2025年2月14日（金曜日）
8時37分～8時42分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
なし
質疑応答
ホンダと日産自動車の経営統合の破談、米国トランプ大統領による相互関税の表明
Q：2点お伺いします。
1点目はホンダと日産の経営統合の破談が昨日正式に発表されました。この件に関する大臣の受け止めと国内の自動車産業に対する影響についてお聞かせいただければと思います。
もう一点、トランプ政権が相互関税の発動に向けた大統領令に署名されました。この件に関する受け止めもお願いいたします。
A：まず、ホンダさんと日産さんの件でありますけれども、御質問いただいた件、今回の統合協議の打ち切りにつきましては、両社の経営判断によるものだと思っております。ですから、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、これまでも申し上げていますとおり、自動車業界はこれから次世代モビリティも含めて、たいへん変化の時の中で、まさに知能化と電動化時代の中で、協業によって競争力を強化していく必要があると認識しているところです。引き続き、他のプレイヤーの連携など、様々な前向きな取組が進むことを期待しているところです。
それから、トランプ大統領の相互関税のお話ですけれども、御指摘の発表は承知しております。既に米国政府とは意思疎通を開始しているところです。我が国の国益に資する形で日米の経済関係を深化・発展させるべく適切に対応させていただきたいと思っています。
鴻海精密工業と日産自動車の提携の可能性
Q：鴻海の劉会長が日産との協業に前向きで、必要なら株の取得を検討する姿勢を示しました。経産省として鴻海と日産の提携の可能性についてどう評価されていますでしょうか。自動車産業の強化の観点と経済安保の観点、両面から大臣のお考えをお聞かせください。
A：先ほどもそうなのですけれども、報道は承知しておりますけれども、個別企業の経営上の判断についてコメントは差し控えたいと思います。
あくまで一般論として申し上げれば、国際的な協業につきましては、海外企業の持つネットワーク、あるいはノウハウの取り込みにつながるものだと、また一方で、技術の国外流出には留意する必要があるというのも認識しているところです。
米国トランプ大統領による相互関税の表明
Q：相互関税の関係で、今、大臣はアメリカ政府と意思疎通を既に図っているとおっしゃっていましたけれども、それは日本も対象になっているから既に個別で働きかけをされているという認識でよろしいでしょうか。
A：具体的な内容がまだはっきりしてないのですけれども、米国政府の考え方を聴取するという意味でのスタートを始めさせていただいているということでいいと思います。
Q：今の相互関税に関連してなのですが、トランプ大統領の今日発表された内容というのは、基本的にアメリカに対して、相手国の方が関税率が高いところにはそれ相応の課税をするという趣旨だと思います。その中で、現状日米で比べたときに、例えば日本が低いですとか現状の認識をお伺いしたいのと、今回、関税率だけではなくて非関税障壁というキーワードも入っております。このあたりについて、実際にアメリカから何かしらアクションがあると日本の産業にどの程度影響があり得るかという非関税障壁についても教えてください。
A：先ほど申したとおり、今、これから米国と意思疎通を図っていくということもスタートさせていただきましたけれども、具体的な内容を、いずれにしても早く我々としても承知していかなくてはいけませんし、米国政府の考え方を聴取するというところからスタートということになると思います。様々な形で、とにかく我々も国益として日米関係をしっかり、また、これも繁栄させていかなければいけない。そういう中でのスタートを切らせていただいたと捉えた方がいいのかなと思います。
以上
最終更新日：2025年2月14日