武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年11月8日（金曜日）
11時41分～11時54分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

米国大統領選・トランプ氏の政策

Q：先日のアメリカの大統領選でトランプ氏の勝利が確実になりました。バイデン政権とは通商とかエネルギーなどで方針が異なる点がありまして、今後の経済政策が注目されていますが、改めてトランプ氏当選の受け止めと、今後、経済分野での日米関係をどう高めていくかお考えをお聞かせください。また、同時にバイデン政権が進めてきたIPEFなどの多国間の枠組みは、日本にとっても重要な取組だと思うのですけれども、枠組みの維持や発展に向けてどう働きかけていくか、お考えをお聞かせください。

A：トランプ大統領が当選をされたということで、祝意を申し上げたいと思います。
米国の次期政権の施策に関して、政権発足前の現時点で予断を持ってお答えすることは、本日は差し控えたいと思っております。
その上で、新政権になろうとも、経済分野やエネルギー分野で米国との緊密な連携や日米協力は不可欠であるということに変わりはありません。我が国の国益に資する形で、日米の経済関係を更に発展させられるように取り組んでいきたいと思います。
今、御質問がありましたIPEF等の多国間の協力関係につきましても、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
ただ、一般論として、インド太平洋地域における経済秩序の構築等に向けて、多国間協力の重要性は不変であると考えております。今後も必要な対応を取ってまいりたいと思います。

Q：トランプ政権の件で、私もお伺いいたします。
トランプ氏は選挙戦では輸入品に対する関税引上げを主張しておりました。日本も含めてです。こうしたことを踏まえて、日本産業への影響についてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。また、日本製鉄がUSスチールの買収交渉をしているところでもあります。こちらをめぐってトランプ新政権に対する経済産業省、日本政府としての対応方針について改めて教えてください。

A：関税につきまして、トランプ次期大統領が選挙戦中、関税に関する発言を行ってきていることは承知をしています。
他方、政権発足前の現時点において、先ほどと同じですけれども、予断を持ってお答えすることは、今日は差し控えたいと思います。その上で、新政権の政策につきましては、我が国への影響等を含めて注視をしていきたいと思います。
それから、USスチールの件ですけれども、これも発言は承知をしております。ただ、米国の次期政権の政策に関しましては、同じことになりますけれども、政権発足前の現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
また、本件は米国の法律に基づき手続中の個別案件でもありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
以上です。

自動車メーカーの決算・トランプ氏の政策

Q：昨日までに大手自動車メーカーの決算が出ております。とりわけ日産はグローバルで2割の生産削減ですとか9,000人の人員削減を打ち出すなど、業績の不振が鮮明となっております。こうした自動車メーカーの決算と状況の受け止めについて大臣のお考えをお聞きしたいのと、前の質疑に重複すると思うのですが、アメリカのトランプ氏がメキシコからの輸入品に高い関税をかけるという言及があって、こうした言及について、具体的に日本の自動車メーカーの幹部からも懸念を表明する声が決算会見でも相次ぎました。こうした声が上がっていることについての大臣のお考えも併せてお願いいたします。

A：自動車メーカーのそれぞれの決算を、私も昨日見させていただきました。
ただ、個々の企業の決算内容についてコメントすることは差し控えたいと思います。自動車メーカー各社の今回の中間決算については円安の影響であったり、また、北米市場・中国市場での販売動向等の影響に応じて、増益となる企業もあれば減益となる企業もあると承知をしているところです。
また、トランプ次期大統領の発言についても承知をしておりますけれども、米国の次期政権の施策に関して、政権発足前の現時点において、申し訳ありませんけれども、また同じで、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
その上で申し上げれば、北米では日系企業が米国・メキシコ含めてサプライチェーンを構築してきておりまして、新政権の政策が我が国企業に与える影響等については注視をしていきたいと思っております。

トランプ氏の政策

Q：先ほどから質問が出ておりますけれども、トランプ氏の当選に関して予断を持ってコメントは差し控えたいということであったのですけれども、先ほどあった関税の引上げの話、10％から20％の関税を輸入品にかけるとトランプ氏が打ち出していることについて、今後どうなるか分からないと思うのですけれども、仮に実現された場合、日本への影響ということをどう考えていらっしゃるのかについてお答えいただけますでしょうか。

A：今の御質問については、先ほどの皆さんの御質問と同じだと思います。関税に関する発言について、今、我々がお答えするというのは差し控えたほうがいいと思います。
ただ、我々としては、国益をとにかく考えながら経済対策を打っていくということになると思いますので、また、今後予断を許さない形の中で注視していきたいと思っています。

燃料デブリの試験的取り出し作業

Q：話題は変わってしまうのですけれども、昨日、福島第一原発の2号機から溶融核燃料の試験的取出しが完了したことについての受け止めをお願いしたいのと、政府と東京電力が計画する2051年までの廃炉完了の実現可能性なのですけれども、大規模取出しの工法もまだ決まっていないことから疑問の声が上がっていて、廃炉完了時期の見直しを検討するような必要があるかどうか、そのあたり考えをお聞かせください。

A：1Fのデブリの取出しの件ですけれども、今回の試験的な取出しの作業の完了というものは、より本格的な廃炉作業を迎える中で、私は重要な一步であると考えて受け止めております。今後、取り出した燃料デブリの分析を進めていくことで、本格的な取り出し作業に向けた有用な情報が得られることと期待をしているところであります。
東京電力においては、今後も、安全確保に万全を期しながら、一步一步着実に作業を進めていくことが重要だと思っております。
今回の作業の経験や、燃料デブリの分析によって得られる知見も活かしながら、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる作業に取り組んでいただきたいと思います。
政府としましても、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けて、引き続き、最後まで責任を持って対応していきたいと思います。
それから、今の2051年までの問題でありますけれども、燃料デブリの取り出しは、世界にも例を見ない本当に困難なものだと私も承知をしています。今回の試験的取り出しにおいてもそうであったように、より本格的な廃炉作業を迎える中で、様々な課題はまだこれからも直面することが想定をされます。一方で、今回得られた原子炉内の状況などの知見や経験というものは、今後の作業にも活かされるものでもあります。
一部の作業に遅れが今回生じているものもありますけれども、現時点においては中長期ロードマップ^※に基づいて廃炉全体の工程に、まだ、今の時点では影響は生じないというふうに考えております。
今後も安全確保を第一に、新たな知見や燃料デブリ取り出し工法の検討状況を踏まえていくことが重要でありまして、その上で、現行の中長期ロードマップに基づいて2041年から2051年までの廃止措置完了^※を目指して取り組んでいきたいと思います。

※ 実際の発言は「中期ロードマップ」「廃炉措置完了」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

トランプ氏の政策

Q：米国の大統領選の話に戻るのですけれども、今後、半導体政策でも米国で保護主義的な方向に行くのではないかという懸念の声もある中で、ラピダスは米国のIBMから技術の提供を受けています。今後の日本の半導体政策に与える影響であったりとか、なかなかお答えがしにくい部分もあるかと思いますが、お願いします。

A：先ほど来、申し上げましたとおり、次期政権の施策に関して発足前の現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

半導体も自動車もみんなそうですけれども、我が国にとっても大変大事なこれからの将来を目指す産業でもありますし、これはアメリカにとってみても同じことだと思いますので、注視を持ってこれからも見ていきたいと思っています。

電気・ガス料金支援

Q：今朝の朝刊の一部報道なのですけれども、電力・ガスの支援について、従来の補助金を踏襲するような形で検討を始めたということなのですけれども、この辺のことについてお聞かせください。

A：報道は承知をしていますけれども、エネルギーコストを含めた物価対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金でありますとか、地域の実情に応じてエネルギー価格の高騰に苦しむ方々への支援等のきめ細かい対応を行うための重点支援地方交付金を含めて総合的に検討することとされてきております。
こうした方針に沿って現在検討を進めている途上でありますので、現時点でこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

日産自動車

Q：先ほど少し質問が出ました日産の件なのですけれども、気が早いかもしれませんが、政府として今後支援等を行う可能性について、どういったお考えなのかについて教えてください。

A：何の件？日産さん？
先ほど申しましたとおり、個別企業のことにつきましては控えさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、これはアメリカの今後の政策次第ということにもなるのでしょうから、注視をしながらしっかり対応していくということが求められるのだろうと思います。