2025年2月18日（火曜日）
8時37分～8時46分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の閣議決定
おはようございます。初めに、私から1点申し上げさせていただきます。
先ほどの閣議で、GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の3点を閣議決定いたしました。
GX2040ビジョンでは、GX実現に向けた投資予見性を高めるべく、新たな産業構造・産業立地の在り方など中長期の方向性を示しています。
第7次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を最大限活用することなどを示しています。
地球温暖化対策計画では、温室効果ガスを2035年度60％、2040年度73％削減するという新たな排出削減目標などを示しています。
詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。
以上です。
質疑応答
脱炭素化加速に向けた決意
Q：まず、1点目ですけれども、冒頭発言のありましたエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画について伺います。トランプ米大統領が化石燃料への回帰を進め、パリ協定からも離脱する方針です。この点を踏まえて、日本として脱炭素化を加速させていく決意を改めてお願いします。
A：米国の動向は今後も注視が必要だと思っております。世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性は変わらないと認識しているところです。米国も含め世界各国で、データセンター等に電力供給する脱炭素電源への大規模投資、あるいは、サプライチェーン全体の脱炭素化が進んでいるところでもあり、各国が脱炭素と産業競争力強化の両立に向けた取組を進める中、我が国もGXの取組を着実に進めていかなければならない、産業競争力が失われてしまうということであります。
本日閣議決定をいたしましたGX2040ビジョンやエネルギー基本計画等に基づき、施策の具体化を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していきたいと思っております。
米国による自動車関税強化の方針
Q：あともう一点ですけれども、同じくアメリカの話題ですけれども、トランプ大統領が4月2日頃に自動車関税を強化する方針を示しました。これに対して日本政府の対応方針と、引き上げられた場合の日本の自動車産業への影響についてお考えをお聞かせください。
A：自動車産業も、皆さん御承知のとおり、我が国の基幹産業であります。米国の措置の詳細がまだ明らかではないので、影響について予断をもってお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
まずは、今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、こうした自動車産業の重要性を踏まえて適切に対応していきたいと思っています。
その上で、本件について、日本政府として既に米側と意思疎通を行ってきているところでもあります。
以上です。
Q：今の自動車関税に関連してなんですが、今、協議も日米間で始めているとおっしゃったんですけれども、トランプさんの第1期の大統領の時代に、日本の安倍総理との間で日米貿易協定を結んでこられております。こちらでは、貿易協定が誠実に履行されている間は、追加関税はしないというふうなお約束だったと思うんですけども、現状政府として、このお約束というのがまだ有効だと考えているのか、その考えを教えてください。
A：二つ御質問いただきまして、意思疎通を図っていることですけど、ミュンヘンで日米外相間の意見交換を通じて、米側と意思疎通を図らせていただいているところでもあり、そして、二つ目の御質問ですけれども、232条に関係する御指摘の経緯は承知しているところであります。今回米国が講じようとする措置の内容が明らかではない今の状況、そして、まず、今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査していかなきゃいけない必要があると認識しています。
その上で、自動車産業の重要性を踏まえつつ、適切に対応していかなきゃいけない、今はこれが回答させていただくところであります。
第7次エネルギー基本計画
Q：エネルギー基本計画のパブリックコメントについてお伺いさせていただきたいと思います。
昨日公表されまして、4万1,000件というとても多い意見が寄せられたと思います。中身拝見していると、原発推進に対する反対であるとか、依存度低減という文言を残すべきだという意見も多く見られたと思いますが、パブリックコメントに対する数の多さと、その中身に対する受け止めについてお伺いできればと思います。
A：今回のパブコメですけれども、政府案に対する賛否双方の意見があったと。また、原子力・再エネ・火力などの広範な論点について、様々な御意見をいただいたところであります。詳細は事務方にお尋ねいただきたいのですけれども、御意見の反映につきましては、例えば、「原子力の安全性やバックエンドの進捗に関する懸念の声があることを真摯に受け止める必要がある」ことを追記するなど、必要な修正を行ったところであります。
これまでの審議会等の場で十分議論を尽くしてきた内容については、政府案の大枠を維持することといたしました。引き続き、国民の皆さんの声をよく伺いながら、エネルギー政策の推進に取り組んでまいりたいと思っています。
そういう意味で、意見が多かったことの受け止めですけれども、多数の御意見をいただいたということは、エネルギー政策に対する国民の強い関心の現れであると思っております。エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤でもあり、引き続き、国民の皆さんの声を伺いながらエネルギー政策を進めていきたいと思っています。
Q：今のエネルギー政策の基本計画のパブリックコメントの御回答に対してなんですけれども、過去と比べても、過去のエネ基のときに実施されたパブコメと比べても、数が倍以上とかなり大きな、4万件超えということなんですけれども、要因としては、国民の関心の現れだと思うんですけれども、今回こういった数、4万超えという数になった要因として何か御見解を伺えますか。
A：今申し上げましたとおり、やっぱりエネルギーに対する関心が、いわゆる電気代の値上げですとか、それから燃料費の高騰等、大変、そういう意味では生活に直結している、ウクライナの侵略※以降ですね、そういう形もあり、エネルギーの基本計画は6次から7次になったということでの、皆さんの、国民の関心が非常に高くなっていると思います。
もちろん、エネルギー、原子力に対してもそういう、特に立地県もそうですけれども、皆さんの御懸念があるのもこれも事実だと受け止めて、しっかりと皆さんの不安を払拭できるように、そして、なぜ原子力が必要なのかという点も含めて今後も丁寧に御説明を加えていきたいと思っています。
※実際の発言は「侵攻」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
米国による自動車関税強化の方針
Q：すみません。大臣、一応確認だったんですけれども、自動車関税で意思疎通を図られているというのは、何か除外の申入れとかされているわけじゃなくて、その聴取をされているような状況という認識であっていますか。
A：日本の自動車産業としての立場を申し上げているだけで、この前、岩屋大臣が向こうへお会いして、ルビオさんだったかな、長官にもお話をしている。そこが今のスタートとして考えていただいていいと思います。
以上
最終更新日：2025年2月18日