生活や産業界の負担をどう軽減しているのか分析・検証を行う考えはありますでしょうか。物価高対策として電気料金引下げも検討するに当たって、ガソリン補助金制度の効果の分析を踏まえた制度設計を行う考えはありますでしょうか。お願いいたします。

A: 御指摘の燃料油に対する激変緩和事業でありますけれども、現在35円を超える支援を、支給を行うことで、本来であれば、全国の平均価格が200円を超えるところを約170円程度に抑制をしてきております。これによって直接・間接的に生活者、事業者の負担軽減に寄与していると認識をしております。
燃料油と電気では、流通の構造とか仕様の構造、それから価格の仕組みも異なりますので、激変緩和のこの燃料油の対策、この事業をそのまま電気料金対策に当てはめることはできないものと思います。
その上で、総理からも御指示を頂きましたので、電気料金の高騰対策については、今回の総合経済対策の中でしっかりと議論をしていきたいと思いますが、国際的な燃料価格の動向、それから電気料金の動向、様々御意見も踏まえながら与党ともしっかり調整をして、具体的な検討を急ぎたいと、いろんな仕組み含めて知恵を絞っていきたいと考えております。

デジタルプラットフォーム透明化法

Q: ありがとうございます。すみません、もう一点お聞きします。
経産省から本日、デジタルプラットフォーム透明化法のデジタル広告分野の規制対象にグーグルやメタ、ヤフーの大手3社を指定したとの発表がありました。3社には今後、取引に関する情報開示や報告書の提出などが求められていきますけども、指定の狙いについて大臣から御説明いただければ幸いです。お願いします。

A: 私も担当の経済再生担当大臣でありましたので、このデジタル市場競争会議、官房長官ヘッドの会議で議論してきたことを踏まえて、この透明化法ができたわけであります。そのデジタルプラットフォーム取引透明化法につきまして、デジタル広告分野の規制対象者として、グーグル、メタ、ヤフー、メタはフェイスブックです、この3社を指定いたしました。あわせて、経済産業省におきましてデジタル広告プラットフォームを利用する広告主などの取引上の相談に応じる窓口を設置いたしました。
デジタル広告は御案内のとおり、中小企業による販路拡大、あるいは良質なコンテンツの提供に寄与するなど、日本の産業、国民生活にとっても重要なものと認識をしております。一方で、大規模なプラットフォーム事業者、非常に力が強いわけでありますので、突然ルールやシステムを変更するなどの様々な懸念や課題も指摘をされてきたところであります。時間的余裕を持ってしっかりとそうした対応の背景理由を説明するということが義務づけられるわけでありまして、経産省としては関係省庁とも連携しながら、この法律の運用を通じてデジタルプラットフォーム事業者の取引の透明性、公平性の確保、併せてデジタル広告市場の健全な発展に取り組んでまいりたいと考えております。
イノベーションを起こしていくというのと、公正・透明な取引ということのバランスを考えていかなければいけないんですけれども、そうした中で、この法律においてデジタル広告分野の対象を今回指定をしたということであります。

原子力政策

Q: 原子力政策についてお伺いします。
経産省の審議会で先週から始まった原発の運転延長などの原案をめぐって、原子力規制委員会の委員長がエネ庁側からの直接の説明を求めたいとの意向を示しております。経産省としてはどのような対応していくお考えか、教えてください。

A: 9月28日の原子力規制委員会において就任されました山中委員長から、原子力規制庁に対して、原子力利用政策の観点からの運転期間の在り方等の検討方針について、資源エネルギー庁から説明を受けられるよう調整の指示があったというふうに承知をしております。御存じのとおり、経産省におきましては、第2回のGX実行会議での岸田総理からの御指示や、原子力委員会からの要請も踏まえまして、利用する立場、利用側からの観点、この観点から資源エネルギー庁の審議会におきまして既設原発の運転期間の延長等の検討を開始したところであります。議論を行っているところであります。
また、9月22日のその資源エネルギー庁の審議会におきましては、有識者の方からも、原子力規制委員会とコミュニケーションを取るべきとの御指摘も頂いております。経産省としても現在の検討状況を説明すべく、事務的に調整を進めたいと考えております。

ガソリン補助金

A: 1問目の質問なんですけれども、ガソリンの補助金についての検証というのは行っていくということでよいのでしょうか。ちょっと御回答でそれが分からなかったのですが。

Q: 当然、先般も私も石油連盟、元売の方々と意見交換をしまして、様々この取組についての元売会社の事務的な負担であるとか、考え方もお聞きをしましたので、そういったことは随時行いながら、今後の在り方についてもしっかりと見据えて対応していきたいと考えています。

石油政策

A: よろしくお願いします。
8月の石油統計によりますと、アラブ諸国からの石油の輸入が、日本の輸入量全体の95%となっております。かつてないほど高い割合になっております。一方、ウクライナの状況を受けまして、日本は米国の制裁に倣う形で、目下イランやロシアからの石油はストップしている状況です。
そんな状況でして、日本のエネルギー関係、エネルギー安全保障についてどのようにお考えになられているか、お願いいたします。

Q: エネルギーの安定供給とGXを両立して進めていかなきゃいけないという、非常に厳しい局面でありますが、エネルギーの安定供給という観点では、資源が日本にとって原油の安定供給をしっかり進めること、これは重要な使命だというふうに、私は認識をしております。
そうした中で、御指摘のように、イラン、ロシアからの石油輸入がとまっているという状況でありますので、中東諸国、アラブ諸国に対する輸入依存度が高まっているというのは事実であります。具体的な原油の調達先などについては、個別企業がマーケットも見ながら、長期契約もありますし、マーケットも見ながら判断しているようでありますので、今後の見通しについては申し上げることは差し控えたいと思います。
その上で、御指摘のように中東に8月で95%、7月は98%近く依存をしておりますので、エネルギーの安全保障、原油の安定供給という観点からは極めて重要な地域であると認識をしております。
この間、UAEのジャーベル大臣も国葬儀に来られましたので意見交換をしましたし、オマーンのウーフィー大臣とも意見交換をさせていただきました。石油、LNG安定供給を引き続き要請をいたしましたし、連携して取り組んでいくということでお話を伺っております。
昨日、アラムコの幹部の方とSTSフォーラムでお会いをしていろいろお話をさせていただきましたし、アブドルアジーズ石油大臣を私も存じ上げていますので、是非そう遠くない将来お話ししたいということも申し上げました。いずれにしても中東との関係をしっかり強化、発展をしていきたいというふうに考えております。
そうした中で、中東との関係で言えば、当然石油、ガスのみならずクリーンエネルギー分野でもこれまでもジャーベル大臣やウーフィー大臣とも意見交換を行ってきております。水素、アンモニア、このサプライチェーンを構築していく上でも重要な役割を担っていただいていると思っております。
そうした協力関係も強化をしていきたいというふうに思いますし、更に言えば、日本にとっては安定供給、安全保障の観点からは供給源を多角化していくこと、そして、国内では再エネ、原子力、こうしたエネルギーの活用、多様化、こういったことも含めてですね、あらゆる選択肢を追求しながら安定供給を実施したいと思いますが、今申し上げたとおり、中東との関係は極めて重要ですので、クリーンエネルギーの分野含めて、幅広く経済分野での協力関係を発展させていきたいと考えております。

ガソリン補助金

Q: 他社さんの質問で出ていたガソリン補助金についてですけれども、この期限が12月末から来年の春まで延長する方向で検討しているという一部報道ありますけれども、今月末に取りまとめる総合経済対策に盛り込むのかどうか、現在の検討状況について伺えないでしょうか。

A: 報道については承知をしておりますけれども、月末の総合経済対策に盛り込めるかどうかも含めて、来年以降の対応について現時点で決まった方針はありません。
ただ、原油価格の動向とかですね、しっかり見極めていかなきゃいけないと思いますし、また、地方創生臨時交付金等による物価対策の実施状況も見ていきたいと思いますし、今日の朝、岡田担当大臣ともこの交付金についても意見交換を閣議の後、少し話しました。あわせて、この激変緩和措置が正に時限的、緊急避難的な措置であるという事業の趣旨も頭に置かなきゃいけませんので、そうしたことを全体的に見ながら、今後、総合経済対策の中でどう扱っていくのか含めて検討していきたいと考えております。

以上

最終更新日:2022年10月24日