2025年3月4日（火曜日）
8時35分～8時41分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
おはようございます。初めに私から1点申し上げます。
本日、通称「早期事業再生法案」を閣議決定いたしました。本法案は、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、早期での事業再生に取り組むことで、事業価値の毀損や技術・人材の散逸を回避できるよう、事業再生に関する新たな制度を整備するものです。
具体的には、金融債務について、債権者の多数決と裁判所の認可により、権利関係の調整を可能にするための手続を定めておるところであります。
法案の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
以上です。
質疑応答
米国による相互関税
Q：米国の関税政策について伺います。アメリカの財務長官が相互関税について、4月2日に概要を公表する姿勢を示しました。財務長官は相手国の対応次第で関税の撤廃も示唆していますが、こうした動きに対する日本政府の対応を伺います。
A：御指摘の発言を承知しているところであります。「相互関税」につきましては、先月15日ですけれども、岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対しまして、日本が対象になるべきではない旨を申し入れるなど、米国と意思疎通を行ってきているところです。
その上で、国会のお許しが得られれば、私自身も早期に渡米をして、日本の国益、そして米国の国益の双方がウィン・ウィンとなるように協議をしていきたいと調整をしているところであります。
米国によるカナダ、メキシコ、中国への追加関税
Q：今の質問に関連してなんですけれども、本日4日、米国がメキシコ、カナダへの追加関税を発表されるのと、中国に対しても追加で更に10％上乗せするという話が、かねて日本企業への影響についてはJETROを通じた相談窓口の提供をどうするかということだと思いますが、改めて、今回の措置が日本企業に与える影響ですとか、具体的にどう対応されるのかという話を伺いたいと思います。
A：カナダ、メキシコに対する話ですけれども、現時点で仮定に基づいての発言をすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど申したとおり、日米の国益を双方ウィン・ウィンの関係で発展させるべく、適切に対処をしていきたいと思います。
それから、御指摘のJETROの窓口についてですが、先月の設置以来、自社製品が今回の関税措置の適用対象になるのかどうかとか、適用される税率の確認など約200件の御相談が寄せられているところであります。
引き続き、関係国や全国各地にネットワークを持つJETROと緊密に連携をしながら、中堅・中小を含む日本企業の懸念に寄り添ってきめ細かいサポートを行ってまいりたいと思っています。
トランプ大統領の日本による通貨安誘導の発言
Q：トランプ大統領が3日に、関税引上げの理由として、日本が通貨安を誘導してきたというのを問題視する発言を3日にしているんですけれども、これについて大臣の所感を。
A：為替の話。
Q：そうですね。ただ、これ関税の引上げの理由としてこれを挙げられたと。
A：ありがとうございます。中身をまだ承知していないので、しっかりもう一回調査をして対応させていただきたいと思います。
日英経済版「2＋2」
Q：今週7日に日英の経済版の「2＋2」が開催されるという情報があります。今のトランプさんの関税も含めて国際貿易の通商がすごい注目を集めているのではないかと思いますが、改めてこのタイミングで開催する意義とか狙いとか教えていただけますか。
A：日英経済版「2＋2」の開催日程につきましては、現時点ではまだ何ら決まっていないところであります。
本会合は、日英が直面する幅広い課題について議論しながら、基本的な価値観を共有している重要なパートナーである英国と経済面での緊密な連携を深めていくことが狙いだと承知をしていますけれども、本会合は、特定の国への対応を念頭に置いたものではなくて、経済面での幅広い課題について議論を行う場だと承知をしているところであります。
武藤大臣の訪米日程
Q：訪米の日程についてお伺いしたいんですけれども、何か決まったことがあるかどうかお願いします。
A：今のところまだ決まっていません。できるだけ早く私も伺いたいとは思っていますけれども、まだ、こちらで申し上げる段階ではないと思っています。
以上
最終更新日：2025年3月4日