武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年12月13日（金曜日）
8時31分～8時35分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

なし

質疑応答

日本製鉄によるUSスチール買収

Q：アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄におけるUSスチールの買収を正式に阻止する意向だという報道がありました。同盟国である日本の投資が安全保障上のリスクがあると判断されるとなると、日本の企業の今後の対米投資の在り方にも影響が出るかと思います。また、これまで積み上げてきた日米での経済安保上の協力関係においても影響が懸念されるところですが、この件について御所見をお聞かせください。

A：改めておはようございます。
日米の経済関係の一層の強化は、互いにとり、大変不可欠なことであって、これを進めていくためには、日米企業間の一つ一つの取引を積み上げて投資を拡大していくことが重要だと考えております。
なお、御指摘の報道については承知をしておりますけれども、いつも申し上げますけど、本件は米国の法律に基づき現在も手続中の個別案件でありまして、報道に基づいてのコメントは差し控えたいと思っております。

ガソリン税の暫定税率

Q：ガソリン税の暫定税率についてお伺いします。今、自民と公明と国民民主の3党で廃止の方向で議論が進んでおります。もし廃止されれば、一般の消費者にとっては小売価格の低下が見込まれる一方で、脱炭素社会の方には逆行するとの指摘もあります。その点、カーボンニュートラル社会を目指して政策を進めている経産省として、政策としての整合性についてどのように考えられているでしょうか。

A：今の暫定税率廃止の件は、自民党、公明党、国民の幹事長間でなされた合意の話であると思いますので、暫定税率については廃止するとした上で、具体的な実施方法という意味では、引き続き、関係者の中で誠実に協議を進めていらっしゃると承知をしています。3党の税制調査会長間において合意に基づく協議が進められているものと考えておりまして、現時点で見解を述べさせていただくものではないと思っていますので、そこは差し控えさせていただきます。

※事実関係を踏まえ、一部文言を削除しました。

エネルギー基本計画

Q：昨日、自民党から提出されたエネルギー基本計画の提言についてお伺いできればと思います。提言の中で、原発の依存度について低減するという文言について改めるようにという、求めていらっしゃいました。まず、その文言が意味することが何なのか、その文言があることに、若しくはなくなることによって政策にどのような影響が生まれるのかお伺いできればと思います。

A：昨日、自民党の総合エネルギー調査会の梶山会長ほか皆さんから、次期エネルギー基本計画に向けた御提言を頂いたところであります。エネルギー安全保障の重要性、またDXやGXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保の必要性などについて御指摘を頂いたところであります。御提言を踏まえて、次期エネルギー基本計画について更に検討を進めて、年内には案をお示しするということになっております。また、具体的内容については、今段階では控えさせていただきたいと思っています。