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西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年12月6日(火曜日)
9時30分~9時42分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

ロシア産原油/電力料金

Q: よろしくお願いします。
幹事社から2点質問がございます。
1点目がロシア産石油のプライスキャップについてです。昨日から措置が始まりましたが、うまく機能するかという御指摘もあります。どのように実効性を担保するか、お考えをお聞かせください。
もう一点が、電力会社が申請している規制料金の値上げについてなんですけれども、電力・ガス取引監視等委員会の審査がいつから始まるのか、お見通しがあれば教えてください。
以上2点です。

A: まず、ロシア産原油に関するプライスキャップについてでありますけれども、9月のG7の財務大臣会合の合意に基づきまして、このプライスキャップについては上限価格を1バレル当たり60ドルとすることに、それで合意いたしました。これはロシアの原油収入を減少させつつ、国際原油市場の安定化を図るという目的を踏まえ、関係国の間で詳細な検討を行った結果、合意された価格と理解をしております。
今回の措置の効果について、現時点で予断を持ってお答えするのはなかなか難しいんですけれども、本措置を直接導入しない国においても、ロシア産原油の価格引き下げ(※)効果が生じ、ロシアの原油収入を制限することにつながることを期待しているものと承知しています。
引き続きエネルギーの安定供給の確保に万全を期しながら、そしてG7を始めとする国際社会と連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。
それから、電力料金の値上げ申請の審査についてのお話がございました。電力の規制料金の値上げにつきましては、私から電力・ガス取引監視等委員会に対して意見聴取を行っております。明日12月7日から申請があった5社について公開の審議会で審査が開始されるものと承知しています。その上で、審査では経営効率化の取組や保有資産の活用などが確認されていくことになりますが、今回の値上げは燃料価格の高騰が主な要因でありますので、特に燃料調達の費用見込みなど、厳格に審査される予定であります。
また、電気事業法に基づく公聴会、それからインターネットを通じました国民の声、こういったものを通じて広く一般の御意見を募集するとともに、消費者庁との協議、そして物価問題に関する関係閣僚会議を経て認可を行っていくことになります。

経済対策

Q: 2問お願いします。
先週金曜日に2次補正が国会で成立しました。スタートアップ支援、科学技術イノベーション、GXの支援など成長分野の中心にも重点を置いていますが、一方で歳入面では22.9兆円の国債を発行するということで、借金頼みになっております。
英国では財源の裏付けのないまま大規模な減税を発表して、国債、通貨、株式が下落してトリプル安を招いていますけれども、日本の財政に対する信用は維持されているのか、危惧されている状況にはないのか、大臣の御所見をお願いします。まず1点目。

A: マクロ政策に関する御質問であると思いますけれども、日本はデフレから脱却をして、経済を成長軌道に乗せていくと、成長力の低さも指摘されてきたわけであります。この成長軌道に乗せていくことはかねてからの課題です。そのため、正にアベノミクス3本の矢で経済を下支えするための財政出動を大胆に行いながら、かつ、これも大胆な緩和的な金融政策を維持しているということで、正に一貫したマクロ経済政策をとってきております。あわせて、イギリスとの比較はよくされますけれども、日本の場合、イギリスと異なって経常収支の黒字を維持しておりますし、対外純資産も十分に保有しております。その環境はかなり違いがあると思います。
その上で、英国の場合は急激なインフレの進展があって、加熱する経済を抑えるために金利を上げていこうとする一方で、減税を行い大胆な財政支出もするという、正に政策の方向性のちぐはぐさ、これがマーケットの信頼を損ねたものと認識しております。日本もやはりマーケットの信頼は非常に大事でありますので、このような失敗をしてはならないというのは、そのとおりであります。
日本の場合は、英国と違ってということを申し上げましたけれども、正にようやく経済回復基調にあって、コロナ禍の回復基調にあって、前向きな動きが出てきた企業の投資意欲、これを後押しをしていく、正に大胆な財政支出が必要な、呼び水となるような財政支出が必要なときであります。
今回の経済対策は、補正予算は、正に中長期的な成長力を確保していくための、強化をしていくための国内投資を引き出す、そして賃上げ、所得向上につなげていく、そのスイッチを押す、そういうものだと考えております。
賃上げについても経団連をはじめ、前向きに取り組む考えが多く示されておりますし、連合も高水準の賃上げの要求を行う方針と聞いております。是非、企業の方々、経営者の皆さんにも、積極的な投資とこれまでにない水準の賃上げ、大胆な賃上げを期待したいと思います。言わば、皆でこの投資とイノベーションと所得向上、この3つの好循環のスイッチを押してスタートさせる、そういうときだと考えております。
もちろん長い目で見ると、財政健全化を頭に置きながら対応する必要がありますけれども、今はその増税のときではないと考えております。このタイミングで増税すれば、正に投資を行って、イノベーションを起こして、賃上げ、所得向上につなげていくと、正に皆でその好循環をこれから動かさそうと、スイッチを押そうとしているときに、その水を差すことになると考えております。
経済産業政策をあずかる者としては、担当大臣としては、ここは慎重に対応すべき話と考えております。

官民連携フォーラム

Q: 関連してですけれども、経済財政諮問会議の方で補正の成立後、速やかに総理から国内投資拡大のための官民連携フォーラムを速やかに設置するよう、大臣の方に指示がありましたけれども、この初会合はいつ頃開くのか、また、経済界、地方自治体など、構成メンバーはどのような形になるのか、また、大臣からお話があったように、政府支出を呼び水に民間の投資を引き出すという仕掛けをどのような形にしていくのか、会議の狙いをお伺いいたします。

A: 御指摘のように、岸田総理の指示を踏まえまして、この官民連携フォーラムの立ち上げの準備を進めているところであります。開催日時については、現在調整中であります。特に国会日程がありますので、終盤を迎えております。その日程も踏まえながら考えていかなければいけませんので、現時点でまだ確定をしているわけではありませんけれども、本日、総理が物価対策本部で表明されましたように、近々、開催すべく調整を急いでいるところであります。
メンバーについても調整を進めておりますけれども、正に官民での機運醸成の場ということの趣旨を踏まえまして、経団連、日商をはじめとした主要経済団体に加えて、地域の経済界、そして広く関係する方々にお声掛けさせていただいて、政府側も関係大臣に広く出席をしてもらおうと思っております。
会議では、御指摘のように、国内投資拡大の機運醸成のため、また、先ほど申し上げた投資をやってもらってイノベーション、所得向上、この好循環につなげていく、来年の賃上げ、そして長い目で見て所得を大胆に上げていくということにつなげていくための、その呼び水となる今回の経済対策について説明もしながら考え方を紹介し、そして、各団体、各地域で国内投資の拡大に向けた様々なお考え、課題などについてもお聞きをしながら投資拡大につなげていきたいと考えております。

税制改正/先端半導体

Q: 手短なんですが、2問お伺いします。
1問目はですね、今、税調でですね、EVに対する税優遇措置の縮小の声が出ておりますが、この産業育成の観点からですね、このことについてどう思われるのかですね、あと、半導体会社のラピダスがですね、ヨーロッパの研究機関IMECと提携してですね、新製造技術についてですね、覚書をするという話があったのですが、それの事実関係と、もし事実であれば、日本の半導体の復活に向けてのですね、その意味合いについてお願いいたします。

A: まず、EV税優遇の縮小の議論についてでありますけれども、経産省としては、エコカー減税などの車体課税について、国内の自動車市場にも配慮しつつ、電動車など、環境性能に優れた自動車の更なる普及を促すという観点からその見直し延長を要望しているところであります。
様々な御意見があることは承知しておりますけれども、税制については与党税調の議論を踏まえて対応していくというのが基本であります。
いずれにしても、正に日本の基幹産業である自動車産業が、カーボンニュートラルに対応しつつ、より広がりのあるモビリティ産業として成長し、そして引き続き世界をリードしていくと、そのことが実現していくように、骨太な議論を是非官民で進めていきたいと考えております。
それから、本日、ベルギーの半導体の国際機関でありますIMECのバン・デン・ホーヴェCEOと会談の予定がございます。御案内のとおり、IMECは半導体分野における欧州トップレベルの国際研究機関であります。我が国としても正にラピダスを中心としながら、次世代半導体の設計、製造基盤の確立を目指しており、それに当たってUVの露光技術をはじめ、半導体製造プロセスの分野で、IMECと連携していくことは極めて意義があると考えております。
詳細については、後ほど事務方よりブリーフィングを行いますので、詳しく是非お聞きいただければと思います。本日、会談をする予定がございます。

(※)実際の発言は「引き上げ」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2022年12月6日