2024年10月8日（火曜日）
9時17分～9時28分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
LNG産消会議
Q：2点ございます。1点です。お答えください。
日曜日にLNGの産消会議が広島で開かれまして、日本とイタリアの政府の間で、緊急時のLNGの調達合意もありました。エネルギー基本計画の今策定も進んでいますが、日本政府としてのLNGの位置付けを改めて伺いたいのと、こうした海外の資源国との連携の拡大というのを今後も目指されているのか、この点について教えてください。
A：6日に開催されたLNGの産消会議につきまして、日本政府とイタリア政府のエネルギーの当局間で、LNG分野における包括的な協力を確認したところです。加えて、JOGMECとイタリアのエネルギー会社（Eni）との間で、LNGの調達支援多角化に関する議論を加速化する協力覚書が締結されたところです。
この協力覚書は、日本企業におけるLNGの調達が困難となった場合に備えて、JOGMECとEniが具体的な調達方法について議論を加速することに合意をしたものであり、LNGの安定供給に貢献するものと承知をしています。
今後も、各国との間で具体的な協力を推進して、連携を強化することを通じ、引き続きLNGの安定供給確保に努めてまいります。
おっしゃるとおり、今後の話ですけれども、長期的には脱炭素化を進めていく一方で、足元で化石燃料の供給、確保も重要なことと承知をしています。特に、LNGについてはCO2排出量が比較的少なく、トランジションのために重要な燃料であると承知をしています。長期契約の締結を通じて、安定した価格で調達することが重要であり、かかる観点から、積極的な資源外交やJOGMEC等による支援を引き続き行っていきたいと思っています。
今後とも、脱炭素とエネルギー安定供給を両立するため、CO2排出量が比較的少ないLNGの安定供給確保にしっかり取り組んでまいります。
AZEC首脳会合
Q：ありがとうございます。
2点目です。今週、ASEANの首脳会議に併せてAZEC（アジア・ゼロエミッション）の首脳会合も開かれますが、石破総理が出席の意向を示されていますが、この枠組みの意義と今後も重要性が高まっていくと、新政権の下でも考えられていらっしゃるのかお答えください。
A：国際的な脱炭素化の流れの中で、世界の製造拠点である東南アジアが、脱炭素化の取組を進めることは競争上不可欠なことであると思います。また、同地域は、電力の多くを火力に依存しておりまして、我が国の技術を活用しながら、脱炭素化を現実的な形で進める大きな可能性を有していると思います。日本も、東南アジア同様、経済に占める製造業の割合も多く、脱炭素化に向けて共通の課題を抱えていると思います。AZECを通じて、日本が東南アジアの国々などと手を携えながら脱炭素化を進めていく、これは極めて大事なことだと承知しています。
こうした考えの下、第2回AZEC首脳会合が今週予定されております。私自身も参加させていただく予定であります。同会合では、「今後10年のためのアクションプラン」に合意し、AZECを新たな協力の段階に引き上げてまいりたいと思います。齋藤前大臣からも強く「この会議、頼むよ」と言われていますので、初めての出張になりますけれども、行ってまいります。
洋上風力発電
Q：洋上風力についてお伺いいたします。昨日、全漁連の坂本会長がいらっしゃって、要望の中で洋上風力についても漁業との共生について要望されていました。今後、洋上風力、広がっていくと思いますけれども、漁業との共生という観点で大臣のお考えというのをお聞かせください。
A：昨日、御承知のとおり、全国漁業協同組合連合会の坂本会長とお会いをさせていただきました。まずは、ALPS処理水の海洋放出についての確認があったわけですけれども、洋上風力につきましても漁業との共存共栄が大前提であると、私も考えております。排他的水域、いわゆるEEZに導入も可能とする制度整備にあたっても、引き続き、漁業団体の方々の御理解を得ながら進めていかなくてはいけないと思います。法案も引き続き継続で取り上げますので、そういう意味でも、昨日、御理解をいただきながら前へ進みましょうということでお話がございました。
女川原子力発電所2号機
Q：原発についてお伺いいたします。昨日、東北電力が女川原発2号機の原子炉を今月29日に起動する方針を規制庁に連絡いたしました。実現すれば、事故が起きた福島第一原発と同じタイプの炉が再稼働する初の事例となると思います。政府は再稼働を進めてきたと思うんですが、経産大臣としての受け止めを教えてください。
A：女川2号機につきましては、10月29日の原子炉起動に向けて、現在、制御棒の動作確認など必要な検査を行っているものと承知をしています。女川2号機は、東北地方を含む東日本における電力供給構造の脆弱性等の観点から非常に重要であると思っています。また、予定どおり進めば、今おっしゃられましたけど、東日本、原子力発電所としても、国内のBWRとしても、震災後初めての再稼働となる。大いに期待をしているところであります。東北電力においては、引き続き、安全最優先で作業を進めていただきたいというふうに思っています。
地熱発電、小水力発電
Q：ちょっと前の話になってしまうかもしれませんが、石破首相が総裁選で結構言及されていた地熱とか小水力といった再生可能エネルギーの開発可能性について結構前向きな発言をなされていたと思って、就任後最初の会見でも武藤大臣、そういうふうにおっしゃっていたというふうに思います。
大臣の地元の岐阜では、結構地熱とか小水力とかそれなりにあるなというふうな印象を受けるんですけど、結構立地などなかなかハードルが高いものだと思っています。
今、エネルギー基本計画を策定中でございますけれども、何か具体的に目標値などとか課題点などとか、何かそんなような意向とかあるのでしょうかというところを問いたいと思います。お願いします。
A：地熱発電や小水力発電、これはもう天候に左右されずに安定的に電源が供給できる重要な電源であります。引き続いて、地域との共生を図りながら導入を促進していくことになると思います。
具体的にも、FIT／FIP制度に基づく支援に加えて、地熱資源（※）の開発リスクを低減するため、JOGMECが自ら掘削調査等に取り組むとともに、小水力発電の事業初期段階における流量調査等への支援を行っているところであります。
次期のエネルギー基本計画については、地熱発電や小水力発電などの導入水準を含めて、現在、審査会で検討を行っているところでありまして、そのため、現時点では予断を持った発言は控えさせていただきます。
経産省としましては、足元、DXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに応えられる脱炭素電源の確保に努めていくと、これが一番大事なことだと思います。
※実際の発言は「地域資源」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
衆議院解散
Q：ちょっと今日早いといいますか、仮定の話になってしまうんですけれども、明日衆院解散が予測される状態なわけですが、なったばかりでいらっしゃいますけれども、経産相としてそれをどう受け止められるでしょうか。
A：大変難しい御質問されますね。
解散になっても、これは衆議院としての解散なので、今の立場は経産大臣として就任しましたので、解散になってもこれは公務がありますから。そのまま大臣としての務めを、今の状況を務めていくしかないだろうと思います。
Q：分かりました。ありがとうございました。
女川原子力発電所2号機
Q：女川2号機の再稼働についてもう一点伺いたいんですけれども、能登半島の地震もあり、女川2号機は同じく半島にある原発ですけれども、大臣のこの避難について、避難計画について、半島原発ですし、何か御所感があればお伺いさせてください。
A：今、再稼働に向かって、いよいよ10月29日という形で進んできた。そして、これはもちろん地元のいろんな御理解を得る中で進んできているものと承知しています。ということは避難路等々、地元との対応の中で、その辺のことも含めて今進んできていると思っていますけれども、今後とも、まだ29日ですから、しっかりとその安全確保という点については、我々としてもしっかりフォローしていかなきゃいけない話ですから、そういう中で、稼働がちゃんと順調に進むということを期待したいと思います。
最終更新日：2024年10月8日