2024年11月19日（火曜日）
10時57分～11時02分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
AI・半導体支援
Q：AI・半導体の支援の枠組みについてお伺いできればと思います。先日の会見でも言及されていたAI・半導体分野への10兆円の支援の枠組みについて、新たな国債の発行のほか、商工中金の株式売却や経産省が所管する基金の返納金を財源にすると報道されています。改めまして、今回の支援の目的についてお聞かせください。
あわせまして、10兆円のうち、6兆円を補助や委託、4兆円を出資や債務保証などの金融支援とするとのことですが、その狙いについてもお聞かせいただければと思います。
A：目的につきましては、AI・半導体の投資というものが経済安全保障上の観点のみならず、他のあらゆる産業の発展やGX等の社会課題解決にとっても極めて重要性が高いものだということは、以前から申し上げているところです。
また、地域の中小企業も含めて幅広い波及効果をもたらすということでもありますが、今の目的といいますか、内容ですけれども、報道は承知しているのですが、財源等を含めた支援フレームの詳細な案は、まだ今、経済対策の原案に盛り込んで、現在、最終的な調整を行っているところでもありますので、内容が最終的に固まったところで詳細についてきちんと御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
米国のロシアへの制裁の影響
Q：バイデン政権がロシアに対する追加制裁を検討しているとの報道があります。改めて、日本にとって、サハリン2を含めたロシア産LNGの重要性を伺いたいのと、あと日本のLNG調達への影響が懸念されますが、経産省として日本のエネルギー調達に与える影響をどう見るか、この2点をお聞かせください。
A：報道については承知をしているところですけれども、他国の政策に関する報道について、予断をもってコメントすることは差し控えたいと思っております。
一般論を申し上げれば、御指摘のサハリン2プロジェクトも含めて、海外からのLNGの確保は日本のエネルギー安全保障上、極めて重要なものでありますので、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期していくというのが我々の務めだと思っています。
APB社への支援
Q：NEDOが支援しています全樹脂電池を開発しているAPBに対して、メインバンク側が会社更生法の適用の申立てをしたことが分かりました。一方、NEDOも研究開発事業の一時停止を命じたということも併せて分かりまして、現状についての大臣の受け止めと、また、今後の支援の方向性について、NEDOは量産化に向けた一気通貫の支援の在り方を議論している中でこうした事態が起きていることを踏まえまして、お考えをお聞かせいただければと思います。
A：ご質問のAPB社に対しましては、グリーンイノベーション基金事業、いわゆるGIですけれども、車載用を想定しました全樹脂電池の高容量化に関する研究開発事業を支援してきたところだと承知をしています。
同事業では、定期的に事業の進捗等を評価して、その見直しや中止を行うステージゲート審査を設けているところであります。今お話しされたのは、多分そのことだろうと思いますが、11月12日の審査委員会において、車載用電池としてはエネルギー密度の達成が十分でない等、APB社は目標達成が困難な状況にあり、支援継続の基準を満たさないと判断されたと承知しています。
APB社について、それ以上のコメントは個々ということで控えさせていただきますけれども、一般論として、次世代蓄電池の開発競争が、国際化上、激化している中で、全樹脂電池に限らず我が国が強みを持ち得る有望な技術については、今後ともしっかりと必要な支援を講じてまいりたいと思っております。
以上です。
以上
最終更新日：2024年11月19日