2024年12月24日（火曜日）
10時41分～10時47分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
初めに、私から2点申し上げます。
1点目でございますが、本日、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づく政令の改正が閣議決定されました。本政令によりまして、いわゆる一般の蛍光ランプは2026年以降、段階的に製造が規制をされます。規制開始以降も継続使用や在庫の売買などは可能でありますけれども、在庫がなくなり次第、販売も中止するため、省エネ効果の高いLED照明への計画的な変更をお願い申し上げております。
なお、照明を交換する際には、不適切な取付けがあった場合等は火災などの事故が発生をする可能性がありますので、経済産業省として、関連する業界団体や販売店などに対して周知を行ってまいります。それが一つです。
核燃料サイクル協議会
二つ目でありますが、本日、核燃料サイクルの着実な推進を図る上で、青森県の理解と協力を得る場所として、「核燃料サイクル協議会」を開催し、内閣官房長官をはじめ、関係閣僚らとともに出席をいたしました。
青森県の宮下知事からは、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた取組、中間貯蔵された使用済燃料の搬出先確保、最終処分の実現と高レベル放射性廃棄物の搬出期限の遵守、青森県との「共創会議」でとりまとめた地域との共生の取組の推進などの要請がありました。私からは、知事からの要請を踏まえ、引き続き、原子力・核燃料サイクル政策をしっかりと推進していく旨をお答えさせていただきました。
詳細については、本日午後、事務方よりブリーフィングを実施いたします。
以上でございます。
質疑応答
ホンダと日産自動車の経営統合
Q：ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を始めると発表しました。自動車業界は電気自動車やSDVなどの世界的な開発競争が激しくなっていくと見られますが、両社の経営統合による相乗効果にどのような期待をされていますでしょうか。
A：自動車産業をとりまく競争環境が大きく変化しているのは承知をしています。我が国の自動車会社が前向きにチャレンジをして、国際競争を勝ち抜いていくことは大変重要だと思っております。今般の経営統合に向けた動きが我が国自動車産業の競争力強化につながることを私どもとしては期待しているところであります。
日産自動車、日本製鉄によるUSスチール買収
Q：1点目、今の質問に関連してですが、日産は、仮に外資企業が買収する際には、外為法上事前に審査する対象リストに入っていますが、仮に今後実際に海外企業が買収提案してきた際の日本政府としての対応方針がどのようになっているか教えてください。
もう一点が、日本製鉄についてです。今朝、アメリカ政府がUSスチール買収の是非の判断をバイデン大統領に一任するという一部報道が出ました。こちらの受け止めについても教えてください。
A：日産の関係でありますけれども、一般論として申し上げなきゃいけないと思いますけれども、クロスボーダーのM＆Aに関しましては、海外資本の持つネットワークですとかノウハウの取り込みにつながる一方で、やはり、技術の国外流出ですとかサプライチェーンの途絶等のリスクに留意する必要があるものと認識しているところであります。
また、USスチールの話でありますけれども、報道は承知しているんですけれども、米国の国内法に基づき、これはもう従来どおりですけれども、引き続き手続が行われているものと承知しているところで、日本政府として、この段階でお答えは差し控えたいと思っています。
その上で、日米の経済関係の一層の強化は、これはお互いにとりまして不可欠であって、これを進めていくためには、日米企業間の一つ一つの取引を積み上げて投資を拡大していくことが重要だと、こういう認識でおります。
以上
最終更新日：2024年12月24日