2025年2月4日（火曜日）
8時42分～8時46分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
なし質疑応答
トランプ大統領による関税強化の方針
Q：トランプ氏の関税政策についてお伺いします。4日に発動するとしていたメキシコとカナダの関税について、先ほど1か月延期すると発表されました。同じく中国、追加関税を予定されている中国についても協議するという意向を示されております。その一連の動きについての大臣の受け止めをお願いいたします。
A：皆さん、おはようございます。
先ほど米国がメキシコ、カナダと協議を行い、関税措置が一時停止されることとなったと承知しております。米国と関係国の協議の状況を注視しつつ、実際に措置が発動される場合には、日本企業への影響を精査し、しっかりと対応していくわけであります。
当省においては、JETROに「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を2月2日に設置いたしました。関係国や全国各地にネットワークを持つJETROと引き続き緊密に連携しながら、中堅・中小を含む日本の企業に丁寧に寄り添い、きめ細かいサポートを行ってまいりたいと思っています。
セブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案
Q：セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手による買収提案について伺います。
この件をめぐって先週、城内経済安保大臣が衆院の予算委員会で流通・小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安保上のリスクとなり得るだろうと指摘していました。この買収提案について外為法上の観点を含めて、経産省としてどのように対応されると、考えを伺えますでしょうか。
A：コンビニエンスストアは、地域の流通を支え、災害時の拠点あるいは行政サービスの窓口等として社会インフラとして重要な役割を担っていると認識しています。本買収提案に関する動向につきましては、こうした社会的インフラ機能への影響という観点から、注視をしているところでもあります。関係省庁とも密に今後とも連携してまいりたいと思います。
一般論として、外国企業から対内直接投資に関する事前届出があった場合には、外為法に基づき、適切に対処していきたいと思っています。
ソフトバンクグループとオープンAIによる生成AIに関する新会社
Q：昨日、ソフトバンクグループとアメリカのオープンAIが、生成AIに関する新会社を日本で設立すると発表しました。大企業に参加を呼びかけていまして、孫会長は、アメリカのトランプ大統領とともに合意をしたスターゲートの延長でもあるというふうに話しています。この動きについて、経産省としてどのように見ているのか。また、支援や連携のお考えなどありましたら、お考えをお聞かせください。
A：生成AIは、経済成長のエンジンでもあります。日本において関連投資が活発化することは歓迎をしたいと思います。今般設立される新会社が開発・提供する最先端AIが、我が国のAIの高度化に大きく貢献することを是非期待をしていきたいと思っております。
経済産業省としても、AIや半導体産業を基盤としたフレームを活用しながら、生成AI分野の戦略的な投資を促してまいりたいと思います。
以上
最終更新日：2025年2月4日