2022年12月13日（火曜日）
10時46分～10時55分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
防衛費財源確保
Q：よろしくお願いいたします。
防衛財源について2点お願いします。
1点目が防衛費の財源で、前回の会見のときに増税は慎重に対応すべきという御発言がありましたけれども、であるのであれば、どのように財源を手当てすべきだとお考えでしょうか。例えば国債で賄うべきだというお考えがあるのかどうか、その点をまずお伺いできたらと思うのと、2点目で、この議論の中で税調の方では、法人税で7、000億円から8,000億円を賄う案を検討していると報道されていますけれども、これの受け止めと、仮に法人税を引き上げるという判断になった場合に、湾岸戦争のときのように中小企業に配慮すべきとお考えになられるかどうか、併せてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
A：おはようございます。
まず、内閣の一員として、防衛費財源についての岸田総理の御指示の内容については十分に理解をしております。総理は現下の経済状況等を踏まえて9年度に向けて複数年掛けて段階的に実施することとし、その開始時期については柔軟に対応するというふうにおっしゃっておられます。こうした総理の御指示を踏まえて、与党税調で議論が開始されたところであるというふうに承知をしています。
その上で、先週の会見において申し上げたことは、経済産業政策を預かる立場から、今は賃上げ、投資、これに集中し、成長軌道に乗せて税収の上振れにつなげるべきであると。それを阻害することがないようにすることが重要という観点から、このタイミングで増税については慎重になるべきと申し上げたところです。こうしたことはこれまでも私自身、経済財政諮問会議や防衛力に関する有識者懇談会でも繰り返し申し上げてきておりますし、政府の有識者会議の報告書でも明記がされているところであります。
今後、岸田総理の御指示に基づいて与党税調において議論が行われるわけですけれども、投資、賃上げを阻害しない、そして国民全体で負担という考え方に基づき、バランスの取れた議論がなされることを期待をしております。経済産業省としてもこうした観点から、御指摘の中小企業への影響も含め、バランスの取れた議論が行われるよう貢献をしていきたいというふうに考えております。
なお、松野長官も説明されておりますけれども、歳出歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定するということは岸田総理も述べられているとおりであります。その考えは閣内でも共有されておりますので、内閣の不一致とは考えておりません。
Q：中小企業の配慮についてお願いします。
A：中小企業への影響も含めてバランスの取れた議論が行われることを期待をしておりますし、経産省として貢献をしていきたいというふうに考えております。
半導体対中輸出規制
Q：米国による半導体の対中輸出規制についてお伺いします。この枠組みに日本も参加することで基本合意したと、昨夜、ブルームバーグ社が伝えております。事実関係と日本企業への影響、参加の意義などお考えがありましたら教えてください。
A：半導体を含む輸出管理についての御質問でありますが、これまでも輸出管理につきましては米国を含む関係国と国際輸出管理レジームや二国間を含む様々な場で意思疎通を図ってきております。先週金曜日に行ったレモンド商務長官との電話会談の中でも、こうした輸出管理協力を含め、様々な課題について話題となりました。意見交換をしました。その詳細については、外交上のやり取りでありますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。
なお、我が国の輸出管理は、かねてから国際的な協調の下、外為法に基づき厳格に実施をしてきております。今後ともこの方針の下、各国の規制動向等も踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
Q：関連して半導体の対中輸出規制についてですけれども、仮に米国の輸出規制に足並みをそろえて、半導体製造装置の対中輸出を厳格に規制するということになると、日本メーカーが中国市場でビジネスをしづらくなりますけれども、こういった日本メーカーへの経営への悪影響を配慮しながら、どういった規制の枠、在り方が望ましいのか、大臣はどうお考えでしょうか。
A：まず、米国自体が規制を行っていることについて、このことについては日本企業にどのような影響があるか、これは私どももヒアリングを行うなど、その影響については調査をしているところでありますが、何か大きな影響があるということは報告を受けておりません。
今後、アメリカを含む関係国と様々なこの輸出管理については、引き続き、これまでと同様に意思疎通を図ってきておりますので、これからも意見交換をしていくことになると思いますが、これ以上の詳細については、外交上のやり取りでありますので、控えたいというふうに思います。
いずれにしても、我が国の輸出管理は国際的な協調の下、外為法に基づいて厳格に実施をしてきているということであります。
防衛費財源確保
Q：冒頭の防衛費の財源についてお伺いします。現在、復興特別所得税を発表して、徴収期間を20年程度延長するという案も浮上していると思いますが、経産省管轄ではないとは思いますが、これについての防衛費を転用すること、これを防衛費に転用することは、本来の趣旨にそぐわないのではないかという指摘もありますが、これについての受け止めをお願いいたします。
A：まず、総理の御指示を踏まえて、与党税調でこれから具体的な検討がなされると聞いておりますので、正に開始されたところだと思います。ですので、これ以上のコメントは控えたいと思いますが、私自身、先ほど申し上げましたし、経産省として国民全体で負担という考え方に基づいてですね、バランスの取れた議論が行われることを期待をしているところであります。必要なことは経産省としてもしっかりと知恵を出し、貢献をしていきたいというふうに考えております。
半導体対中輸出規制
Q：アメリカの半導体の対中輸出規制の追加の質問なんですが、最初の御質問にあったように、米国のメディアだと基本合意したとなっているんですが、大臣の御発言からするとまだそういう段階には至っていないという理解でよろしいのでしょうか。てことは、日本としてまだ外為法の措置、新たなる措置というのは今のところはまだ検討はしてないということでいいのか、ちょっとはっきりさせたいので。
A：レモンド長官とはですね、この輸出管理協力についても意見交換を行いました。様々な観点から意見交換を行っておりますが、その詳細についてはこれ以上のことは外交上のやり取りでありますので控えたいというふうに思います。
Q：ありがとうございます。
半導体の関連なんですが、アメリカからどういう規制が求められているのか、報道では14ナノ以下の先端の部分が対象だという報道もありますが、この事実関係も含めて教えてください。
A：繰り返しになりますけれども、レモンド長官と私自身、この輸出管理協力について先日の電話会談の中で意見交換を行いました。また、日頃からアメリカを含めて輸出管理については関係国とこの輸出管理、国際輸出管理のレジーム、あるいは二国間含む様々な場で意思疎通を図ってきているところであります。外交上のやり取りでありますので、これ以上のことは控えたいというふうに思います。
以上
最終更新日：2022年12月13日