2024年12月3日（火曜日）
9時34分～9時40分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
なし
質疑応答
国民民主党によるエネルギー基本計画に対する要請
Q：先週なんですけれども、国民民主党がエネルギー基本計画に対しての要請を提出されました。玉木代表は、その後の石破首相の所信表明演説を受けて、直接要請した原発のリプレースや新増設に対しての言及はなかったと批判もされていますが、国民民主党の要請に関する大臣の御所感をお伺いできればと思います。
A：皆さん、おはようございます。
国民さんからの次期エネルギー基本計画の御質問だと承知をしています。この基本計画につきましては、原子力発電所に関する扱いを含めて、現在、審議会において検討を進めているところ、これまでも皆さんにお話ししたとおりであります。
現段階でどのような内容になるか、予断を持った発言は今回差し控えたいと思っています。
国民民主党さんの提言は、今後、電力需要の増加が見込まれる中で、「安定供給、脱炭素、経済性のバランスの確保」、あるいは、「人材や技術の維持・確保」をいかに図っていくかとの問題意識に基づくものであると理解しております。こうした課題に対する政府としての具体的な対応策については、これまでも従前申し上げているとおり、年内にお示しするエネルギー基本計画の中で、しっかり提示をしていきたいと思っています。
電気・ガス料金支援
Q：電気・ガス支援についてお伺いいたします。今回の補正予算では3、194億円計上しまして、来年1月から3月のいわゆる寒い時期の支援に充てるということになったと思います。
一方で、既に、今年は夏の暑い時期も支援を限定でしまして、こうしますと、出口戦略という観点では、来年以降もなかなか急に夏が涼しくなったり、冬が暖かくなったりってなかなか想定しにくいのかなという中で、現状、今後どのような出口戦略を描いていこうと考えていらっしゃるか、課題も併せて教えてください。
A：電気・ガス料金支援のようなエネルギー価格の負担軽減措置、これは、脱炭素化の流れやGXの取組も勘案すれば、いつまでも続けるべきではないと思っております。
また、燃料輸入価格は、今後も注視が必要であるものの、足下では、ロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下をしている状況であります。
こうした状況の中で、今般の電気・ガス料金支援は、物価高で厳しい状況にある方々を支援する当面の対応として、電気使用量の多い1月から3月の冬期に限り、実施をするものであります。
エネルギー構造の転換を進めることが重要でありまして、徹底した省エネ、あるいは再エネ・原子力などエネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用などの施策を進めていく、ここに尽きると思います。
大阪・関西万博の警備費用
Q：大阪の万博に関して、一部報道で、国が負担する警備費が55億円ほど増額するというような話がありました。これについての事実関係と、警備費、非常に今、環境、状況も変わってくるかと思うんですけれども、今後の予算の考え方についてお願いいたします。
A：万博の会場内の安全確保に万全を期するための費用につきましては、昨年、内外での要人襲撃でありますとか、雑踏事故を受けて、国として全面に立って取り組む、このため、経済産業省においても199億円を措置したところであります。
引き続き、高い水準での安全確保対策が求められる中で、海外VIPの来訪が増加する見通しなどとなったことを踏まえて、改めて必要な額として約255億円を措置することとなりました。
実際の執行に当たりましては、予算執行監視委員会における継続的なモニタリングも含めながら、しっかりと執行管理を行ってまいりたいと思っています。
ラピダスに対する税制優遇措置
Q：ラピダスに関してお伺いできればと思います。先日の閣議後会見で、税優遇に関して検討中というお話があったかと思います。一部で見送りという報道もありますが、現状についてお伺いできればと思います。
A：はい、ありがとうございます。
税制措置については、現在検討させていただいているところであります。したがって、与党でいろいろ調整をさせていただいているので、現在のところでは、控えさせていただきたいと思います。
以上
最終更新日：2024年12月3日