2025年3月18日（火曜日）
9時14分～9時20分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力による特別事業計画の変更
Q： 昨日認定された東京電力の特別事業計画について、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。特に、今回の策定は、柏崎刈羽原発の再稼働が東電や政府の想定よりも遅れたことが影響した形となったかと思います。今後、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、政府としてどのように取り組むかも併せてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
A：今般の特別事業計画の変更認定は、原発事故の賠償額が足下で増加している中、東京電力が追加の資金援助を受け、迅速かつ適切な賠償に万全を期すためのものであります。このように、今回の計画変更は、賠償額の増額を受けたものであり、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働状況が影響しているわけではございません。
その上で、昨日ですけれども、東京電力の小林会長、小早川社長にお会いをし、安定的な経営の実現に向けて収支改善策の不断の検討が必要であり、適切な対応を求めていくとともに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地元からの信頼確保に全力を尽くしていただきたい旨、お伝えをしました。
政府としても、引き続き、原子力防災対策の強化、あるいはまた、丁寧で分かりやすい情報発信など、地域の実情を踏まえ、丁寧に進めていきたいと思っております。
日本製鉄によるUSスチール買収
Q：日本製鉄のUSスチールの買収計画に関連したことについてです。両者が買収計画に対し、中止命令を出したバイデン前大統領などを訴えた裁判について、アメリカの司法省が日程の延長を要請する申立てを行い、今日までにそれが合意されたと発表されています。理由は、政権が会社との協議を検討して協議を完了させて、この訴訟に対する判決が必要でなくなることを目指すと司法省側が声明を出しているようなんですが、このアメリカの司法省の発表への受け止めと、今後の政府の対応についてまず伺わせてください。
A：報道は、私、承知しているんですけど、確認の上で一度御連絡をさせていただきたいと思います。昨日やっていましたね、ニュース。
Q：そうですね。この裁判の件に関して、ラトニック商務長官とか、先日のアメリカの訪米の段階で話として何か出ていることってあったんでしょうか。
A：出てないんで、ちょっと状況を確認させていただいて、御報告させていただきたいと思います。
Q：分かりました。
米国による追加関税措置への対応
Q： 関税に関する米国との協議についてなのですが、先週の出張後の事務方の御説明で、早ければ今週にも事務方レベルの協議をすると。こちらの実施の有無を含めて、準備の状況、協議の状況について教えてください。
A：申し訳ありません。明快なお答えをしたいんですけど、事務レベルの協議ですので、引き続いて、日程を含めてまだ米側と調整をしているところであります。
Q：この話の枠組みについては、もう設置済みなんですかね、まだこれから。
A：まだ、これ今やっているところですから、もうしばらくお待ちいただければと思います。
Q：承知しました。大臣の御出張後に、農産品に関する言及もアメリカ側から出ているのですが、今回のこの先週御説明になった事務方レベルの協議については、基本的には経産省が所管するものが対象になる内容になるのでしょうか。それとも農産品だとかも含むことになるのでしょうか。
A：具体的内容も、今、米側とまだ調整中でありますけれども、私どもの先週の会見のときでは農産品は入っていませんので、経産省としてのスタンスという形になると思います。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力による特別事業計画の変更
Q：東京電力の昨日の総合特別事業計画の改定についてお伺いいたします。今回の計画は、10年間の収支見通しであったりとか、また、経営ビジョンの更新というのがなく、4次の総特を改定した形となりました。特に財務面での課題は、決算短信や昨日の総特の数字を見ても明らかに課題があるとは思うんですけど、大株主の国としてチェック機能の強化を強めたりとか、あるいは資金調達の面での対応であったりとか、国の対応策として何か考えることというのはないんでしょうか。
A：昨日も東京電力から提出された計画につきまして、私どもとして、現時点において当面の資金や事業運営に支障が生じているものではないと判定をし、認定をしたところであります。
一方で、今おっしゃられるように、安定的な経営の実現に向けて、収支改善策の不断の検討は必要であり、その意味で、昨日の面談の中でも、私から東京電力にこの点を求めたところであります。しっかりとフォローしていかなきゃいけないと思っています。
以上
最終更新日：2025年3月18日