武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年1月28日（火曜日）
9時39分～9時43分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

なし

質疑応答

国内投資拡大のための官民連携フォーラム

Q：昨日、経団連が2040年度の国内設備投資を200兆円に引き上げる新たな目標を示されました。この目標に向けて経産省として重視していく政策についてお伺いできますでしょうか。よろしくお願いします。

A：昨日、国内投資フォーラムがございまして、おっしゃられたとおり、経団連の十倉会長より国内投資について、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という新たな官民目標が示されたところであります。大変心から歓迎を申し上げたいと思います。
目標実現に向けては、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、また、成長分野における設備投資や研究開発・人的投資等の後押し、そして、産業用地を含む様々なインフラ整備の支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための環境整備などの取組が重要であるということを付け加えさせていただきます。
総理からも、こうした政策の具体化について、私と赤澤大臣が中心となって対応するよう御指示をいただいたところです。目標を実現できるよう官民一体となって取り組んでまいりたいと思います。
以上です。

トランプ大統領による関税強化の方針

Q：アメリカのトランプ大統領の関税政策で改めてお伺いします。
トランプ大統領は、中国ですとかEUとか追加関税を課す方針を示していますが、これらの国いずれもアメリカへの貿易黒字の大きい国だと思うんですけれども、日本も今後、まだトランプ大統領が方針を示していないんですけれども、いつかはそのターゲットになり得るというような指摘もあります。このことについて、大臣はどう思われますでしょうか。

A：日々いろんな情報をいただきながら、トランプ政権の新たな政策の動向は注視しているところです。今後どのような措置を講じるか予断を持つことは決してできませんし、いずれにしましても、今までもお話ししてまいりましたけど、明らかになる関税措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しながら適切に対処していきたいと思っております。
その上で、我が国としては、国益に資する形で日米経済関係を深化・発展させていくために、新政権と緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。

フジテレビ社長・会長の辞任

Q：昨日、フジテレビが中居正広さんと女性とのトラブルの問題をめぐり、社長、会長の辞任が発表されました。昨日長時間に及んだ会見のやり取りを含めた受け止めと、信頼回復に向けた見込みについて御所見をお願いします。

A：関係者の方、御苦労さまでした。
確かにフジテレビの記者会見につきましては、報道を通じては承知をしています。個々の企業の経営に関わることでもあり、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
なお、1月23日に、総務省からフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請がなされていることは承知をしております。
以上です。