2025年2月25日（火曜日）
11時04分～11時10分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
はじめに、私から1点申し上げさせていただきます。
本日、いわゆる「GX推進法」と「資源有効利用促進法」の改正法案を閣議決定いたしました。GX実現のため、カーボンプライシングの具体化を通じて事業者の投資予見性を高めるとともに、資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めることが法案の目的であります。
主な内容としましては、排出量取引制度の本格稼働に必要な制度整備、また、再生材の利用に関する事業者に対する措置や、環境配慮設計を促進する認定制度の創設などになります。
法案の詳細につきましては、事務方から後ほど御説明をさせていただきます。
以上でございます。
質疑応答
電気・ガス料金支援、燃料油補助金
Q：ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって24日、昨日で3年を迎えました。この間に化石燃料の調達リスクが顕在化し、電気・都市ガス料金やガソリン料金が高騰しました。消費者の負担軽減策として一時的に始めた補助金は、累計で12兆円に上っております。
電気・ガス向けは3月をもって終了予定ですが、ガソリンの終了時期は明確に決まっていません。改めてこれらの補助金の今後の対応方針を伺えますでしょうか。よろしくお願いします。
A：電気・ガス料金支援も燃料油の激変緩和事業も、脱炭素化の流れを勘案すれば、いつまでも続けるべきではないと考えているのは変わっておりません。
電気・ガス料金支援は、電気使用量の多い1月から3月まで実施するとの方針に変わりございません。
燃料油の激変緩和事業につきましては、ガソリンの小売価格が全国平均でリットル当たり185円程度となるよう支援を継続しているところであります。
今後につきましては、原油価格の状況など丁寧に見定めながら、適切に対応していくこととなると思います。
なお、物価高対策としては、これらの支援に加え、低所得者給付や地域の実情に応じた交付金など、引き続き、総合的な対応を講じているところであります。
自動車産業における協業や提携
Q：ホンダと日産のいわゆる統合協議の打切りは、昨今、ホンダに対する鴻海の協業提案ですとか、テスラへ日産が出資要請を計画しているなど海外勢との連携をめぐる報道が相次いでおります。こうした中で、日本の自動車の国際連携というメリットと、一方で、協業による日本の技術や雇用といった、いわゆる安全保障の観点でデメリットも考えられると思いますが、現時点の経産省としてのお考えをお聞かせください。
A：報道は承知をしているところでありますけれども、個別企業の動向についての話なのでコメントは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、自動車産業ではグローバルな、様々な、こういう業者・業種との間で協業や提携の動きがあるものと認識をしているところであります。
また、これも一般論でありますけれども、国際的な協業につきましては、海外企業が持つネットワークであるとか、ノウハウの取込みにつながる一方で、技術の国外流出には留意する必要があるものと認識しているところであります。
IAEAグロッシー事務局長の来日
Q：処理水について二つ質問があるんですけど、先週、IAEAのグロッシー事務局長が来日されて、IAEAの枠組みの下で行う福島第一原発処理水の追加モニタリングが実施されまして、その追加モニタリングについて、グロッシー事務局長がNHKの個別インタビューで、今後、追加モニタリングを頻繁に行うつもりだというふうに発言した、そういう考えを示したそうなのですけど、把握されているのかどうかと受け止めをお願いしたいなと思います。
A：報道は承知しているところです。グロッシー事務局長が「IAEAによるモニタリングをより頻繁に実施する」とコメントされた点につきましては、国際社会に対して透明性の高い情報提供を行う取組を強化していただけるものと受け止めているところです。
詳細は、IAEAが中心となって進めるものと承知していますので、政府として、引き続き、IAEAにしっかりと協力してまいりたいと思っております。
また、ALPS処理水の海洋放出のペースについてのコメントがあったことも承知しているところであります。ALPS処理水の処分に関する基本方針、これは年間の放出トリチウム総量などについての考え方を我々示しているところであり、この基本方針に沿って安全に放出実績を重ねることが、まずは、当面重要と考えているところであります。
Q：放出ペースは、特段、今のところの計画から、現状の計画から変更はないということでいいんですね。
A：はい。まずは、基本方針に沿って、安全に放出の実績を重ねていくことが大事ということが、今の認識であると思います。
排出量取引
Q：冒頭発言にありましたGX法の改正に関して、改めて、この排出権取引の本格稼働に向けた大臣の今後のお考えというか意気込みというか、その辺りを伺わせてください。
A：いずれにしましても、この排出量取引制度を円滑に実施するという意味では、企業さんそのものが、やはり、見える化をしっかりやらなきゃいけないということになると思いますので、詳しくはのちほど事務方から御説明させていただきますけれども、しっかりと皆様に御理解を得ながら、確実に進めていくことが大変大事だろうと思っております。
また、市場そのものもしっかりとしたものにしていかないと、これは続かないと思いますので、世界の温暖化に対する日本の対応として間違いなく進めていくということになるだろうと思います。
以上
最終更新日：2025年2月25日