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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年11月29日(火曜日)
9時21分~9時30分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

G7の貿易大臣会合

おはようございます。お待たせしました。
2点申し上げます。
1点目、来年のG7の貿易大臣会合でありますが、10月28日の土曜日及び29日の日曜日に大阪府及び堺市において開催することといたします。正式名称をG7大阪・堺貿易大臣会合といたします。
また、5月のG7広島サミット、来年その10月の会合に先駆けまして、オンラインでの貿易大臣会合も4月4日に開催いたします。これらの会合では自由で開かれた貿易投資の重要性、また持続可能なサプライチェーンの実現、それから不公正な措置に対する同志国の結束の強化、これに向けて議論していきたいと思います。リードしていきたいと思います。先週末には大阪府知事、大阪市長、堺市長と意見交換いたしました。会議の成功に向けて外務省とも協力して取り組んでいきたいと思います。

冬の電力需給

もう一点、今週から12月に入ります。冬季の電力需給、最低限必要な予備率3%を確保できておりますが、東北・東京エリアでは4.1%ということで引き続き厳しい見通しであります。様々な事態も想定しておかなければなりません。供給対策として休止電源の稼働確保、あるいは追加的な燃料調達などの対策を行っておりますが、需要対策として12月から3月までの間、需要家、ご家庭の皆様には無理のない範囲で、例えば重ね着などして室温を下げる、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出し過ぎに注意するなど、そうした無理のない範囲での節電・省エネの御協力を改めてお願いいたします。
また、こちら書いておりますけれども、節電プログラム促進事業、12月から節電実施への支援が始まるなど本格開始となります。参加いただければ各家庭、低圧の企業は2,000円相当、高圧・特高の企業など20万円相当の一定額のポイントを付与しますし、また月間での協力、時間帯での協力で更に追加のポイントの付与があります。詳しくはぜひこちら見ていただいて、加入をしていただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

原子力政策

原子力政策についてお伺いいたします。
昨日、原子力小委員会で原子力政策のアクションプランの案をお示しになられました。次世代型革新炉への開発、建設を進めるとし、まずは廃止決定をした原発の建て替えの具体化を図るという、そういう趣旨が盛り込まれました。また、運転期間の延長についても、新たな制度がそういう形で示されています。
今回示した建て替えと運転延長のこの方針を、このまま官邸でのGX実行会議で報告するというお考えでしょうか。その辺りをお伺いできたらと思います。

A:御指摘のように、昨日開催されました総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして、GX実行会議において総理から検討の御指示のあった各論点も含めて、これまでの議論の内容の整理を行いました。委員から様々頂いた御意見、これを踏まえて、今後成案を得ていきたいと思っておりますが、現時点で何か方向性が決定したものではございません。
昨日も御議論を頂いておりますので、それを踏まえて考えていきたいと思いますが、今後の方針については、議論に予断を与えることがないよう、現段階では私からのコメントは差し控えたいと思いますが、引き続き年末に向けて具体的な結論を出せるよう、取りまとめに向けて作業を進めていきたいと、急いでいきたいと考えております。

Q:今の原発政策に関連してなんですが、これだけ重要な政策にもかかわらず、国民的議論が少ないという指摘があります。現状、大臣、国民の声を聴いて、国民と十分に議論して原発政策を決めていっているとお考えでしょうか。

A:まず8月の実行会議において総理から御指示を頂いて、その後、小委員会のワーキンググループ、あるいは基本政策分科会、これまで10回にわたって御議論を頂いてきております。非常に慎重な方々の御意見もヒアリングなども行ってきております。
更に言いますと、これまでも昨年末からクリーンエネルギー戦略会議、それから、今年の2月(※)から原子力の小委員会の議論を重ねてきておりますので、様々な観点からの議論は頂いてきたものと考えております。議論も全てオープンに行ってきておりますので、そうしたものを踏まえて、様々な御意見を踏まえて、年末に向けて取りまとめを急ぎたいと考えております。
その上で、今後も、例えばパブリックコメントを求めるなど、引き続き国民の皆様のいろんな御意見を聴きながら、また御理解も頂きながら進めていきたいと考えております。

Q:年末までに決めなきゃいけない理由というのはあるんでしょうか。一部ではウクライナ危機に乗じて進めていっているんじゃないかという指摘もあるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

A:エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現、これはもう待ったなしに早く方向性を出さなきゃいけない課題でありますので、様々な技術開発なども進んでいきますけれども、できるだけ早く方針を示して、その二つについて責任を果たしていくと、そういう思いで臨んでおります。

Q:今の関連のアクションプランの関連で伺います。今回新しく示された内容との整合性の観点からですね、エネルギー基本計画の前倒し改定を求める声が各方面、昨日の委員会でも含めて出ておりましたが、そういったお考えですとか見通し、必要性などについてのお考えをお聞かせください。

A:原子力についての記述についてだと思いますが、今のエネルギー基本計画においてはですね、原子力についてまず必要な規模を持続的に活用すると明記をされております。それから、安価で安定したエネルギー供給によって国内競争力の維持、それから国民負担の抑制を図りつつ、2050年にカーボンニュートラルを実現するべくあらゆる選択肢を追求するとされています。アクションプランに示した、示された内容についても、この範囲、この方針の範囲内だと考えております。
もちろんエネルギー基本計画については、法律に基づいて定期的な見直しが予定をされておりますし、今後、必要に応じて適切なタイミングで見直しを行っていきたいと考えております。
(※)実際の発言は「3月」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2022年12月6日