2024年12月20日（金曜日）
9時46分～9時51分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
防災立国推進閣僚会議
皆さん、おはようございます。初めに私から1点申し上げさせていただきます。
先ほど、第1回の「防災立国推進閣僚会議」が開催されました。会議において総理から、今後の災害対策強化とともに、能登地域においても本格的に冬を迎える中、改めて現地へ職員を派遣し、被災者の方の声をお聞きしていただくように指示がありました。経済産業省としましても、本日より輪島市に幹部級を含む職員を派遣しております。引き続き、被災地の復興と、今後の災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
以上です。
質疑応答
ホンダと日産自動車の経営統合
Q：ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めることが明らかになりました。実現すればトヨタ自動車に並ぶ自動車会社が日本に誕生することになりますが、受け止めについてお聞かせください。
また、すみません、今回の件は日産の経営不振に対する海外企業の買収の動きが背景に呼び水になっているという報道もありますが、経済安保の観点も含めて政府が関与する可能性もあるのか、また、今後の外資企業による日本企業の合併や買収に対する政府支援の在り方についてお考えをお聞かせください。
A：報道は承知をしています。ホンダ、日産さんの話につきましては、個別企業の経営に関する話ですので、コメントは差し控えたいと思います。
その上で一般論として申し上げれば、競争力強化に向けて企業間で協力が進められることは前向きに捉えてもよいのではないかと考えます。
また、事業再編も一般論で申し上げるのですけれども、企業価値向上ですとか、イノベーション創出のための一つの有効な手段だとは思います。経済産業省としましても、様々な支援策を講じているところであります。
以上です。
原子力発電所回帰への方針転換
Q：18日に公表された次期エネルギー基本計画の原案では、原発の最大限活用が明記されました。他方で核ゴミの最終処分場の設定をはじめとする核燃料サイクルなど、核燃料の問題は進んでおらず、一方で福島第一原発の廃炉作業や近隣地域の復興のめどは立っていません。こうした中で原発回帰に方針転換することに批判の声もありますが、大臣のお考えをお聞かせください。
A：脱炭素電源の確保が国力を左右する状況を踏まえまして、エネルギー基本計画の原案で、再エネ、そして原子力といった脱炭素電源の最大限活用の方向をお示ししました。
その一方で、東京電力福島第一原発事故を真摯に我々も反省をし、そして、同原発の廃炉、また、福島の復興に国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。
その中で、核燃料サイクルの確立、また、今おっしゃられた最終処分の実現に向けた理解活動などについても、引き続き国が前面に立って、着実に物事を進めていかなければいけないという立場であります。
様々なご懸念の声があることは承知をしております。懸念を払しょくするためにも、それぞれの課題に対して前面に、前進していかなければならない。他方で、我が国が直面するエネルギーの課題への対応、これも待ったなしであって、その対応も同時に進めていかなければならないということだと思います。
以上
最終更新日：2024年12月20日