1. ホーム
  2. 会見・動静・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2022年度
  5. 西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年1月13日(火曜日)
9時58分~10時14分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

UAE、ヨルダン及びスイス出張

おはようございます。
初めに私から2点申し上げます。
1点目、この日曜日ですけれども、1月15日から21日までUAE、ヨルダン及びスイスに出張いたします。
まず、UAEは今年のCOP28の議長国であります。そのUEAでワールド・フューチャー・エナジー・サミットに参加をするとともにジャーベル産業先端技術大臣をはじめとする主要閣僚との間で現実的なエネルギートランジションに向けた脱炭素分野での協力などについて意見交換を行う予定であります。また、日本のスタートアップ企業にも同行を頂きまして、両国の協力のチャンスを探っていきたいと考えております。
ヨルダンは中東地域の平和と安全に貢献する重要な国であります。同国のアブドラ国王とも会談する予定であります。同国との信頼関係を強化したいと考えております。
それから、スイスではいわゆるダボス会議、世界経済フォーラムの年次総会に出席いたします。今年は日本がG7の議長国であります。世界が直面する様々な課題に対して日本の取組を発信する予定にしております。併せて関係閣僚が集まりますので、WTOに関連しまして、スイス主催のWTO非公式閣僚会合などへの出席を予定しております。

ALPS処理水

2点目であります。
本日ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議を開催いたしました。これまでの対策の進捗と今後の取組について取りまとめを行ったところであります。
これまで漁業者との車座対話やテレビCM、ウェブ広告、新聞広告での情報発信強化などによりまして、理解醸成の取組が進展をしてきておりますが、また事業継続のための基金などの対策につきましても、漁業者の方から信頼関係醸成に向けての姿勢との評価も頂いているところであります。今後IAEAの包括的報告書の発出に向けた対応、モニタリングの強化、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備などに万全を期していきたいと考えております。
私自身も今後とも先頭に立って対応してまいりますけれども、早速明日ふるさとまつり東京販促イベント、東京ドームで開かれる予定であります。これに参加いたしまして、三陸・常磐ものの魅力発信をしたいと考えております。
具体的な海洋放出の時期につきましては、工事の完了、原子力規制委員会による使用前の検査、そしてIAEAの包括的報告書の発出などを経まして、本年春から夏頃と見込んでおります。海洋放出に向けまして、安全性の確保と風評対策の徹底、これに万全を期していきたいと考えております。
私から以上です。

質疑応答

ALPS処理水

Q:おはようございます。よろしくお願いいたします。
大臣から御説明あったALPS処理水の海洋放出についてですけれども、かねてより政府は関係者の理解なしには放出を行わないという、そういう方針を示されております。昨年補正で計上した500億円の基金については、先ほどおっしゃったように全漁連から一定の評価を頂いているということですけれども、ただ依然海洋放出にはまだ反対の意思は崩しておりませんが、関係者の理解をどう得ているのか、今、大臣は先頭に立ってとおっしゃいましたけれども、改めて大臣のお考えをお願いします。

A:繰り返しになる面もありますけれども、一昨年4月の基本方針の決定以降、漁業者、また地元の方々に対して繰り返し御説明をさせていただいているところであります。併せてテレビCMやウェブ動画などによりまして、全国内での情報発信などに取り組んでいるところであります。
私自身、漁業者の皆さんとの車座での対話も行ってまいりましたし、またそこで頂いた御意見も踏まえまして、先月三陸・常磐地域の水産物の消費拡大、そのためのいわゆる魅力発見!三陸常磐ものネットワークを立ち上げまして、全国の経済界の皆様にお会いするたびに本ネットワークへの協力をお願いし、現時点で約180の企業の皆さんに参加を頂いております。今朝も鉄鋼業界との意見交換がありましたけれども、改めてこのこともお願いをしたところであります。
御指摘ありました全漁連からの申入れに応じた事業継続のための基金などの対策につきましては、漁業者の方から信頼関係構築に向けてその姿勢との評価も頂いているところであります。このほかにも漁業者、国民の皆さんへの説明、風評被害対策、ALPS処理水の安全性の担保などの対応、こうした要望も頂いているところでありますので、真摯に対応していきたいと考えております。
今後IAEAへの対応、放出直後のモニタリングの強化、被災地水産物の消費拡大などの環境整備に取り組んでいくと同時に、こうした取組内容につきまして地元の皆さんにも繰り返し御説明をしてまいりたいと考えております。国会の状況も見ながら、また福島を訪問いたしまして、車座集会なども考えていきたいと考えております。

経済版2プラス2

Q:2問目、ちょっと話題が変わるのですけれども、経済版2プラス2ですけれども、アメリカ側から13日に次官級会合をワシントンで行うとアナウンスがありましたけれども、その事実関係と次官級会合ではどのような協議が想定されているのか、また次官級協議、あと13日に日米首脳会談がありますけれども、こういった会議を踏まえて今後の閣僚級会合にどうつなげていくのか、閣僚級会合のスケジュール感を含めて伺えないでしょうか。

A:御指摘の日米経済版2プラス2の次官級会合でありますけれども、現地時間の13日にワシントンDCで行う予定であります。経済版2プラス2については、昨年7月の第1回閣僚級会合におきまして、第2回の閣僚級会合については今年中の開催を目指すとしたところであります。先般の訪米したときのレモンド長官との会談におきましても、経済版2プラス2も活用しながら日米でG7の議論をリードしていこうということでその重要性に一致をしたところであります。次官級会議、今回議論してもらった上で閣僚級会合にできるだけ早期に第2回の会合につなげていきたいと考えております。
まだその具体的な時期やテーマにつきましては調整中でありますので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、できるだけ早く開催して、このリーダーシップの下、幅広い分野で目の見える成果につなげていきたいと考えております。

経済的威圧

Q:よろしくお願いいたします。
先ほどの御質問とも若干関連するのですけれども、大臣の米国出張でも話題になりましたが、今年は同じ価値を共有する国同士での連携強化ということが非常に大きなテーマになってくるかと思います。一方で逆に同じ価値を有しない国による経済的威圧というのが強まる懸念というのもあるかと思います。足元の中国のビザの発給停止などもその一例かと思いますが、こういった予期せぬ事態に企業の間では既に動揺も広がっているかと思います。
大臣はこうした経済的威圧を抑止するための検討が必要という認識も示されていましたが、具体的にどういったことをお考えになっているのか、また企業としてはどういった備えをしておくべきなのか、もしお考えがあれば教えていただければと思います。

A:まず、昨年9月ドイツで行われましたG7の貿易大臣会合、ここにおきまして正に経済力を用いた威圧行為に対する深刻な懸念、これを表明するとともにそうした行為への備え、抑止、対処のためにG7をはじめとする国々で協力するということで合意、一致したところであります。
そうした議論も踏まえながら、経済的威圧への対応につきましては、本年日本がG7の議長国を務めますので、G7の場でも取り上げる予定にしております。具体的にどのような対応ができるのか、2つの側面から、一つは抑止という側面から、もう一つは影響の緩和、この観点から様々な機会を捉えて各国とも議論していきたいと考えております。
また、企業の皆様におかれましては、経済的威圧かどうか、広い意味で経済的威圧のように捉えられる今回のような事象もあるわけでありますので、一般論として予期せぬリスクに対する感覚を研ぎ澄ましていく、普段からそういう感覚を持つことが一層求められていると思います。経済産業省としても、企業のサプライチェーンの多様化、強靱化、こういったことも含めて様々な対応を後押ししていきたいと考えております。

半導体

Q:先日台湾のTSMCの魏CEOが日本に2番目の工場の建設を検討しているということを会見で表明しました。これについての受け止めと具体的な提案があった場合の日本政府としての、経済産業省として対応としてはどういうことが考えられるか教えてください。

A:TSMCのシーシー・ウェイCEOは昨日だと思いますが、決算説明会で日本で2棟目の新工場建設を検討していると発言されたと聞いております。経済産業省としては、正にそうした検討がなされていることは大いに歓迎したいと思います。
半導体につきましては、現在国内企業による投資案件も増えておりますし、また円安の環境、若干変化してきておりますけれども、それでも海外からの投資案件を数多く持ちかけられております。日本には材料をはじめ技術があるということも評価をされております。経済産業省としては国内外からの投資、これをしっかりと可能な限り促進をしていきたいと考えているところであります。
今回のTSMCの件につきましても、今後投資計画が具体化していく中でどういった支援が可能なのか、考えていきたいと思います。
一方でTSMCにつきましては、現在熊本で1棟目の新工場建設が進んでいるところであります。まずはこの新工場、1棟目が着実に立ち上がるということが大事でありますので、まずはこの1棟目立上げをしっかりとサポートしていきたいと考えております。

Q:追加というか3回目なのですけれども、補正予算で5G基金4,500億円の積み増しもしておりますし、準備はできていると思うのですけれども、それも含めて支援を検討していきたいということでよろしいですか。

A:まず、様々な案件が私のところにも今持ち込まれてきておりますので、全体を見ながら判断をしていきたいと思いますし、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。内外でその4,500億円の支援のみならず、事業再構築補助金などでも使えますし、サプライチェーン強靱化の様々な支援策がありますので、国内外のそうした投資はしっかりと促進していきたいと、そのための支援を行っていきたいと考えております。

ALPS処理水

Q:処理水の関連でもう一点お願いいたします。
放出の開始の時期について、これまでだと春というふうに解釈できたのですが、夏頃という少し後ろにずれることもそういったスケジュール感が今回示されているわけなのですけれども、それについての受け止めと、また現地の工事を担っている東京電力に対して求めたいことがあれば教えてください。

A:まず、一昨年に基本方針を決めたときには2年程度後を目途としているということでありますので、何か2年後程度を目途とした放出時期より遅れているという認識はありません。タンクにつきましても、当初限界になると見られていた時期、これは1日当たり汚染水の発生量140立方メートルと仮定をしておりましたので、23年の秋頃満水となるとされていましたけれども、このところ昨年の4月から11月、1日当たり100立方メートルぐらいで推移をしておりますので、現時点でタンクの増設が必要とは考えてもおりません。
そういう意味で、基本方針に示されているとおりそれに沿って工事の完了、あるいは工事後の規制委員会による検査、それからIAEAの包括的報告書などを経て、本年春から夏頃と見込んでいるところであります。工事につきましては、おおむね東京電力が想定したスケジュールどおりで進んでいると認識しております。
引き続き東京電力には、安全確保を前提に基本方針に沿った工事スケジュールに万全を期していくよう指導していきたいと思いますし、緊張感を持って対応するようにと本日私からも東京電力の小早川社長に要請をしたところであります。引き続きしっかりと指導をしていきたいと思います。

 

以上

最終更新日:2023年4月11日