2025年2月28日（金曜日）
14時54分～15時04分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
2025年3月「価格交渉促進月間」について
私から1点申し上げさせていただきます。
明日から3月でございまして、「価格交渉促進月間」になります。物価高が継続する中、物価上昇に負けない賃上げを実現するため、価格交渉・価格転嫁が極めて重要であります。この機会に、私から、発注側・受注側の皆様に向けた動画メッセージを発信させていただきます。
この中で、発注企業の皆様に対しては、取引先との価格交渉・価格転嫁に積極的に応じていただくようお願いしているところです。また、サプライチェーンの先端まで価格転嫁が伝わるよう、取引先に対しても交渉・転嫁を促しております。
受注側の中小企業の皆様に対しては、価格転嫁を少しでも多くの事業者に進めていただくため、発注企業へ価格交渉を申し出ていただくことをお願いしているところであります。
詳しくは、中小企業庁ホームページ、ミラサポplusのサイトなどを御覧いただければと思います。また、ホームページには「労務費の指針」などの情報もありますので、積極的に活用いただきたいと思います。
以上でございます。
質疑応答
柏崎刈羽原子力発電所
Q：東京電力の柏崎刈羽原発についてお聞きします。東電は昨日、7号機のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表しました。6号機も遅れるということですけれども、こちらについての受け止めをお聞かせください。
あと、東電は夏場の再稼働に言及しましたけれども、政府としての再稼働の考え方について教えてください。
A：東京電力においては、法令に基づきまして、原子力規制庁の指導の下で、特重施設の対応をしっかりと進めていただきたいと思っております。特重施設の完成時期が遅れることになったものの、東京電力は、引き続き柏崎刈羽7号機の再稼働を目指すとともに、6号機を切れ目なく稼働させる方針と承知しているところです。
東日本の電力供給の脆弱性、電気料金の東西格差等の観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変化はございません。
現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでもあり、現時点で政府が再稼働時期の見通しを申し上げることは控えますけれども、引き続き、丁寧に取り組んでまいります。
村瀬資源エネルギー庁長官の新潟県議会への出席
Q：今の質問に関連してなんですけれども、エネ庁の村瀬長官が3月14日に新潟県議会に出席されます。長官から説明の機会を求めて申し出たとのことですが、改めてエネ庁、経産省としてどういったことを御説明されるおつもりなのか、また、県議会や地元に対してどういった対応を期待されるものなのでしょうか。
A：東日本の電力供給構造の脆弱性、そして、電気料金の東西格差、脱炭素電源の確保、今、申し上げたような観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性が高まっている背景を踏まえて、今般の新潟県議会の説明において、こうした状況を含めて、昨今のエネルギー情勢の話ですとか、今回、我々がやっています第7次エネルギー基本計画でお示しした原子力政策の方針等について、丁寧に御説明させていただくものと考えているところであります。
あともう一つ、何でしたっけ。
Q：県議会とか地元に対して期待されるものというのは何かあるんでしょうか。
A：これはもう地元にとにかく適切に対応しながら、丁寧に御説明させていただきながら御理解をいただくのが先でございますので、その中で今回の話ができたらと思っていますので、丁寧に御説明させていただくことに尽きると思います。
北海道・本州間海底直流送電
Q：北海道と本州を結ぶ海底送電線に関してお尋ねします。電力広域的運営推進機関が北海道と本州を結ぶ海底送電線の整備計画の事業実施主体を公募して、先日、東電や北電などで作る事業体が有資格者に選ばれました。ただ、過去に例のない巨大プロジェクトであり、事業費の膨張が懸念され、事業体は条件次第では撤退も辞さない意向を表明しています。この事業の課題と今後の対応について、どうお考えかお聞かせください。
A：北海道・本州間海底直流送電に関しまして、今後、有資格事業者において更なる具体的検討が行われるものと承知しているところであります。本当に、今おっしゃられたように巨大プロジェクトであり、非常に事業期間も長い、様々な形で着実に進めていくというのが非常に大事でありまして、事業者も条件として提示しているように、資金調達等の課題への対応が大変重要だと思っております。
第7次エネルギー基本計画でもお示ししたとおり、政府としましても、託送料金制度における費用回収の在り方ですとか、資金の調達を円滑化するための仕組みなど、制度面を含めた、今後の対応の検討を進めていきたいと思っております。
東京電力の経営への影響
Q：冒頭質問にありました柏崎刈羽原発の関係でお伺いいたします。
東電は今、総合特別事業計画と呼ばれる中期経営計画を策定しているところです。柏崎刈羽原発は収益改善の要として、東電としても位置付けているところですけれども、この計画の策定に与える影響というのはどう受け止めいらっしゃるのかということと、あと東電に関しては福島事故の責任を貫徹するというところでも、賠償や廃炉の費用負担というのは16兆円ぐらいに上って、どう返済していくかというのが課題ですが、それに与える影響というのがないのかというところ、心配されるところだと思いますが、その辺りも含めてお願いいたします。
A：影響で、心配ないのかということだと思いますけれども、現在、東電及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構において、東京電力の経営の方向性を定める、総合特別事業計画の改定に向けた議論が行われているところであると承知しています。原子力発電所の再稼働との関係も含めて、東京電力の経営への影響については、東京電力及び同機構において精査をしていると認識しているところでありますので、私ども政府としてのコメントは差し控えたいと思っています。
政府としては、東京電力は福島への責任の貫徹を最優先として、非連続の経営改革を進め、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保等に努めることが重要であると認識しているところでありますので、この中で対応を考えていきたいと思っています。
米国トランプ大統領による追加関税
Q：トランプ大統領が、日本時間の昨夜、メキシコ、カナダへの関税を3月4日に発令することと、そのことと中国への追加関税についての発言をしました。既にアメリカ市場も日本市場も株価への影響等、広がっているところでありますが、改めて、この受け止めと、関税措置に関するアメリカ側への働きかけについて大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
A：様々な追加関税等々、毎日のようにトランプ大統領から新しい報道がされているのは承知をしているところであります。私どもとしては、今回も、先ほどの国会の答弁でもありましたんですけれども、自動車あるいは部品関係の団体の方々、それから鉄、そしてアルミの関係者の方々からも意見をお伺いしまして、いかにこの問題が大きなことなのかという御説明をいただき、そして、今までのアメリカに対する日本の自動車産業としての貢献とか、様々な今までの日本の貢献策もしっかり向こうにアピールしてほしい等々、いろんな御意見をいただいたところであります。
私がアメリカに行くという話は、まだ最終決定もされていない中ですけれども、今後、日本の国益、総理もおっしゃられていましたけれども、アメリカの国益もある。その中で、お互いがウィン・ウィンの関係となれるように、まずは、今回渡米をして、行かせていただければ、そういう形でまずは第一交渉に臨むということになるだろうと思っています。あまり右往左往しないで丁寧に対応していきたいと思います。
以上
最終更新日：2025年2月28日