武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年10月29日（火曜日）
10時58分～11時07分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から2点申し上げます。

電力需給見通し

1点目ですけれども、本日の資源エネルギー庁の審議会で、冬の電力需給^※対策を取りまとめる予定です。
まず、この冬は最低でも予備率10％以上を確保できる見通しであることから、節電要請は行わない予定です。一方で、異常気象や発電所のトラブル停止などのリスクを踏まえると、予断を許さない状況であります。引き続き、緊張感を持って、電力需給のモニタリングなどを行ってまいります。
さらに、来年度以降ですけれども、火力発電所の休廃止の進展や、データセンターなどの新増設などによる需要増加が見込まれています。このため、供給力確保に向けて、再エネの最大限の活用や安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるとともに、脱炭素電源投資を促進する制度や市場環境の整備を進めてまいります。
電力需給の見通しの詳細については、本日の審議会終了後に、事務方からブリーフィングを行う予定としております。

※実際の発言は「電力需要」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

女川原子力発電所2号機

関連して2点目、本日、女川原子力発電所2号機の原子炉起動が予定されています。我が国の電力供給構造は、特に東日本では約8割を火力に依存している状況です。また、原子力が1基も再稼働していない東日本では、西日本に比べ電気料金が2割から3割程度高くなっております。
今後、電力需要の増加が見込まれる中で、東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、脱炭素電源による経済成長機会の確保という観点から、東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要であると思います。
また、女川原子力発電所2号機の起動は東日本の原子力発電所といたしましても、国内のBWRとしても震災後初めての起動でありますし、大きな節目となると思います。東北電力においては、引き続き、安全最優先で緊張感を持って作業を進めていただきたいと思います。
以上です。

質疑応答

女川原子力発電所２号機

Q：先ほど冒頭発言にもありました女川発電所に関してです。先ほど大臣の受け止めを伺いましたが、この原発の再稼働を機に、柏崎刈羽や島根2号機などの再稼働も含めて今後の原発政策にどのようにつなげていくか、お考えを伺わせてください。まず、1点目お願いします。

A：先ほど申し上げましたけれども、我が国の電力供給構造は決して余裕がある状況ではなく、特に東日本においては、電力供給の約8割を脱落リスクのある老朽火力を含めた火力に依存している状況であります。今後は、電力需要の増加が見込まれる中で、東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、さらには、脱炭素電源供給による経済成長機会の確保という観点からも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が極めて重要だと考えております。
地元の不安の声や地域振興を含めた要望等をしっかり踏まえながら、柏崎刈羽発電所の再稼働への理解が進むよう、関係閣僚で緊密に連携をし、政府を挙げて取り組んでまいります。

衆議院議員選挙、経済対策

Q：ありがとうございます。
それと経済対策について、エネルギー、半導体、中小企業対策など経済産業省が関係することが多くありますが、衆院選の結果を踏まえてどのように経済対策の策定に挑むのか、お考えを伺わせてください。
もう1点目が、衆院選に関してです。今回の衆院選では、与党過半数を下回る議席となりました。これに対して大臣の受け止めを伺わせてください。

A：まず、選挙結果でありますけれども、選挙結果やその要因について経済産業大臣としてのコメントは差し控えさせていただきます。
その上で、民主主義の根幹である選挙は国民の御意見を聞く貴重な機会でありましたし、今回の結果を謙虚かつ厳粛に受け止め、政権運営に当たってまいりたいと思います。
それから、経済対策の関係でした。昨日、石破総理が会見において経済対策に関して、選挙戦を通じて頂戴いたしました国民の皆様方の切実な声に速やかに、かつ適切にお応えしていく旨、述べられたと承知しております。経済産業省といたしましては、こうした方向性に沿って経済対策に盛り込む施策の具体化を進めてまいりたいと思います。
以上です。

エネルギー政策

Q：今の衆院選の質問に関連してなんですが、与党の過半数割れとともに国民民主党が大幅に議席を増やしました。具体的にエネルギーの対策として、ガソリンではトリガー条項の凍結解除ですとか、電気代については再エネ賦課金の徴収停止による値下げなどを掲げておりまして、今後、過半数割れているので、こうしたものも議論するのに上がりうる状況ではあるかと思いますので、現状この二つの、トリガー条項凍結解除と再エネ賦課金の徴収停止のこの実現に向けた課題についてどう思っていらっしゃるかお伺いしたいのと、あともう一個だけ、こうした過半数割れだと、野党ともいろいろ御議論する機会も増えると思うので、本年度末までに策定する予定のエネルギー基本計画、こちらへの議論の影響についてどう考えられているか、こちらも併せて教えてください。

A：はい、ありがとうございます。
野党との協力のあり方につきましては、各政党間で議論されるべき事柄でありまして、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、その上で、総理が昨日の会見で述べられたとおりでありますけれども、エネルギーコストを含めた物価高対策については、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金ですとか、地域の実情に応じて、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援等のきめ細かい対応を行うための重点支援地方交付金を含めて、総合的に検討することとしており、今後検討を進めていきます。
そして、トリガー条項の問題ですが、これも国民民主党からの御提案を受けて、令和4年及び令和6年に自由民主党、公明党、国民民主党の3党の検討チームを設置し、精力的に議論が行われたと承知をしております。
そうした中で、ガソリンスタンドや元売りにおいても大きな事務負担・資金負担が生じることや、販売・流通現場の影響の大きさなどの実務上の課題について、解決策を見いだすに至っていないというのが現状だと承知をしております。その上で、国際エネルギー情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども勘案していく必要があると考えています。
また、今おっしゃられた再エネ賦課金につきましても、再エネ特措法に基づき、そのメリットにおける電気の利用者の御負担の下で、再エネの電気の買取りを今まで行ってきているところでもあります。仮に、再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担をする必要もあり、国民負担が発生する点には留意が必要だと承知しております。
いずれにしましても、再エネ導入拡大に向けて現行制度を着実に運用してまいりたいと思っています。
以上です。

Q：エネ基への影響も、もし。

A：エネ基のね、ごめんなさい。
今後のエネルギー政策を含む次期のエネルギー基本計画についてですけれども、本年5月より審議会で様々な議論を行ってまいりました。引き続き、この件については議論、検討を進めていきたいと思っています。