武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年11月1日（金曜日）
10時56分～11時02分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

次世代半導体支援

Q：先日の新機軸部会で、半導体に対して必要な財源を確保しつつ複数年度にわたり大規模かつ戦略的に支援を行う必要があると述べられました。これまで、基金の創設などを通じて3年間で4兆円という大規模支援を進めてきたかと思うのですけれども、今後の支援策がこれまでとは何か違う点があるのか、また、既存の枠組み以外の施策が必要なのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。また、財源についてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

A：ご指摘のとおり、先日開催しました産業構造審議会の新機軸部会におきまして、また、新しい資本主義実現会議におきまして、AI・半導体支援に対して、必要な財源を確保しながら、複数年度にわたり大規模なかつ戦略的に支援を行う方針を表明したところであります。
今、御質問にありました財源を含めた具体的内容でありますけれども、今、政府内で検討途上の段階でありまして、現時点でお答えは差し控えさせていただければと思います。
いずれにいたしましても、AI・半導体の競争力の強化に向けて、しっかりと枠組みを検討してまいりますので、今日のところはそれでお許しいただけたらと思います。

最低賃金

Q：今、お話がありました新資本主義の会議の方でも議論があったかと思うのですが、最低賃金の引上げについて伺います。
石破首相は、最低賃金1、500円への実現を20年代に前倒しするという考えを示されています。経済界からは、これについて早期に実現すべきという声もあれば拙速な引上げに慎重な声も出ているかと思います。中小企業政策を所管する大臣として、1,500円への前倒し達成、実現にどのように取り組まれていくお考えでしょうか、お聞かせください。

A：今おっしゃられましたように、先日の新しい資本主義実現会議において、総理から御発言がありました。
最低賃金について、今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論が開始されるものと承知をしております。今後、引上げに向けて御議論いただけることが重要だと認識しております。
経済産業省といたしましては、厳しい環境にある中小企業が、持続的に賃上げ原資を確保していくことが重要であると認識をしています。その原資の確保のために、経済産業省としては、労務費を含む価格転嫁の徹底や、生産性向上に向けた支援などに取り組んでいかなくてはいけないと思います。また、今年度から拡充した賃上げ促進税制の活用も促進してまいりたいと思います。
特に、価格転嫁対策につきましては、年2回の「価格交渉促進月間」のアンケート調査に基づく発注側企業の社名公表でありますとか、評価が芳しくない経営トップへの事業所管大臣からの指導・助言など、中小企業が価格交渉しやすくなるような環境の整備に、引き続き、取り組んでいるところであります。
こうした取組を通じて、中小企業が持続的に賃上げできる環境を整備していく、また、今般の経済対策においても生産性向上に向けた取組等を盛り込んでいきたいと思います。
以上です。

電気・ガス料金支援

Q：10月で政府の補助金が終了しまして、今後、電気やガス代が上がっていきます。特に、寒い地方では暖房代などもかかってくると思いますけれども、何か対応策を取るお考えはおありでしょうか。

A：この件は、総理が会見でも述べられておりますけれども、エネルギーコストを含めた物価高対策については、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金でありますとか、また、今おっしゃられたような地域の実情に応じて、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援等のきめ細かい対応を行うための重点支援地方交付金を含めて総合的に検討することとされております。
こうした方針に沿って、今後、検討を進めてまいりたいと思います。