2025年3月14日（金曜日）
8時35分～8時43分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
下請法・下請振興法の一部を改正する法律案
皆さん、おはようございます。
初めに私から1点申し上げます。
経済産業省と公正取引委員会とで検討してまいりました、「下請法・下請振興法の改正法案」が、私が訪米中の3月11日、火曜日ですけれども、閣議決定をされたところです。
本法案は、「物価上昇に負けない賃上げ実現」の鍵となる、サプライチェーン全体での価格転嫁に向け、取引環境を整備するものであります。具体的には、協議を適切に行わない価格決定の禁止や、地方公共団体による必要な施策の推進等の措置をしています。下請法の執行強化を含めて、中小企業の価格転嫁・取引適正化を更に徹底してまいります。
以上です。
質疑応答
米国による追加関税措置への対応
Q：一昨日なのですが、鉄鋼・アルミに関する関税をアメリカが日本に課しました。大臣は訪米されて撤廃を求めてきましたけれども、こういった結果になったことについての改めて見解をお願いします。
あと、大臣は訪米中の会見で、事務方レベルでの協議も進めていくというお話をされていましたけれども、調整状況とともに、自動車の関税が4月2日に予告されていますけれども、この点についても影響の大きい産業ですけれども、対応策などあればお願いします。
A：今般の措置に関しまして、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を米国に説明するとともに、措置の対象から我が国を除外するように申入れをしてきたのにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾であります。
日本からの鉄鋼・アルミ製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は代替が難しく、米国の製造業の競争力強化に不可欠であり、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているところです。
こうした点は、今般の訪米の際にも説明し、米国から一定の理解を得られたものと理解しております。
今後については、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き、緊密に協議をしていくことも確認したところであります。
今おっしゃっていただいたように、まずは事務レベルで協議をすることになっておりますが、議論を進めていきたいと考えております。
日程感ですけれども、今、今後の協議については米側と調整をしているところであります。
米国による鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税への対応
Q：今の鉄・アルミ関税に関連してなのですけれども、欧州とかカナダが報復の措置を打ち出しています。それに対してアメリカが更に報復するという姿勢も見せています。日本として、引き続きアメリカ側と協議するとのことですが、WTOに持ち込んだり、あるいは報復的な措置というのは考えていないのでしょうか。また、アメリカに対する報復合戦みたいなような現状をどう見ていらっしゃるのか、お考えありましたらお願いします。
A：米国政府による広範囲な関税措置は、日米両国の経済関係、今おっしゃるような、ひいては世界経済という多角的貿易体制全体等にも大きな影響を及ぼしかねないと考えておりまして、米国との協議を含めながら、引き続き必要な対応を私どもとしては取っていきたいと思います。
具体的な協議の方法や対象等は、両国間で事務レベルで、今申し上げましたとおり、議論してまいりますけれども、関係省庁とも連携をしながら適切に対応したいと思います。
セブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案
Q：昨日、クシュタールが会見をしました。買収に改めて自信を示しました。懸念されている日本事業の継続性についても解雇や閉鎖はしないとして、加盟店や地域を支援して緊急時の対応など社会インフラとしての機能を維持する姿勢を見せました。これらの主張を経産省としてどう見ておられるのかお聞かせください。
また、クシュタールは日本政府にも理解を求めるとしていまして、話をしていきたいとしているのですが、今後彼らから直接話を聞く機会はあり得るのでしょうか、お願いいたします。
A：報道は承知していますけれども、こうした動きに逐一コメントすることは控えたいと思います。
コンビニエンスストアですけれども、今までも申し上げましたとおり、地域の流通を支え、災害時の拠点や行政サービスの窓口として、社会インフラの機能を担っておられます。本件の動向は、こうした社会インフラ機能への影響の観点から、引き続き注視をしていかなくてはいけません。
また、クシュタールに会う予定があるかどうかということですけれども、今のところ予定はありません。
米国による追加関税措置への対応
Q：先ほどから、関税について事務方レベルでの協議を続けるということなのですが、この中では、例えば、自動車関税とか相互関税の除外を改めて求めるということはするのでしょうか。
A：もちろんそういう意味の我々の自動車関係、4月2日からですから、自動車関税を除外してほしいというものも含めて、事務方協議をいろいろな形で進めていかなくてはいけないと思っています。
石破首相による商品券配布
Q： 石破首相が商品券を配っていたということが発覚した問題についてお伺いしたいのですけれども、国会で政治改革を議論している最中にこうした話題が出てきたことについての受け止めをまず1点。2点目が、念のため御自身がそういう状況を把握されたり、若しくは受け取ったり渡したりということがあったかどうかということも教えていただけますでしょうか。
A：総理が先ほど閣議の後で、お話ありましたけれども、御本人もお土産という形でお渡しされたという形であります。もちろん、政治資金規正法等々の違反は、全く違法性はないのですけれども、そういうようなお話を頂きました。特に私どもからはありませんし、総理の御判断で、御自身でやられたことですから、特に私としてはコメントすることはないと思います。以上
最終更新日：2025年3月14日