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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年10月14日(金曜日)
11時00分~11時13分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

ガス事業法等改正

おはようございます。

初めに私から1点、本日ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法、JOGMECの一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。

この法案は世界的な需要の拡大、国際情勢の変化、予期せぬ事故などを背景に都市ガスの原料でありますLNGの供給の不確実性が高まっていることから、ガスの深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備えて需給量面から法的措置を講じるものであります。

供給面ではガス事業法及びJOGMEC法を改正し、民間事業者による通常のLNG調達が困難となる場合に、経済産業大臣がJOGMECに対してLNGの調達を要請できることとしております。

需要面ではガス事業法を改正し、ガスの供給不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがあるときに、国が一定の大口需要家に対してガスの使用制限を命ずることができることとしております。

本法案の早期成立に向け、全力で取り組んでまいります。

詳細につきましては、後ほど事務方から説明があります。

私からは以上です。

質疑応答

電力料金・ガス料金の負担軽減策

Q:幹事者から2点あります。

一つはエネルギーの料金に関してなのですが、電気料金の負担軽減策をめぐっては、総理からは電力会社の料金請求システムを使った方法を検討するという御発言がありました。

経済産業省としては具体的にどういった方法を検討しているか、教えてください。

併せてガス料金の方なのですけれども、報道によれば政府・与党でガス料金の負担軽減策も調整中ということですが、その必要性と検討状況について教えてください。

A:政府としては、急激な電気料金の値上がりによって影響を受けております家計、企業を直接的に支援するために、前例のない思い切った負担策を行う方針で検討を進めております。

先日の電力業界との懇談会で、総理が既存の料金請求システムの最大限の活用について述べた御指摘のこの趣旨は、8,000万を超える世帯や需要家の皆さんにできるだけ迅速に支援を実施することを重視されたものと理解をしております。総理のこの御発言も含めて、制度の詳細について現時点でまだ決まっておりませんけれども、できるだけ早く支援を届けたいと思っておりますから、その執行面での課題もよく踏まえながら、その点もよく分析をしながら具体的な制度設計を急ぎたいと、加速をしていきたいと思います。

それから、ガスにつきましては、与党内にもガス料金の負担軽減策を求める意見があることは承知しております。電力と異なりまして、ガスについては原料のほとんどが長期契約で調達されております。したがって、比較的調達価格の安定性が高いと承知をしておりますが、現実確かに上がってもいますので、今後の家計、企業の負担の状況も見ながら、与党ともよく調整をして対応を検討していきたいと思います。

原子力政策

Q:2点目が原子力の運転延長の話なのですけれども、一部の報道だと60年の上限を撤廃して、何度でも延長申請できるという経済産業省の素案があるという報道がございました。これの事実関係と運転延長に関しての検討状況を大臣の方から教えていただけますでしょうか。

A:運転期間の在り方、必要となる制度整備、これについては資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであります。現時点で何か具体的な方針が決まっているわけではありません。

原子力の安全を確保していく上では、今後とも高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針にこれは全く何ら変わりございません。また、規制の観点からの議論について、原子力規制委員会の判断を尊重するというこの政府の立場を変えるものでもございません。

そうした大前提の下で、総理からの御指示も踏まえて年末に具体的な結論を出せるよう引き続き専門家の皆さんの御意見も頂きながら、利用政策の観点からの検討を深めていきたいと考えております。

ガス事業法等改正

Q:よろしくお願いいたします。

大臣から御説明があったガス事業法の改正案についてですけれども、ロシアからのLNG供給に不安がある中で、この冬、企業と家計に節ガスを要請する可能性があるのかどうか、使用制限令に踏み切る可能性について、現時点でのガスの需給見通しについて伺えないでしょうか。

A:御指摘のようにLNGの市場、国際情勢の変化の中で非常に厳しい需給状況が続いております。そうした中で事業者の調達努力、あるいは私自身各国の産油国、産ガス国のそれぞれの国の大臣と会うたびに安定供給をお願いしてきておりますし、正に官民協力の下でのLNGの融通なども含めて、この冬に向けたLNGの調達・確保策を進めてきております。

こうした状況の中で、都市ガスの節約の要請、あるいは改正法に基づく使用制限の実施を何か具体的に想定しているわけではありません。ただ、今後供給対策、全力を尽くして最大限講じていってもいろいろな事態があり得ますので、万が一に備えて十分なLNGを確保できないような事態が生じた場合に備えて、こうした制度を設けていくわけですけれども、その場合でももちろん節約の要請とか需要抑制などの需要対策を実施していくことで対応するということになると思います。

それでもなおという場合にこうした最終手段として用意をしておくということであります。現時点で何か具体的に想定をしているわけではありません。

靖国神社参拝

Q:話が変わるのですけれども、大臣は本日靖国神社の方に朝参拝されたのでしょうか、来週から例大祭ということですけれども、例大祭を前に参拝された理由についても伺えないでしょうか。

A:この場は閣僚としてお答えをするという場でありますので、この場でお答えをすることは差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、正に国を思い、家族を案じながら国のために犠牲になられた英霊に尊崇の念をお示しするということは、私の当然のこと、自然のことと思います。

いずれにしても、本日の日本のこの繁栄は、こうした方々の犠牲の上に成り立っているということ、尊い犠牲の上に築かれているということであります。今後戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そして、戦後日本が歩んできた正に平和国家としての道をこれからも更に進めていくということを私自身はいつも心に誓っているところであります。

日本の平和、繁栄、世界の平和と繁栄のためにこれからも全力を尽くしていきたいと、そういう決意であります。

靖国神社参拝/サハリン1

Q:大臣会見の場でふさわしくないかもしれないのですが、同じく靖国神社の参拝なのですけれども、玉串料や記帳の対応についてはどういうふうに御対応されたのかをお伺いできればと思います。

あともう一点、サハリン1をめぐって13日、ロシアの首相が事業を移行する新会社の設立を命令する政令を発表しました。これについての受け止めと今後の政府の対応について改めてお聞かせください。

A:前者については、この場でお答えすることは差し控えたいと思います。

サハリン1についてでありますが、もう既に述べてきているところでありますけれども、正に原油輸入の9割を超えて中東に依存する我が国にとって、サハリン1、この重要性はエネルギーの安全保障上の重要性は変わるものではありません。

御指摘のように今般の大統領令でありますが、新会社の設立から1か月以内にSODECOとして新会社に参画に同意するかどうかの判断が必要になると承知しております。現在詳細な手続や条件、これについて確認をしているところであります。昨日深夜にロシアから大統領令の細則を定める政府令が決定されたところであります。この詳細を確認しているところです。

したがって、今後の対応等について予断を持ってコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この新会社が設立されたかどうか含めて、しっかりと事実関係の確認をしております。引き続きそうした確認をしながら、関係者と協議をして今後の具体的な対応を検討していきたいと考えております。

経済安全保障推進法

Q:経済安全保障推進法の特定重要物資についてお伺いします。

一部で電池や半導体が特定物資に指定されたと報じられたのですけれども、これらはEVの次世代車にとっても必要不可欠で、経済産業省も8月に産業戦略をまとめるなど、供給網の確保に力を入れていると思いますけれども、この点に関して大臣の御所感をお願いします。

A:蓄電池につきましては、昨日の自民党の経済安全保障推進本部におきまして、他の7物資とともに特定重要物資の候補物資としてお示しをしたところであります。今後内閣府等の関係省庁と議論を進め、年内を目途に特定重要物資の指定を検討していくことになります。

御指摘のとおり、蓄電池は2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、自動車のEV化、電動化のみならず、当然それも大事な視点でありますし、再生可能エネルギーの主力電源化を推進する上でも極めて重要であると認識をしておりますので、いずれにしても重要な物資としての認識であります。

御案内のとおり、経済産業省として8月末に蓄電池産業戦略を策定したところであります。目標も定めておりますので、この目標達成に向けて着実に取組を進めていきたいと考えております。

以上

最終更新日:2022年10月25日