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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年10月11日(火曜日)
10時20分~10時33分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

G7のデジタル・技術大臣会合

おはようございます。
私から1点、G7のデジタル・技術大臣会合のことについて申し上げます。
来年開催します同会合については、4月29日及び30日に、群馬県高崎市のGメッセ群馬において開催することとしました。名称を、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合とすることとしました。
経産大臣としては、このデジタル・技術大臣会合に、特にデジタル産業政策の観点から貢献し、会合の成果につなげていきたいと考えております。
来年のG7デジタル・技術大臣会合では、日本のリーダーシップの下、様々なデジタル分野のテーマについて議論をする予定であります。
その中には、いわゆるDFFT(信頼性のある自由なデータ流通)に向けて、異なるデータガバナンス間の相互運用性や透明性の向上、先進的技術の活用などの検討・実施を促進するための新たな国際制度の提案などが含まれます。成功に向けてデジタル庁、総務省及び群馬県と連携をし、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。

質疑応答

サハリン1

Q:では、冒頭2問伺います。
1問目です。エネルギー開発事業「サハリン1」について伺います。
ロシアのプーチン大統領が新たに設立する会社に事業を移管する大統領令に署名しました。経産省や商社などで作るサハリン石油ガス開発が30%出資していて、新会社に出資を続ける場合は、新会社設立後1か月以内にロシア側への通知が必要となるとのことです。国として引き続き出資する考えはありますでしょうか。また、受け止めを含めてお願いいたします。
 
A:サハリン1についての御質問でありますが、まず、サハリン1からは、今年の5月以降、原油の輸入はゼロとなっております。このため、今回の大統領令が直ちに我が国の原油の安定供給に影響を与えるものではありません。
他方で、御案内のとおり、原油輸入の9割以上、今や95%にも及ぶ量を中東に依存をする我が国にとりまして、貴重な中東以外の調達先でありますこのサハリン1のエネルギー安全保障上の重要性は変わらないという認識であります。
今回の大統領令、これはホームページにも表示されておりますけれども、これに基づきますと、新会社が設立されてから1か月以内にSODECOとして新会社に参画する同意を行うかどうかの判断が必要になると承知をしております。現在、詳細な条件や手続について確認をしているところであります。
現時点で、今後の対応などについて予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、そうした確認をしながら、今後、関係者ともよく協議をして具体的な対応を検討してまいります。

電力料金

Q:2問目伺います。
電気料金の負担軽減策について伺います。
政府の方が電力小売会社への補助金支給案を検討しているという報道が一部でありました。大本の総合経済対策は月内にまとめる予定ではありますが、電気料金の負担軽減策の検討状況について現状をお知らせください。よろしくお願いいたします。
 
A:電気料金の負担についてですね。電気料金の負担については、この1年間で全国平均で見ますと、家庭向け料金が約2割、産業向けが約3割上昇してきております。これは平均でありますので、その契約によっても、あるいは使う量などによって上下しますけれども、平均でそのぐらい上がってきておりますので、いずれにしても、家庭においても産業においても重い負担になってきているということだと思います。このため、これまでも6,000億円の電力、ガス、食料品などの高騰のための交付金であるとか、あるいは住民税非課税世帯に対して5万円のプッシュ型の支援など行ってきているところであります。その上で、今回の総合経済対策について、岸田総理からの指示を受けまして、電気料金の負担緩和策について今鋭意検討を進めているところであります。前例のない思い切った支援をということで、これまでの制度・政策にこだわることなく様々な角度から検討を進めております。現時点で何か固まっているものがあるわけではありませんが、今後の国際的な燃油価格、燃料価格などを踏まえた電気料金の動向、今後も上がっていくことが想定もされますので、そういった動向も見ながら、また様々な御意見も頂き、与党とも十分調整をしながら具体的な検討を急ぎたいと考えております。

マレーシアLNG

Q:よろしくお願いします。
今月8日に日本の重要なLNG調達先のマレーシアのペトロナスでプラントのトラブルがあったと発表されました。トラブルが長期化すると、日本への供給に影響が出るのではないかと懸念をされています。このの日本の影響などについての受け止めをお聞かせください。
 
A:マレーシア国内で発生しました土砂崩れによって、10月4日の午後、ペトロナス社が同社からのLNGの供給について、不可抗力による供給停止を宣言したということで承知をしております。現在、被害の状況や日本企業への影響を精査しているところでありますが、同社に対しては早期の復旧、そして日本向けの代替供給の確保などを通じて、供給停止の影響を最小限のものとするよう、政府から、私どもから強く申入れをしているところであります。
幾つかのLNGの拠点などを持っていますので、そういったところからの代替供給などを含めて、影響が最小限になるよう、申入れをしているところであります。
引き続きマレーシア政府、そして同社と緊密に議論を続け、我が国の特にLNGについて、安定供給に万全を期していきたいと考えておりますし、事務的に今やり取りしていますけれども、必要があれば、私もしっかり相手方に話をしたいと思っております。
 
Q:先ほどのマレーシアのLNGに関して、ちょっと確認なんですけれども、既にマレーシアLNGというのは、三菱商事が出資しているLNGの供給基地があると思うんですけれども、そこからの供給が既に止まっているという、ちょっと事実関係ですけれども、確認させてください。
 
A:今、私ども日本企業への影響を精査しているところですので、私のところには今のところ、そこまでの報告は上がっていません。精査をいずれにしてもしていると聞いております。

ガソリン補助金

Q:ガソリンなどの燃油価格の激変緩和対策についてお伺いします。先日、財務省の調査で、ガソリン補助金が小売価格に反映されておらず、ガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われている事例があるとの指摘がありました。これに対する受け止めと、今後の対応について、価格の訪問調査のやり方ですとか、ガソリンスタンドへの対応について、何らか現時点で考えていらっしゃることがあればお願いします。よろしくお願いします。
 
A:御指摘のように、激変緩和事業に関する財務省の調査で、本年3月から7月の補助金額5,577億円のうち、実際の抑制額は5,467億円で、110億円の乖離がある旨、指摘されたと承知をしております。
本調査は、予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したと聞いておりますが、本事業では毎週、補助金額も変化をしておりますし、また、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって、小売価格の反映に時間差も生じることがありますから、正確な効果を測定するには、より精緻な分析が必要と認識をしております。こうしたやり取りを財務省とも調査結果の分析などを含めて行っているところであります。
私どもも全数に電話をかけ、あるいは現地調査を行うなどの調査も行っておりますので、私どもの調査もお示ししながらこうしたやり取りを行っております。
いずれにしましても、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう引き続き事前調査を私どもとして行っていきたいと思いますし、業界団体を通じた周知徹底など努めていきたいと考えております。
ちなみに、燃料費と電気は技術構造とか価格の仕組みが異なりますので、この仕組みそのものを、電気料金対策に充てるということは、適用するとは考えてはおりません。いずれにしてもしっかり調査をしながら負担軽減につながっていくように、価格の低下につながっていくように取り組んでいきたいと思います。

日産自動車

Q:ルノーグループと日産自動車の共同声明についてお伺いいたします。
10日にですね、ルノーグループ、日産自動車が各市場の製品・技術に関する戦略的2グループの確認や電気、EVの新会社についての日産の収支等についての検討や、アライアンスの見直しなども含んだ共同声明だと、自動車は日本の基幹産業の一つではあると思うんですが、そういった日産ルノーの声明に対する経産省としての受け止めをお聞かせください。
 
A:日産とルノーとの間で、両者のアライアンスの強化に向けて様々な議論が行われているということは承知をしております。ただ、民間企業同士の経営に関するやり取りでありますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、自動車産業は、日本経済を支える基幹産業であります。企業間のアライアンスなども含めて、グローバルな競争力を高める取組が前向きに進むように、関係する当事者が十分納得する形で議論が進むことが重要だと考えております。
状況については、事務方も含めですね、よく注視をしていきたいと考えております。

以上

最終更新日:2022年10月24日