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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年10月21日(金曜日)
9時06分~9時23分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

G7気候・エネルギー・環境大臣会合

おはようございます。
初めに私から申し上げます。
まず、来年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合につきまして決定いたしました。4月15日土曜日、16日日曜日に北海道札幌市において開催することとしました。正式名称はG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合とすることに決定いたしました。
世界全体のカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速している中で、エネルギーの安全保障の危機にも同時に対応することが必要となってきています。足元の課題であるエネルギーの安全保障と脱炭素化、経済成長、この両立の実現を目指すグローバルなグリーントランスフォーメーション、GXを進めていくためにG7で議論をリードしていきたいと考えております。
この会合の成功に向け環境省、札幌市、北海道のほか関係省庁とも連携し、全力で取り組んでまいります。
それから、今日の午後、川崎市に水素関連の施設を視察に参ります。
私から以上です。

質疑応答

電気料金・ガス料金負担軽減策

Q:総合経済対策について伺います。
電気料金の対策についてですが、電力の小売会社を通じて燃料費調整額の欄に負担軽減効果を反映させることが検討されていると思います。現時点での検討状況を教えてください。また、一部報道では1世帯2,000円までの支援という話もありますが、事実関係をお願いします。
また、ガス料金について都市ガスだけではなくLPガスも対象に含めるべきという声もあると思いますが、どうお考えでしょうか。

A:まず、総合経済対策の中で電力料金の負担軽減策について支援の幅を含め詳細な内容について現在詰めの作業を行っているところであります。御指摘のように電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求の中において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じていけないかということで検討を進めております。燃料調整費の欄を利用することも含めて様々な工夫、方策を詰めているところであります。
自公党首間で合意していますとおり、また国会でも答弁していますとおり、支援の幅については、家庭において来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な負担の増加に対応する額とするということでありますので、昨日も答弁させていただきましたけれども、様々各社によって電源構成比とか調達費が違いますので、一律に申し上げられませんが、来年春2,000円から3,000円ぐらいの上昇が想定されると、機械的に計算すればということでありますので、そうした負担額も念頭に置きながら、今申し上げた方策、工夫など詰めの作業を行っております。
ガスについても値上がりの動向、事業構造などを踏まえて電気とのバランスを勘案し、検討を急いでいるところであります。
LPガスについては、この1年間の値上がり幅、今日も物価統計、消費者物価指数が発表されていますけれども、去年の9月と比べて9.7%の上昇ということで、この1年間の値上がり幅は相対的に低いということがあります。
それから、1万7,000社あるのですけれども、大半が中小零細企業でありますので、様々な事務負担のことも考えていかなければいけないと思います。
いずれにしても小売価格、輸入価格の動向、それから事業構造、今申し上げた事業実態などを勘案しながら、どのように対応するのがいいのか、検討を急いでいるところであります。

サハリン1

Q:よろしくお願いします。
2点お伺いします。
1点目はサハリン1をめぐりアメリカのエクソンモービルの完全撤退が明らかになりました。それに関係した今後の運営へも影響が懸念されると思いますが、まずどう受け止めるか。そして、政府も1か月以内に新会社への参画の申請が求められていると思いますが、権益の維持についての検討状況がどうなっているかをお聞かせください。
もう一点、昨日円安が150円台になったと思うのですけれども、日本経済への影響と経済対策に関して具体的にその対応の方向性が見えてきたものがありましたらお伺いしたいと思います。

A:まず、サハリン1についてでありますが、これまでもいろいろな報道がありますし、私どもも関係者といろいろやり取りをしてきておりますので、エクソンが撤退するということでそうした方向性、あるいは報道も承知をしております。原油の9割、95%ぐらいを今中東に頼っている日本でありますので、サハリン1のエネルギー全体、安全保障上の重要性、これについては変わるものではないと考えております。
今後の対応については、今の段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、1か月以内に判断をしなければいけないということでありますので、引き続きSODECOの民間株主を含めて、関係者ともよく協議をして具体的な対応を検討していきたいと思います。
それから、総合経済対策、円安対策についての御質問でありますが、日々の為替の相場、レベルについてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論、あるいは経済学的に言いますと様々な要因で決まってきます。金利差であったり貿易収支、経常収支であったり、あるいは投機的な要因もあるでしょう。様々な要因で決まってきますので、そうした中で円安は経済的にプラス面、それからマイナス面、双方あります。
特に今急激な変化でありマイナス面が少し大きくなっているということだと思いますが、プラス面としては輸出を考えている、あるいは輸出をしている事業者にとっては良い環境になりますので、特に総合経済対策の中ではこれまで取り組んでいなかった中堅中小企業、あるいは1次産業の方々も含めて輸出をする大きなチャンスでもありますので、そうした方々、中堅中小企業に対しての輸出を拡大するための様々な支援を是非行っていきたいと、そうした環境を整えていきたいと考えております。
また、国内投資をしてもらうチャンスでもあります。非常に円が安いということは国内投資を行ってもらうチャンスでもありますので、成長が見込まれる分野を中心に、先般熊本のTSMCが出資をしてくれているJASMという1兆円規模の投資を見てきましたけれども、今そうしたことを促進するチャンスでもありますから、大胆な設備投資支援なども行っていきたいと、あの投資をきっかけに九州全体で中堅中小企業の投資意欲が非常に高まっているということでありますので、この機会に円安を生かして輸出促進、国内投資の促進、それをきっかけとして国内での様々な投資、足元日銀短観でも16%を超える投資意欲、ここ数年、コロナ前と比較しても最も高い水準でありますので、そうした意欲が出てきている国内投資について、それを更に後押しするようなそうした施策を出せないか、正に検討を急いでいるところであります。
こうして国内投資、そして海外の輸出が増えれば、結果として収支が改善していきますので、円安によるマイナス面の影響も和らぐことになります。9月の貿易赤字は約2兆円ということになりますので、円安をチャンスで生かしていけばこの貿易収支の改善にもつながるというとこであります。こうした円安を生かした取組、その結果が円安対策にもつながっていくということでありますので、是非大胆な支援策を設けていきたいと考えています。

石油備蓄

Q:1問伺います。
米国が石油備蓄の追加放出を行う方針のようです。昨秋以降、原油高の抑制を狙って日本は米国と行動を共にしていますが、今回のOPECプラスの大幅減産と原油高に対応した追加放出かと思います。
日本に対してまず協力の打診があったのでしょうか、あと現在原油価格が会見前に確認したところ80ドル台で推移しているようですが、春の120ドル、130ドルの頃と比べれば低い水準かと思いますが、日本の場合円安の影響などもあって高くはなっていますが、備蓄放出への協力の必要性についてどういうふうに考えるか、伺いたいと思います。

A:アメリカが表明した今回12月に引渡し予定の1,500万バレルの石油備蓄の放出については、この春アメリカの放出として決定していた全体で1億8,000万バレルの枠内のものと理解をしておりますが、アメリカを含めいろいろな国々とやり取りをしていますが、他国との個別のやり取りについてはコメントは控えたいと思っております。日本としてはIEAの協調行動の下で石油の備蓄放出を行ってきております。追加の放出をするかどうかなどについては、引き続きIEA等の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
原油価格の動向について、これもコメントすることは控えたいと思いますが、安定することが大事でありますし、また全ては申し上げませんけれども、私も機会を捉えていろいろな機会で対面、それから電話会談なども含めて産油国の石油大臣とも頻繁にやり取りを行っております。原油市場の安定が私の望んでいるところでありますので、市場の見通しや産油国との動向を含めていろいろなやり取りを行ってきております。是非安定することを期待していきたいと思います。

上関原発

Q:よろしくお願いします。
質問は中国電力が山口県上関町に新設を計画している上関原発と地元の上関町で23日の投開票がある上関町長選、これについて2点お伺いします。
1点目ですが、政府が検討する次世代型原発の新増設ですけれども、これは上関原発も意識されているのか、政府が検討する新増設に上関原発は含まれるのか、まずはこの点からお伺いいたします。

A:GX実行会議で岸田総理からの御指示がありましたので、それを踏まえて現在次世代革新炉の開発、建設の在り方も含め資源エネルギー庁の審議会で検討を行っているところであります。年末までに結論を得るべく、方向性を得るべく議論を進めたいと考えているところであります。今の時点で何か決まっているということではありません。

Q:上関原発が検討中とは思うのですが、次世代型原発の今検討をされているこの中に上関原発は含まれているのですか。

A:まず、そもそも次世代革新炉の開発、建設をどうするのかというところの議論を進めておりますので、何か方向性がまだ決まったわけではありませんし、当然したがって何かそうした具体的な地点を念頭に置いて進めているというわけではありません。

Q:2点目ですが、大臣がおっしゃられたとおり8月のGX会議で首相が表明した新増設、この検討を表明されたことがきっかけで上関町では町長選が原発新設を争点に11年ぶりに選挙戦になりました。
これは国のエネルギーや原発政策に影響し得る町長選なのですけれども、この町長選をどのようなスタンスで注視されておられるか、お伺いしたいと思います。

A:上関の町長選については承知をしております。様々な論点があるのだろうと思います。非常に人口減少、過疎の地域でもあると思いますので、いろいろな論点が議論されていると思いますけれども、個別の自治体における選挙の話ですので、国としてコメントすることは差し控えたいと思います。

旧統一教会

Q:旧統一教会について2問御質問させてください。
一部報道で、旧統一教会と自民党の議員との間で政策協定のような文書が取り交わされて署名を求められていたという話がありました。大臣はこれについては署名はしていませんでしょうか。
もう一点は、自民党はこの間統一教会との関係について2回調査されていますが、その中でこの事実というのは明らかになっておりませんでした。調査の実効性についてどのように考えられていますでしょうか、よろしくお願いします。

A:私自身はこれまでも申し上げているとおり、御指摘の政策協定の締結も含め、知り得る限りは当該団体との関係はないと認識をしております。
二つ目の党の調査についてでありますが、経済産業大臣として党の調査のことについてお答えする立場にありませんので、お答えは控えたいと思います。

                                                                                                                                                                                 以上

最終更新日:2022年10月26日